「悪意の遺棄」とは?具体例や慰謝料請求が可能か、証拠について弁護士が解説

離婚原因というと、不倫やDVを思い浮かべる人が多いと思います。しかし、深刻な離婚原因のひとつに「悪意の遺棄」というものがあります。

今回は、この「悪意の遺棄」について解説していきます。

1 悪意の遺棄とは

1-1 悪意の遺棄の定義

悪意の遺棄とは、夫婦間の「同居の義務」、「協力義務」、「扶助義務」を正当な理由なく履行しないものをいいます。

1-2 悪意の遺棄があった場合は裁判離婚ができる

悪意の遺棄は裁判離婚事由となります。

つまり、配偶者が離婚に同意しない場合でも、悪意の遺棄があると裁判所が認定すれば、判決で離婚を命じることができるのです。

ちなみに、裁判離婚事由は民法上限定されており、他は以下のとおりです。

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

2 悪意の遺棄に該当するケース

具体的に悪意の遺棄に該当するのはどのようなケースでしょうか。以下で解説していきます。

2-1 同居義務違反のケース

同居義務とは、夫婦が同じ家に住み、同居すべき義務のことです。同居義務違反に該当するのは以下のようなケースです。

  • 理由もなく同居を拒んでいる
  • 生活費は送られてくるものの、どこに住んでいるかわからない
  • 何の説明もなく家出した

2-2 協力義務違反のケース

協力義務とは、生活の様々な場面で、夫婦がお互いに協力し合う義務です。

協力義務違反に該当するのは、以下のようなケースです。

  • 健康で働ける状態なのに家事をしない
  • 夫婦間の約束を守ろうとしない
  • 配偶者を追いつめて追い出す、追い出そうとする

2-3 扶助義務違反のケース

扶助義務とは、夫婦の一方が扶助を必要としているときに、もう一方が同等の生活を送れるように援助する義務です。

扶助義務違反に該当するのは、以下のようなケースです。

  • 収入があるにもかかわらず、生活費を渡そうとしない
  • 別居前に約束したのに、生活費を送ってこない
  • 配偶者が大病をしたのに、医療費を負担しない

2-4 悪意の遺棄が認められた実例

実際に裁判で悪意の遺棄が認められ事案も少なくありません。以下では、その中でも有名なものを紹介します。

2-4-1 妻子を置いて家を出た夫のケース

妻が難病により失明に等しい状況に陥った後、夫が妻と子らを自宅に残したまま実家に帰っただけでなく、報酬振込口座を凍結したり、住宅ローンの支払いを停止するなどして自宅が競売で失われかねない事態を招いたり、さらには健康保険を使えないようにしたケースで悪意の遺棄が認定され、妻の離婚請求が認められました(東京家庭裁判所立川支部令和2年3月12日判決)。

2-4-2 夫との同居を拒否し続けた妻のケース

単身赴任後に、夫が妻が子とともに居住していた社宅で同居しようとしたところ、妻からこれを拒否され、やむを得ず実家に戻りました。その後、夫が再び地方へ単身赴任している最中、勤務先から社宅の明渡を求められたため、夫の実家に妻と子らを住まわせました。退職を契機に夫が実家に戻った後、夫婦は階を分けて暮らさざるをえないようになり、夫婦間の接触が一切なくなったうえ、妻は夫の居住階のブレーカーを落とすなどの嫌がらせをするようになりました。

このケースで、妻による悪意の遺棄が認定され、夫の離婚請求を認める判決が下されました(福岡家庭裁判所行橋支部平成30年6月19日判決)。

3 悪意の遺棄に該当しないケース

一見、先にあげた夫婦間の3つの義務に反するように見えても、それについて正当な理由があれば、悪意の遺棄には該当しないと判断されます。

具体的には、以下のような場合は、悪意の遺棄には該当しないと考えられています。

  • 単身赴任などの仕事上必要があって別居する場合
  • DVやモラハラから逃れるために別居する場合
  • 夫婦関係をどうするか落ち着いて考えるために別居する場合
  • 病気療養のために別居する場合
  • 子どもの教育上の必要があって別居する場合
  • 親の介護のために別居する場合
  • 健康上の理由で仕事や家事ができない場合
  • 失業中のために生活費が渡せない場合

正当な理由があるかどうかは、具体的な事情に基づいてケースごとに判断されるので、上記の場合以外にも正当な理由があり、悪意の遺棄には該当しないケースは多々あります。

4 悪意の遺棄が認められるために必要な証拠

調停や裁判で悪意の遺棄を主張するためには、それを裏付けるための証拠が必要となります。

具体的には、以下の証拠が必要です。

4-1 同居義務違反のケースの証拠

家を出ていった相手とのメールやSNSのやり取り、電話のやり取りの中に、無断で出て行ったことがわかる会話が含まれているものなどが必要です。

4-2 協力義務違反のケース

家事育児を頼んでいるのに応答がないことを示すメッセージやSNS、会話録音などが必要です。

4-3 扶助義務違反のケース

就労能力があるのに働かない場合には、医師の診断書や健康診断結果書類などが必要です。

また生活費を渡さないケースでは、預貯金の入出金履歴や、自分が生活費を負担していることがわかる領収書等があればよいでしょう。

5 悪意の遺棄を理由に慰謝料請求はできるか

悪意の遺棄は、法律で課されている夫婦の義務を果たさずに、配偶者に精神的苦痛を与えるものなので、民法の「不法行為」に該当し、慰謝料の請求が可能です。

慰謝料請求は通常離婚請求と同時に行われるものですが、離婚後に請求することも可能です。

慰謝料の金額は、悪意の遺棄が続いた期間や、その悪質性の程度等、個別具体的な事情により変動しますが、一般的には50万円から300万円程度の範囲で認められるようです。

また、悪意の遺棄があってから3年で慰謝料請求権は時効により消滅しますので、請求の際には注意するようにしましょう。

6 まとめ

悪意の遺棄は、裁判離婚事由のなかでも、証拠が残りにくく、証明するのが難しいといった問題があります。

そのため、悪意の遺棄を主張して離婚調停や裁判を行い、慰謝料を請求するには、弁護士の助力が必要となります。

配偶者から生活費をもらえない、配偶者が無断で家を出てしまい帰ってこないなどのお悩みがある方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

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監修・執筆
寺林智栄(てらばやし ともえ) 弁護士
NTS総合弁護士法人札幌事務所。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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