
令和8年分の路線価が発表
昨日、2026年7月1日、国税庁から令和8年分の路線価が発表されました。

ここ最近の地価の上昇傾向はより強まっており、全国では2.9%増と、直近では最大の上昇幅です。
特に、東京は9.4%増と、全国1位の大幅な上昇です。インフレ率3%をはるかに上回っており、東京の不動産に投資が集まる理由もわかります。
そして、全国2位の上昇は、意外にも、沖縄の6.6%です。沖縄は、国内・海外どちらからも人気な観光地であり、直近3年間、5%を超える勢いで急上昇しています。
そのほか、上昇率ランキングは、大阪、神奈川、千葉、福岡という順に続きます。
都心部と地方で2極化
ただ、全国すべての都道府県で路線価が増加しているわけではありません。新潟、山梨、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知など、地方は、むしろ下がってます。しかも、今年だけ下がったのではなく、ここ数年ずっと下がり続けています。
また、都市部近郊でも、奈良、和歌山、岐阜などは、ほぼ横ばい状態です。
東京と、大阪・名古屋などの地方都市で、差が大きくなる。
さらに、地方都市でも、中心部と郊外で差が大きくなる。
という2極化が顕著になっています。
東京の地価が急上昇する理由は、人口が増えているという実需もありますが、どちらかというと、投資家、特に外国人投資家の影響が大きいです。
円安、今まで続いたデフレの影響から、外国人投資家からすると、東京の物件はまだ安いと感じるのでしょう。
私の会社のある高田馬場周辺のマンションやビルも、オーナーが中国人に変わるケースが多いです。
日本は資本主義社会ですので、経済原理ではそうなりますし、たくさんの資本が流入することで経済が活性化するというポジティブな意見もあります。
ただ、「土地」というのは単なる商品ではなく、そこで住む・働く人に影響を与えるものですので、あまりにも地価が高くなりすぎると、大きな歪みが生まれると予想しています。
特に、「相続できなくなる」「人が住めなくなる」という2つの観点があります。
やや長くなりますので、今回は「人が住めなくなる」という観点だけとりあげます。
人が住めなくなる
地価が上がれば、住宅の購入価格や、アパートの賃料も上がります。
インフレ率3%、賃金上昇が3~5%くらいの状況で、不動産だけ10%増の勢いで上昇していけば、一般の人は、都市部に住めなくなり、郊外に移住せざるを得なくなります。
たとえば、カンテイによると、2026年5月、東京23区のファミリー向けマンション(70㎡)の中古価格は、1億1,250万円です。
年収1,000万円のサラリーマンでさえ、年収11倍のローンを組まないと購入できません。
(FPの意見としては、年収10倍を超える住宅ローンは絶対にお勧めしません!)
都心に住めるのは、外資系・商社勤務、弁護士、医師、経営者、創業者、官僚、外国人など、高所得者または富裕層のみに限られていきます。
いろいろな人たちが集まることで街が活性化するというポジティブな意見もあります。中には、借金をしてでも東京に挑戦に来るようなアクティブな人も登場するかもしれません。
人が住めなくなるとどうなるか?
ただ、一つ大きな問題点をはらんでいます。
上記のようなハイスペック・インテリ・意識高い系は、スーパーで食材を売ったり、ビルの清掃をしたり、高齢者の介護をしたりするでしょうか? おそらく仕事としては絶対にやらないでしょう。
いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる、日常生活に必要な人がいなければ、そこに住んでいる人が困ることになります。
「賃金を上げれば人が集まってくる」という意見もありますが、彼らは、郊外からの長距離通勤を余儀なくされます。人はお金は大切ですが、健康も大切です。今後の少子化の中で、長距離通勤をしてでもお金を稼ぎたい、という人は少数派に限られるでしょう。
そして、私が最も危惧しているのは、災害です。
2011年に発生した東日本大震災を思い出してみてください。
私は発生から約1ヶ月後に、現地にボランティアに行きましたが、そこで見たものは、行政による各種援助ではなく、地域の人たちの助け合いでした。
また、震災で助かった事例を聞くと、逃げる時、中学生が高齢者がいる家に立ち寄って一緒に逃げたなど、地域内での助け合いが機能していました。
もし、東京都心であのクラスの震災が起こったらどうなるでしょうか?
誰も助けに来てくれません。都心部は、陸の孤島と化す可能性が高いです。
お金も役に立ちません。そんなときは誰だって、お金を稼ぐために仕事に行くより、自分と家族の身を守るほうが大切ですから。
実は、震災が起こらなくても似たような状況は体験できます。それは、元旦(1月1日)の、丸の内・大手町周辺です。
千代田区は、昼間の人口は約90万人ですが、夜間人口、つまり、住んでいる人は、約66,000人です。
私は以前、マラソンの練習のために、元旦早々に、大手町に行ったことがあるのですが、ほぼ誰もいませんでした。人もいないし、車も走っていない、まさに、SF映画の世界のようでした。
もし、震災が起これば、みんな、郊外の自分の家に帰っていく、そして、都心部は取り残される、そんな恐怖を感じました。
都心は日本人が減り始めている
2025年の国勢調査の結果によると、5年前と比較して、東京は人口が増えていますが、千代田区は人口が少し減っています。家賃が高すぎて住めないという影響が出ていると思われます。
だから、以前、私が著書で紹介したように、千代田区は「区内で転居した子育て世帯向けに、家賃最大500万円を助成」という、破格なサポートをしています。結婚・出産を機会に、郊外に転出してしまう若者を、なんとか、区内にとどめたいのでしょう。
湾岸のタワマンが人気の中央区は、人口が増加していますが、一方で、外国人投資家による購入で空き部屋も増加しています。空き部屋が増えると、ゴーストタウン化し、治安や防災面の不安や、民泊トラブルなどが生じます。
そこで、中央区は、一定規模以上の商業ビルやオフィスビルを建設・建て替えする際、原則として、住宅を併設することを義務付けたり、誘導したりしています。
「ドーナツ化現象」として知られていますが、かつて、バブル時代、地価が高騰しすぎて、千代田区・中央区・港区では人口が大幅に減少しました。
その後、地価が下落して落ち着き、都心回帰で人々が戻ってきました。
しかし、令和の地価高騰の中で、再び、都心の人口が減少する兆しがみられます。
国勢調査の結果では、千代田区、渋谷区、目黒区は5年前と比較して、人口が減少しました。
23区内の他の区は、人口が増加していますが、外国人の人口が急増していることが原因と考えられます(東京都全体で5年間で約24万人増加)。日本人だけで見た場合、横ばいか、微減している可能性があります。
このままの勢いで地価の高騰が続くと、再び、ドーナツ化現象が再現するかもしれません。
同じことは、ニューヨーク・ロンドンなど地価が高騰した海外都市でも発生しています。
そこで、ニューヨーク市では、市場価格よりも大幅に安い家賃で、都心部のアパートを提供する仕組みを整えることで、都市の機能維持のために不可欠な職業(警察官、看護師、教員など)に付く人が住めるようにしています。
日本では、まだそのような政策は行われていませんが、今後、地価・家賃の高騰が続くのであれば、考えないといけなくなるでしょう。
特に、さきほどあげたように、日本は地震・台風など災害が多い国であることも忘れてはいけないと思います。
富裕層から低・中所得者まで、多様な人たちが住んでいる街が、何かあったときに、生き残ることができる強い街になるのではと感じます。




