独立・起業

独立・起業は、人生の中でも、大きな決断の一つです。
安定した職を捨てて、自分自身で事業をするという道を選ぶには、家計や資金面でも大きな困難が伴います。

私自身は、大学院卒業後、KDDIに約12年間勤務しましたが、その後、独立・起業しました。
当初は、副業で事業を行いながら、徐々に顧客を獲得し、事業がある程度軌道に乗りそうな段階で独立しました。

それでも、退職金のほとんどを事業資金に入れるなど、家計は大変でした。

そのような自らの起業経験をもとに、スムーズに独立・起業するために、家計と事業資金の両面から検討していきます。

独立前の事業運営(副業)

多くの方は、独立前から、何年もかけて事業を検討し、資金を準備していきます。何もアイデアがないのに、ある日、突然会社を辞めて、起業しようとする人はあまりいないでしょう。

事業を検討するには、単に、机上の検討だけではなく、実際に、サービスや商品を設計して顧客に販売してみることも必要になります。
つまり、副業で、お試し的に、事業を行っていくことになります。

たとえ、副業でも、いろいろな経費がかかります。ときには、顧客対応用の電話や会議室なども必要になります。

この場合、事業資金の管理方法として、次のような方法がありますが、それぞれ、メリット・デメリットがあります。

  • 家計用と事業用で銀行口座を分ける
  • 法人を設立し、法人口座を作る

資金面以外の問題として、顧客対応のためには、会社で有給休暇を取得する必要も生じます。
会社の同僚・上司とどう上手くやりとりしていくかも、スムーズな独立起業のためのポイントとなります。

独立時の資金調達

独立し、実際に事業を開始するには、個人事業主・法人、どちらの形態でも、資金が必要です。

創業するための資金は、日本政策金融公庫などの金融機関から借りることができますが、自己資金がある程度あることが望ましいです。

会社員時代から、そのための資金を貯めていき、退職時の退職金を充てたりします。
家族がいる場合は、事業資金に回すことに対して、家族の同意も不可欠です。

独立後の資金・収支管理

独立後は資金と収支管理が、非常に重要なポイントとなります。資金が枯渇すると、事業を運営できなくなるからです。
融資を受けている場合は、毎月、返済資金も確保していく必要があります。

毎月ごと、ときには、毎週ごとにでも、資金状況を確認していきます。

創業時に、売上・利益、収支計画などを立て、1・2年後には軌道に乗るような計画を立てることが多いですが、必ずその通りにうまくいくとは限りません。

うまくいかないときは追加で融資を受けるのか、事業を辞めるのかなどの判断も必要になります。