横浜市で法律相談ができる窓口
横浜市や弁護士会は、市民の方が気軽に法律相談ができるようあらゆる取り組みをしています。
まず、市庁舎3階で実施される市民相談室では、弁護士に法律問題全般を無料相談できます。書類のチェックや具体的な仕事の依頼はできませんが、相談内容に応じた一般的な説明をしてくれるため、「どのように問題を解決すれば良いのか?」を検討する際の参考にできます。
問題に対しての対処方法や手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼すべきかどうかなど今後の対応について専門家からアドバイスを受けることができます。例えば離婚問題ならば「自分の場合は離婚が認められるのか?」「相手に慰謝料を請求できる可能性はあるのか?」などを口頭で説明してくれるでしょう。
なお、男性には相談しにくいという女性は、女性弁護士による法律相談会も利用可能です。
離婚や男女トラブル、DVなどの相談ならば、ぜひ女性弁護士による法律相談会をご利用ください。
しかし、担当弁護士はその日の当番によるため、専門分野は選べません。必ずしも離婚問題に精通した弁護士が担当してくれるとは限らないことに注意が必要です。
また、横浜弁護士会が運営している法律相談センターでも、離婚の悩みを相談可能です。横浜市にお住まい・お勤めの方は、横浜駅西口法律相談センター・横浜駅東口法律相談センター・関内法律相談センターがアクセス便利です。
横浜駅近くの相談センターならば、夜間・土日の対応も可能です。
法律相談センターへの相談は有料(45分以内5,000円)ですが、離婚事件を複数件取り扱っている弁護士や、離婚の研修を受講した弁護士が相談に応じてくれるので安心です。
なお、もし費用面の不安が大きいならば、法テラスの利用も有効です。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に無料法律相談を行なっています。
横浜市の養育費問題の解決方法
養育費の問題は、離婚時にトラブルになりやすい事項の一つです。毎月に養育費をいくらにするのか、子どもが何歳まで支払うのか、一括請求はできないのか等、受け取る側・支払う側共に譲れない論点が多いところでしょう。
さらに、養育費について無事に合意を結び離婚をしても、養育費の未払い率は非常に高いです。最初は順調に支払えていても、生活環境などが変わることで滞納してしまう義務者が多いのです。
養育費に関する取り決めや未払いについては、離婚問題に強い弁護士にご相談ください。弁護士は、養育費について以下のことをサポートしてくれます。
- 権利者・義務者双方の収入や子どもの年齢・人数などに応じた養育費の金額相場の説明
- 個別のケースで毎月いくらの養育費を受け取れる見込みがあるか(支払う必要があるか)の説明
- 養育費に関する相手方との取り決めの代理交渉
- 未払い養育費の回収(相手方の住所が不明な場合、情報の特定も可能)
- 養育費が支払えない場合の減額交渉(調停)
横浜市で財産分与にお悩みなら
養育費と同様に、離婚時の財産分与についても揉めがちです。つまり、夫婦が共同で所有している財産(これまでに共同で獲得した財産)をどのように分割するか?でトラブルとなるのです。例えば、共同で購入した不動産(マイホーム)や株式、労働などで得た預貯金などが分与の対象になります。
財産分与でよくあるトラブルとしては、「相手方に『お前に渡す財産なんてない』と言われた」「相手が預貯金などの資産を隠している」「子どもと一緒にマイホームに住み続けたい(家を売りたくない)」というものです。分与する財産が多額になればなるほど、独り占めしたい・相手に渡したくないという心理が働くのでしょう。
このような場合には、弁護士のサポートを受けることが非常に重要です。
弁護士ならば、諸事情(離婚の原因、子どもの有無、離婚後の生活の見込みなど)を考慮した上での公平な財産分与を目指し、相手方と粘り強く交渉が可能です。また、財産隠しがある場合の調査のアドバイス、分与を受けられる財産の見込みの検討なども行います。
専業主婦の方でも、これまで家庭を支えていた分の財産分与は当然ながら認められます。お金の心配により離婚へ踏み出せないという方も、どうぞ弁護士に相談してみてください。

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