債権回収会社リスト一覧【2023年9月版】|電話番号検索
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「ニッテレ債権回収株式会社」という身に覚えがない会社から督促のハガキや連絡が来たら「無視しても大丈夫かな?」「なんの支払いかわからない」と考えてしまうのも無理ありません。
しかし、ニッテレ債権回収株式会社(以下、ニッテレ債権回収)は、法務省から承認を受けた上で債権回収(借金回収)を生業とする株式会社なので、連絡を無視し続けることは、強制執行など非常にリスクが高いです。
身に覚えがないし、怖いからと、ニッテレ債権回収株式会社からのハガキを無視した場合、最悪の場合、給料や預貯金が差し押さえられ、強制的に返済に充てられる可能性があります。
これを避けるためにも、ニッテレ債権回収からハガキ・手紙・電話などで連絡が来た場合はどのように対処したら良いのか、正しい対応方法を知っておくことが必要です。
目次
債権回収会社とは、債権者から債権の譲渡や委託を受けたうえで、債権(借金)の回収を専門に行なっている会社です。
ニッテレ債権回収株式会社(ニッテレ・サービサー)は、法務省から承認を受けた債権回収会社(サービサー)です。そのため、ニッテレ債権回収株式会社を騙った偽物でない限り、架空請求の可能性は極めて低いでしょう。
(※なお、日本テレビの略称「日テレ」に似ていますが、全く関係はありません。)
ニッテレ債権回収株式会社は、以下のような様々な会社から債権譲渡・委託を受けているそうです。
多くの大型企業や金融機関から債権譲渡を受けていることからもわかるように、ニッテレ債権回収は債権回収会社の中でもかなり大手と言えます。
- ソフトバンク・ドコモ等の携帯会社
- クレディセゾン
- ゴールドポイントマーケティング(ヨドバシカード)
- オリックス銀行
- NTTデータシステム
- 大阪ガスファイナンス
- 東日本旅客鉄道
「ニッテレ債権回収株式会社」という社名は聞いたことがなくても、上記のような金融機関(地方銀行や信用金庫)、クレジットカード会社、プロバイダー業者、電力・ガス会社、公共団体などに対して負債の心当たりがあるという方はいらっしゃるかもしれません。
また、ニッテレ債権回収は、業界で初のプライバシーマークを取得した会社でもあります。
そのため、個人情報の保護や法令遵守に特に力を入れていて、債権者からの信頼が厚い会社です。
ニッテレ債権回収からの催促の連絡は、手紙(ハガキ)や電話によることがほとんどです。自宅まで来ることはあまりありません。
手紙では、法的手続を行う旨の催告書がレターパックなどで送られてきます。債務の延滞状況によって文言は様々です。
「借金を期日までに返済しないと、法的手続きを取ります」という内容のものも含まれている可能性がありますが、この場合は早めの対策が必要となります。
ニッテレ債権回収からこのような手紙・ハガキが届いたら、捨てずに中身を確認するようにしてください。
また、ニッテレ債権回収はSMS(ショートメッセージサービス)を利用して連絡を行うことがあります。
ニッテレ債権回収からの配信元番号は、2022年9月現在、以下の整理となっています。
【docomoまたはau】
0120-430-501(北洋銀行ローン受託センターより発信)
0570-783-890(ドコモdカード受託センターより発信)
0120-018-245(東京サービシングセンターより発信)
0120-481-215(東京サービシングセンターより発信)
0120-821-451(札幌サービシングセンターより発信)
0120-680-575(福岡サービシングセンターより発信)
0120-545-808(福岡コールセンターより発信)
0120-152-105(福岡コールセンターより発信)【SoftBank】
21061参考:SMS(ショートメッセージサービス)における配信元番号について|ニッテレ債権回収株式会社
「上記の番号以外から配信する事はありません」とのことですので、万が一上記の番号以外からニッテレ債権回収を名乗るメッセージが届いた場合、それはニッテレ債権回収を騙った架空請求の可能性があります。ニッテレ債権回収の「お客様サポートセンター(03-3769-1710)」まで連絡をしましょう。
では、実際にニッテレ債権回収から連絡が来た場合、どのような対応を取れば良いのでしょうか?
突然ニッテレ債権回収からハガキや電話、SMSなどが届いたとしても、架空請求などの詐欺と決めつけないようにご注意ください。
先述の通り、元債権者がニッテレ債権回収に債権を譲渡した可能性があります。また、ご自身が債務者でなくても、誰かの保証人になっている場合に連絡がくることもあります。
ニッテレ債権回収から連絡が来たら、主債権者がどこかを確認した後、以下の対応をとりましょう。
ニッテレ債権回収からの催促を無視することは非常に危険です。
実際に滞納している債務があるのに無視を続けていると、「借金の返済意思がない」と判断されてしまうことになります。すると、ニッテレ債権回収は法的措置に踏み切る可能性があります。
実際に裁判を起こされることもありますし、裁判所から支払督促が送られてくることもあるでしょう。
これらも無視していると強制執行となり、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。
強制執行について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
ニッテレ債権回収からの請求に心当たりがある場合、例え支払えない経済的な状況でも、強制執行を避けるためにまずは中身を確認して弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
借金には「時効」が存在します。
最後の返済や期限の利益喪失日(債権譲渡日)、代位弁済から5年以上経過している場合には、時効となる可能性があるのです。
「ニッテレ債権回収から手紙や電話などで連絡が来たけれど、かなり昔の借金で、返済していた記憶がない」というようなケースでは、借金問題を時効の援用で解決できるかもしれません。
そこで、その債務の時効を正確に確認する必要があります。
ニッテレ債権回収は、債務者に対して一括での残務支払を請求してきます。
しかし、この弁済を分割払いにしてもらうことが可能な場合もあります。
減額は難しいケースが多いですが、各々の収入状況に応じて返済計画を練り直して交渉する余地はありますので、これについても一度弁護士や司法書士まで相談してみてください。
仮に分割払いの交渉ができず、後述する時効の援用もできない場合、債務整理により借金を減免を図ることになるでしょう。
では、どのように時効を確認し、手続きすれば良いのでしょうか?
まず、ニッテレ債権回収から郵送されてきた催告書の中に記載されているであろう以下の日付をよく確認してみてください。
- 次回返済日
- 約定返済期日
- 期限の利益喪失日(債権譲渡日)
これらの項目の日付から5年以上経過している場合には、時効期間を満了している可能性も考えられます。
この場合、次で説明する「時効の援用」を行うことで、借金の時効が成立します。
【代位弁済の場合】
ニッテレ債権回収は、銀行からの債権譲渡を受けているケースも多いです。銀行からの借入の場合、長期間にわたって返済が行われない場合は保証会社に債権が移ります。これが「代位弁済」です。
このような場合、時効期間が満了するのは、代位弁済された日付から5年経過してからとなります。
時効期間が満了している場合には、「時効の援用」をする必要があります。
時効の援用とは、「時効が満了しているので、返済は行いません」と債権者に意思表示をすることです。時効期間が満了しただけでは、時効成立とならないので注意してください。
時効の援用はご自身でもできますが、弁護士た司法書士に依頼をして行ってもらう方が確実です。
催告書を見てもご自身で時効が成立しているか判断できないという場合でも、請求書の内容を専門家を見せることで、時効となっているかどうか判断してもらうことができます。
仮にまだ時効期間が満了していない場合に安易に債権者に連絡をすると、債務を「承認」したことになり、時効のカウントが0になってしまう可能性があります。
うっかり時効成立前に援用をしてしまわないように、時効成立の可能性が高い場合でも独断せず、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
当サイトは「時効が成立しているかどうか」「時効が途中で更新(中断)されていないか」を確認できるツールを無料で提供していますので、ぜひご利用ください。
「聞いたことのない会社だし、家族に知られるのも嫌だから」という理由でニッテレ債権回収からの連絡を無視し続けた結果、強制執行を受けてしまうケースもあります。
また、ご自身の判断で話し合いや弁済を行ってしまうことによって、成立していたはずの時効が更新してしまう可能性もあります。
そうなる前に、ニッテレ債権回収から連絡が来たら、早い段階で弁護士・司法書士に相談してください。
なお、弁護士・司法書士に依頼した時点でニッテレ債権回収からの督促はストップします。
分割払いの交渉や債務整理なども弁護士・司法書士がサポートしますので、精神的な負担も軽減されるはずです。
ニッテレ債権回収株式会社の情報は以下の通りです。
住所 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F |
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許可番号 | 法務大臣許可番号 第7号 |
電話番号 | 03-3769-4611 |
ニッテレ債権回収の時効は、以下の通りです。
後者は①=②になることがほとんどですので、すなわち、ニッテレ債権回収の時効は、借金の弁済期が到来した日(借金を返すとした期限)から5年ということになります。
債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。
当サイトでは、実際に通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定することができる電話番号検索ツールも提供しています。ぜひご利用ください。
なお、正規の債権回収会社は、「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、法務大臣許可の番号が割り当てられています。