離婚にまつわるお金に関するリアルなアンケート

離婚にまつわるお金に関するリアルなアンケート

離婚弁護士相談Cafeは、この度離婚経験がある女性を対象にアンケートを実施しました。
その結果、実際の体験に基づく有益な情報が寄せられました。

離婚の際には、慰謝料や財産分与、養育費など、お金にまつわる様々なことを取り決めなければなりません。
しかし、弁護士に依頼などせず自力で離婚の手続きを進めると、お金の面で損をしてしまう可能性があります。

アンケートの結果にもありますが、離婚の際に弁護士に依頼した方の割合は3割にも届きません。
気持ちの整理をつけるため、また将来的な不利益を小さくするためにも、離婚の際に金銭が絡む方は弁護士に相談の上で手続きを進めることを強くお勧めします。

  • 実施:離婚弁護士相談Cafe 編集部
  • 回答方法:Webアンケート調査
  • 調査日時:2024-05-20
  • 調査対象:離婚経験のある女性
  • 回答者数:200人

離婚の主な理由は「性格の不一致」

離婚の理由としては、「性格の不一致」が最も多く、50.5%でした。
アンケート回答者200人のうち、半数の100人は性格の不一致が離婚の一因になっているということです。

「家族や友人、仕事に関する時間の使い方」「子育てのスタンス」「お金の使い方」など、結婚当初は我慢できていた相手への不満や価値観の違いが浮き彫りになる結果、これ以上共同生活を続けることが難しくなってしまうことは珍しくないのでしょう。

また、夫の浮気・不貞(不倫)、経済的な問題、モラハラ、DVによる離婚も多くなっています。
これらの理由が複数あって離婚に発展してしまうケースもあります。

離婚の際の慰謝料についての回答

離婚の際に慰謝料を請求した割合は3割

離婚する際あるいは離婚後であっても、一定の条件を満たす場合には、離婚原因を作った配偶者(元配偶者)に対して精神的苦痛を賠償する慰謝料を請求することができます。

たとえば、以下のケースでは慰謝料が認められる可能性が高いといえます。

  • 不貞行為があった
  • DVやモラハラがあった
  • 悪意の遺棄が認められる(生活費を全く渡さない、理由のない悪質な別居など)

一方、上記に当てはまらない離婚理由の場合(性格の不一致、親族との関係など)には、慰謝料の請求は難しいです。

とはいえ、たとえ慰謝料を請求できるような事案であっても「少しでも早く離婚したいから」「話し合いされもしたくないから」などといった理由で慰謝料請求をせずに離婚してしまうケースは往々にしてあります。
これが、慰謝料請求の割合は3割以下というアンケート結果に表れていると言えるでしょう。

しかし、いくら取り決めが面倒だと思っても、心の整理や将来の生活の支えとするための慰謝料はしっかり請求するべきといえます。

慰謝料の請求理由は「不貞行為」が最も多い

上記で慰謝料を請求した29.5%の方の請求理由の割合は、上記のグラフの通りです。

「不貞行為」はいわゆる浮気・不倫のことで、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。
デートに行く、キスやハグをするという行為だけでは不貞行為と認められませんので、慰謝料請求をするには肉体関係を証明する一定の証拠が必要となります(ラブホテルに出入りしている写真、不貞行為を強く匂わせるメールやLINEのやり取り・日記・写真、ラブホテルのレシートや領収書など)。

DVやモラハラを受けて離婚する場合も当然ながら慰謝料請求はできますが、これについてもDV・モラハラ被害についての証拠を集める必要があります。

また、婚姻関係に関する義務違反も慰謝料の対象です。
たとえば、配偶者の合意なく勝手に別居をする(同居義務違反)、生活の様々な場面でお互いに協力しない(協力義務違反)、生活費や医療費を渡さない(扶助義務違反)などです。これらの義務を正当な理由なく履行しないことを「悪意の遺棄」といいます。

慰謝料金額は100~300万円が多い

慰謝料の金額は、離婚の原因となった事由(不貞、DV・モラハラ、悪意の遺棄)の悪質性の程度、期間など、個別具体的な事情により変動します。
一般的には50万円〜300万円程度の範囲で認められるようですが、これよりも低くなることも高くなることもあり得るのです。

アンケート結果では、100万円〜300万円未満で慰謝料の取り決めがされた方が最も多く、40.68%でした。

離婚後の養育費についての回答

離婚の際に養育費の取り決めをした割合は半数以上

養育費は、子供の監護・教育のために必要な費用です。

例え親が離婚しても、子供が成長して経済的・社会的に自立するまでには、衣食住、教育、医療などたくさんの費用がかかります。そこで民法では、親権者ではない者にもこの費用を分担する義務を課しています。
(数年以内には共同親権が認められますが、共同親権の場合でも子どもと別居している親には養育費を支払う義務が生じます。)

民法766条
1項「父母が協議上の離婚をするときは、(中略)子の監護に要する費用の分担(中略)は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」
2項「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」

慰謝料とは違い、養育費は離婚原因が何であれ受け取ることができるものです。
しかし、アンケート結果を見ると、子持ちで離婚した人の約半数が養育費を取り決めをしていないことが分かります。

養育費については、大切な子どもの幸福が損なわれないよう、しっかりと話し合うことが必要です。

養育費の金額は月3~5万円が多い

養育費の金額は、基本的にはまず父母の「話し合い」で決めます。
つまり、極端に言うと、養育費の金額自体はお互い納得しさえすればいくらでも良いのです。

ただ、話し合いで決まらない場合には「調停」「審判」の手続きで決めてもらうこともあります。
家庭裁判所の調停・審判では、裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて、毎月支払うべき養育費の金額を決めています。決め方としては、子どもの年齢、子どもの人数、支払う者および受け取る者の収入と就業形態が参考にされます。

アンケート結果では、(話し合いによる決定か裁判所の決定かは定かではありませんが)半数近い方が月々3~5万円の養育費を受け取ると取り決めています。
しかし、現実にはこの取り決めをしても養育費の不払いが発生するケースが後を断ちません。

【参考】裁判所:養育費算定表

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財産分与について話し合った割合は約35%

婚姻中に得た財産は、たとえどちらか片方の名義になっていたとしても、実質的にみれば夫婦の共有財産ということができます。
そこで、離婚の時にその夫婦の共有財産を分配・清算する必要があり、これを「財産分与」と呼びます。

財産分与の対象としては、不動産(マイホーム・土地など)や車、預貯金、家具などの有形財産だけでなく、年金、退職金、有価証券、投資信託、負債なども含まれます(結婚前から所有していた個別の財産や結婚後に相続・贈与で得たものは財産分与の対象となりません)。

財産分与の割合は、協議や調停においては「どのような割合を設定することも原則的には自由」です。 通常は「2分の1」と考えられがちですが、実はまったく自由であり、例えば共働きで別財布のまま離婚することももちろん可能です。

しかし、配偶者の一方がごねたり、財産を隠されたり、「お前に渡す財産なんて1円もない」などと言われたりして、財産分与を満足に受けられないまま離婚となってしまうケースも多いです。

アンケート結果を見ると、約65%の方が離婚の際に財産分与の話し合いをしていないということが分かります。
財産分与について難しいイメージを持つ方が多いのも一因でしょう。

7割以上の人が離婚時に弁護士のサポート受けていない

離婚や男女関係の問題はプライベートなもので、友人にも話せずに一人で抱え込んでしまうケースが多いものです。
当然ながら、弁護士に相談することも躊躇してしまうことでしょう。

アンケート結果を見ると、72.5%の方が離婚に関する金銭的な問題(慰謝料・養育費・財産分与など)について、弁護士のサポートを受けずに終えています。

しかし当サイトとしては、夫婦の双方が離婚に同意しており、また、お金などの取り決めについても意見の相違なく離婚できるようなケースを除き、離婚を決意したならば弁護士に相談・依頼をすることを強くお勧めします。

離婚問題についての話し合いでは、お金の問題以外にも以下のような不安・トラブルが発生する可能性があります。

  • 片方が離婚に同意していない、そもそも話し合いに応じてくれない
  • DV・モラハラがあるので配偶者と顔を合わせたくない
  • 離婚の条件に折り合いがつかない(財産分与・親権など)
  • 離婚後の生活が不安だけど、満足にお金を受け取れないかもしれない
  • 養育費や面会交流など、離婚後のトラブルを回避したい
  • 公的な書類を作成したいが、作り方が分からない

弁護士ならば、あらゆる問題について納得がいく離婚を目指し最後までサポートをしてくれます。

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まとめ:離婚後に後悔をしないために弁護士へ

離婚にはお金の話が付き物です。
慰謝料(不倫慰謝料・離婚慰謝料)や養育費、婚姻費用、離婚後に得られるお金のことなどについては、相手方としっかり話し合わなければ将来的に苦労をしてしまうリスクが大きいです。

これら以外でも、「財産分与や年金分割が難しくて対応方法が分からない」「共同のローンの返済はどうしたら良いのか?」など、お金に関して精算すべきことは多くあります。

このようなお悩みは、是非ともお気軽に離婚に強い弁護士事務所にご相談ください。

アンケート結果からしても、離婚の際にお金に関する取り決めとしっかり行うというケースは少ないように思われます。
離婚後に後悔しないよう、ご自身や子どものためにも、離婚に関するお金の悩みは一人で抱えずに専門家にお話いただければと思います。

離婚に強い弁護士が法的に解決いたします

離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚に強い弁護士にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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