年収は、学歴ではなく、業種と企業規模で決まる

2026年、夏季ボーナスの支給額について調査し、動画にまとめました。

帝国データバンクによると、2026年、夏のボーナスの平均は、47.7万円となります。

一方で、経団連に加盟する企業の、2026年夏のボーナス平均額は、100万8706円です。

なぜ、こんなに差があるのでしょうか?

実は、ボーナスの平均は、業種・企業規模・年齢・学歴・性別・都道府県によって、まったく違います。

細かい内容は、動画内で解説していますが、このうち、特に重要なのは、業種と企業規模です。

こちらの図をご覧ください。

まず、最高値と最低値では、20倍以上の差があります。圧倒的な差です。

最高値の、鉱業・採石業の、1000人以上の企業とは、主に、石油開発関連の企業です。年間平均で、約360万円は圧倒的です。オイルマネーのパワーを思い知らされます。

金融業・保険業、複合サービス事業、学術研究等は、少人数の中小企業でも、平均が高いのが特徴です。
複合サービス事業とは、郵便局と、協同組合のことです。協同組合には、信用組合も含まれますから、平均額が高くなるのは当然です。学術研究等は、いわゆる研究機関です。

逆に、大企業のほうが優位になりやすいのは、製造業と建設業です。零細企業と比較したときの、大企業の金額の倍率は、建設業で約4.4倍、製造業で約3.7倍と、企業規模間での差が大きい業種です。

医療、福祉は、全体的には低い金額ですが、零細企業では、比較的に高いのが特徴です。

生活関連サービスは、理美容業や旅行、娯楽などです。これらと、宿泊・飲食サービス業は、大企業であっても、低い金額です。

 

ここで紹介したのはボーナスの金額ですが、だいたいの場合において、年収にも比例します。

今までは、安定した給料を得るために、高校、有名大学に進学して、大企業に就職するのがセオリーでした。しかし、就職先の業種、規模によっては、必ずしも給料が高いとは限りません。

また、AIの登場により、ホワイトワーカーの多くが仕事を失うといわれています。

今後は、高専に進学して、技術を身に着け、大企業の製造メーカーに就職したほうが、よほど給料が高く、安定した職業といえます。

実際、製造業の大企業では、高専卒のボーナスは手堅いです。こちらがその金額表です。

男性の場合、20代前半で、すでに100万円を超えています。その後は、少しずつあがっていき、40代前半で、200万円を突破、50代後半でピーク(270万円)を迎えます。60代後半から70歳を過ぎても、100万円以上もらっている人もいて、長く働ける環境といえます。

 

もし、将来、安定した職業に就いて年収をあげたいなら、学歴はあまり意味がありません。

まったく意味がないことはないですが、タイパ・コスパが悪すぎます。

たとえば、私は東京大学理科一類に合格しましたが、そのための勉強時間は、中学から高校までの6年間で、約1万時間を超えています。

私立の高校に行きましたが、塾に通っておらず学校だけの勉強でしたので、他の人よりもお金はかかっていないのかもしれませんが、それでも、高校3年間で数百万円はかかったでしょう。

そこまで、時間とお金をかけて大学に行っても、就職先や年収は保証されていません。

さらに、AIの目覚ましい進展で、高学歴のホワイトワーカーほど、必要なくなる可能性が高いです。

それよりは、高専や専門学校で技術を身につけ、自分の手と頭を動かす仕事をしたほうが、生き残る確率が高いでしょう。

または、資格をとったほうが効果的です。最難関といわれる弁護士でも、勉強時間は3,000~8,000時間です。東大に合格するための勉強時間より少ないです。

弁護士の資格があれば、専門家として様々な仕事ができます。また、弁護士は、試験を受けなくても、弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士に登録するだけでなれます。

士業もAIでいらなくなる、という人もいますが、私は、士業は絶対になくならないと思います。

なぜなら、「国が認めた独占資格」だからです。どんなにAIが進歩しようが、弁護活動や税務代理に対して、国は、AIの侵食を認めないと思います。

また、人と人とが関わる仕事、また、現場調査が必要になる仕事は、AIができるものではありません。

 

いずれにしても、今後、安定した年収が欲しいなら、学歴はあまり関係なく、年収が高い業種で、かつ大企業を選んだほうが良いということです。

ただ、私は、仕事には優劣はないと思っています。年収が低い業種(エッセンシャルワーカー等)であっても、大変意味のある仕事だと思います。

高い年収を追うだけが人生ではありません。たとえ、年収が低かったとしても、困っている人に寄り添い、社会貢献をすることも、生きがいです。実際、私の周囲でも、NPOなどで、お金の問題と戦いながらも、尽力されている人がたくさんいます。

また、年収が下がったとしても、起業・独立して、やりたい仕事を自由にやるのも一つの生き方です。

自分がどんな生き方をしたいのか。それを深く考え、そして、適切な進路を選ぶ。そういう時代になっていく気がしました。