
2024年度(令和6年度)相続税の都道府県別課税割合
先日7月1日、国税庁より、路線価が発表されましたが、もう一つ重要なデータも発表されました。
それは、各税務署管轄ごとの相続税データです。
これを見ると、それぞれの都道府県や、地域(市区町村など)で、亡くなった人(被相続人)のうち、どれくらいの人が、相続税を課税されているかわかります。
2024年度(令和6年度)相続税の都道府県別課税割合ランキングを掲載しました。下の表をご覧ください。
以下は、相続税の課税割合都道府県別のランキングです。
| 順位 | 都道府県 | 課税割合 | 順位 | 都道府県 | 課税割合 | 順位 | 都道府県 | 課税割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京 | 20.02% | 17 | 福井 | 9.04% | 33 | 高知 | 6.69% |
| 2 | 愛知 | 16.22% | 18 | 徳島 | 8.98% | 34 | 福島 | 6.56% |
| 3 | 神奈川 | 15.54% | 19 | 三重 | 8.86% | 35 | 鳥取 | 5.66% |
| 4 | 埼玉 | 11.94% | 20 | 岡山 | 8.71% | 36 | 北海道 | 5.66% |
| 5 | 奈良 | 11.82% | 21 | 群馬 | 8.71% | 37 | 佐賀 | 5.57% |
| 6 | 京都 | 11.69% | 22 | 長野 | 8.46% | 38 | 熊本 | 5.56% |
| 7 | 静岡 | 11.39% | 23 | 沖縄 | 8.21% | 39 | 岩手 | 5.25% |
| 8 | 千葉 | 11.36% | 24 | 栃木 | 8.19% | 40 | 大分 | 5.19% |
| 9 | 兵庫 | 10.94% | 25 | 和歌山 | 8.08% | 41 | 山形 | 5.07% |
| 10 | 広島 | 10.34% | 26 | 山梨 | 8.06% | 42 | 島根 | 5.06% |
| 11 | 大阪 | 10.21% | 27 | 愛媛 | 7.82% | 43 | 長崎 | 4.85% |
| 12 | 香川 | 10.15% | 28 | 福岡 | 7.81% | 44 | 鹿児島 | 4.19% |
| 13 | 岐阜 | 9.73% | 29 | 宮城 | 7.73% | 45 | 宮崎 | 4.18% |
| 14 | 富山 | 9.41% | 30 | 茨城 | 7.48% | 46 | 秋田 | 3.67% |
| 15 | 滋賀 | 9.24% | 31 | 山口 | 7.35% | 47 | 青森 | 3.52% |
| 16 | 石川 | 9.24% | 32 | 新潟 | 7.06% | 全体 | 10.39% |
課税割合=課税件数(課税された被相続人数)÷死亡者数
全国平均の課税割合は、2023年度の9.88%から10.39%へと0.51ポイント上昇し、初の10%超えとなりました。亡くなった人の10人に1人に相続税が課税されました。
地域別に見ると、課税割合が最も高いのは、やはり、東京圏です。
東京都の課税割合が20.02%と、初めて20%を超えました。3位に神奈川県、4位に埼玉県、8位に千葉県と続いています。
次いで、東海圏の課税割合が高く、2位に愛知県、7位に静岡県、13位に岐阜県がランキングしています。
3番目に課税割合が大きいのが大阪圏です。5位に奈良県、6位に京都府、9位に兵庫県がランキングしています。
ここで、興味深いのは、大阪府は11位であり、周辺県より低い課税割合です。大阪圏は、大阪府よりも、周囲の府県のほうが富裕層が多いと考えられます。
その他の地域では、12位の香川県、18位の徳島県と四国が高いほか、14位の富山県、16位の石川県、17位の福井県と、北陸地方が高いです。
全国的に、地価の高騰や、家計の金融資産の増加で、亡くなると相続税がかかる人が急増しています。
路線価が高騰すると、相続できなくなる
地価にはいろいろな値がありますが、今回発表された「路線価」は、主に、相続税の計算に利用する地価です。
つまり、路線価が上昇したということは、相続する人たちから見ると、相続税が上がることになります。
また、地価が上昇すれば、3年おきに固定資産税も増加します。
都内に自宅(土地)を持っている人や、不動産オーナー、地主からすると、厄介な問題です。
私がFP相談するお客様からも「相続税対策が大変」「固定資産税が地代よりも高くて利益が出ない」とよく聞きます。
たとえば、私の事務所がある高田馬場周辺の路線価は、1㎡当たり約70万円です。戸建ての家を1軒所有していて、その土地の広さが100㎡なら、約7,000万円の評価額です。相続人が子ども2人だったら、約320万円の相続税がかかります。
路線価の上昇率より、相続税の上昇率のほうが大きい
もし、事業用のアパート1棟を所有していて、その土地の広さが500平㎡なら、約3億5,000万円の評価額です。相続人が子ども2人だったら、約8,920万円の相続税がかかります。
ちなみに、上記のアパートのケースで、路線価が10%上昇すると、相続税は1億320万円となり、1,400万円増加します。路線価10%増に対して、相続税14%増となり、相続税の上昇率のほうが高いのです。
だからといって、賃料を上げるのは容易ではありません。借家人と交渉のうえ、少しずつあげていく必要があります。
特に地主の場合、借地契約は、最低30年、通常50年以上です。デフレ時代の安値の地代で決まったものが多いです。
借地人が一般住宅だったりすると、地代の値上げは難航します。近年は、相続で、借地人と連絡がつかないというケースすらあります。
そうなると、相続の際、相続税を払えず、不動産を売却せざるを得なくなります。相続税の納付期限は相続発生から10ヶ月以内ですので、急いで不動産を売却しようとすると、安値で買い叩かれます。
相続できなくなる時代に
今後、東京の地価がさらに上昇すれば、相続の際、先祖代々の土地を売却して、郊外に引っ越さざるを得なくなる人が続出するでしょう。
もちろん、東京に新たに流入してきた人からすると、地主は既得権益のように感じられるところもあり、所有者がどんどん変わっていくことは、流動性が高まって良い面もあります。
一方で、急激に変化すると、その地域に伝わっていた伝統や文化が失われていきます。不動産オーナーが外国人になると、文化的な違いから、いろいろなトラブルが頻発する可能性もあります。
日本は、海外と比較すると、不動産の流動性が低く、それゆえに、地域の安定が保たれてきたともいえますが、今後は、ドラスティックに変わっていくことが予想されます。




