SDGs

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

エファタ株式会社のSDGs宣言

エファタ株式会社は、IT技術とWEBを通して、困った人に寄り添い社会貢献することを目指しています。

具体的には、以下の活動を通して、持続可能な世界の実現に貢献します。

  • 子どもから大人までの教育(お金・法律・税金分野)
    法律・税務問題で困った方への、適切な法律・税務の知識の提供、および専門家の情報提供
  • 従業員が健康で働きやすい職場の実現
  • IT技術およびWEBによる社会問題の解決

子どもから大人までの教育、法律・税務に関する知識の提供

SDGsSDGsSDGs

エファタ株式会社では、子どもから大人まで誰にでも役立つ、法律・税金・お金に関する知識を提供しています。
それぞれの分野に細分化された、ポータルサイトやオウンドメディアを運営しています。また、YouTubeチャンネルも開設しています。

ポータルサイト 交通事故弁護士相談Cafe
ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe
遺産相続弁護士相談Cafe
債務整理弁護士相談Cafe
離婚相談Cafe
痴漢・盗撮弁護士相談Cafe
相続税理士相談Cafe
オウンドメディア ZEIMO(ライフマネー)
法律情報局
関連キーワード削除SmartGlass
電子黒板.jp
労働問題弁護士相談Cafe
企業顧問・企業法務弁護士相談Cafe
YouTubeチャンネル お金のSOSチャンネル

生涯学習

「生涯学習」というキーワードがホットですが、時代の変化が早い現代では、子どもだけでなく大人も常に学び続ける必要があります。

特に、生活に身近な、法律・税金・お金の分野に関しては、大人になると自ら進んで学ばないかぎり、最新の知識をなかなか得られません。知らないばかりに、日常生活の中で損をしたり不利益を被ったりするケースもたくさんあります。

法律・税金・お金の内容はやや難しいことが多いですが、それらの内容を初心者向けにわかりやすく解説し、誰もが正しい知識のもとに生活上で起こりうるトラブルを平和的手段によって解決し、豊かな生活を続けられることを目指しています。

下記の外部サイトにて、教材の提供も行っています。

【文部科学省】
学校と地域でつくる学びの未来 法律・税金・お金のオンライン学習 エファタのネット教育
【消費者庁】
消費者教育ポータルサイト
当社教材掲載ページ
https://www.kportal.caa.go.jp/search/result_detail.php?mode=detailSearch&lomCode=04646

生活困窮者の支援

1990年代のバブル崩壊以降の日本は格差社会となり、その差はますます開いていると言われています。自由主義経済である以上、ある程度の格差は許容範囲とはいえ、その差が極度に開きすぎて、生活に困窮する人が多く出現する社会は問題です。

幸いにして、日本では、生活困窮者に対して、各種の給付金制度や生活保護制度など、支援制度が整っているほうではありますが、それらの制度に対する適切な知識がないばかりに、制度を利用できず苦しんでいる人達が大勢います。

デジタル化が進み、多くの人が、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を保有し情報を入手できるようになりましたが、国や自治体が発信する情報が、必ずしもデジタル化されておらず、また、デジタル化されていても情報が整理されていなく、その情報を必要とする人に正しく伝わっていないことが多いと考えられます。

そこで、エファタ株式会社では、生活困窮者を支援するためのYouTubeチャンネル「お金のSOSチャンネル」を開設し、給付金や税金・社会保険の減免などに関する最新情報を提供しています。チャンネル登録者は4,000人を超え、ユーザー間でも活発な情報交換が行われています。

また、各種制度の詳細については、オウンドメディア「ZEIMO」でも解説しています。

法律による解決を身近に

日本では、交通事故・借金問題・労働問題など、法律的なトラブルが発生した際に、被害者が泣き寝入りするケースが多いと言われています。特に、近年では、児童虐待やDVの増加に加えて、パワハラやモラハラ、また、ネット上の誹謗中傷が増加しており、被害に苦しむ人が増えています。

これらの被害に遭ったとき、法律的な正しい知識があれば、しかるべき人に相談して対処していくことができます。被害の程度がひどければ訴訟などの法的手段となりますが、個人的な防衛方法によって防ぐことができる場合もあります。

このような各種の法律問題に関して、エファタ株式会社では、それぞれの分野ごとに、ポータルサイトとオウンドメディアを立ち上げ、情報を発信しています。

特に、ネット上の誹謗中傷の問題に対しては、「ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe」で、詳細な対処方法を紹介し、場合によっては、弁護士に相談することを勧めています。

健康で働きやすい職場の実現

SDGs

エファタ株式会社では、従業員が健康で働きやすい職場の実現を目指しています。

働きやすい職場のための行動計画

エファタ株式会社行動計画を作成し、所定外労働:月18時間以内を目指しています。
また、子どもの学校行事への参加のための休暇、ボランティア休暇、自己啓発休暇、リフレッシュ休暇、記念日休暇等の多様な休暇制度を導入しています。

バランスボール

希望する社員にはデスクの椅子の代わりにバランスボールを導入しています。座っているだけで、体幹筋力が向上し、良い姿勢が保たれ、健康増進につながります。

バランスボール

厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」に参加しており、安全と健康を第一として労働環境の向上に努めています。

テレワークの実施

多様な働き方の一環として、社員の約7割にテレワークを導入しています。
通勤に伴う苦痛がなくなり時間的余裕も生まれ、プライベートを充実させることで、心身の健康につながります。コロナ禍での感染防止にもつながっています。

東京都の「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」で、テレワークの実施内容と目標を宣言しています。

IT技術およびWEBによる社会問題の解決

SDGs

エファタ株式会社では、IT技術およびWEBを通して、社会問題を解決していくことを目指しています。

法律・税金関連ツールの提供

法律問題や税金に関して、詳細な知識がなくても、それぞれの場面で自分がいくら取得できる(払う)のか知ることができるように、様々な簡易的なツールを提供しています。

所得税・住民税・消費税などを計算をするためのスマホ向けアプリや、交通事故慰謝料計算相続税計算離婚協議書メーカーなど各種ツールを提供しています。

WEBサイト制作

自らのWEBサイトを作成し、情報発信したいと願っている顧客に対して、それぞれのニーズに合ったデザインと構成でWEBサイト制作を行います。
また、WEBサイトを作成して終わりではなく、その後も、コンテンツを運用してサイトアクセスユーザーを増やし、顧客のビジネスに貢献することを目指しています。

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FAX:03-5937-4472
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