中央区で離婚・男女問題の相談ができる窓口
中央区では、予約制の法律相談サービスを実施しています。
日常生活の中で起きるさまざまな問題について、弁護士が相談相手になり、法律的な助言を行ってくれます(あくまで助言のみで、具体的な施策や書類作成を行なってくれるわけではありません)。
離婚や家庭の法律問題について無料で弁護士に相談できますので、中央区在住または在勤の方はぜひ利用を検討してみてください。
なお、実際に弁護士に依頼したいとなった時、費用面での不安が大きい方は多いと思います。
そんな時は、日本司法支援センター(法テラス)を利用し弁護士相談をすることができます。
中央区の近くにある法テラス上野や法テラス東京(新宿)では、各種関係機関相談窓口の案内や法制度の紹介を行なっているほか、経済的に余裕のない方を対象に、無料法律相談、弁護士費用などの立て替えを行っています。
利用には収入や資産が一定基準以下であるという条件がありますが、経済的に苦しい状況の方は一度調べてみると良いでしょう。
さらに、東京弁護士会が運営している法律相談センターも利用可能です。
中央区には相談センターはありませんが、錦糸町法律相談センターや霞が関法律相談センターでは、離婚や親子関係などの法律問題2,200円/30分で受けることができます。また、DVやセクハラ、ストーカー被害など、女性がかかえる様々な問題も同額で女性弁護士に相談が可能です。
いずれの方法も具体的な解決とはなりませんが、「自分はどうするべきなのか」「どのような解決方法が考えられるのか」をアドバイスしてもらうことができるので、「まずは一度話をしてみたい」というケースでも遠慮なくご利用ください。
子持ち家庭の離婚問題は弁護士へ
中央区にお住まいの子持ち家庭の方、あるいは幼稚園や小学校が中央区にあるという方が離婚を考えた時、一番気になるのは子どもへの影響と親権の問題でしょう。
実際、子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権で争うことも全国的に多いです。互いに譲らず、話し合いではまとまらないまま調停や審判・裁判に移行するケースもあるかもしれません。
親権者や養育費の決定は、子どもの将来にも関わってくる重要な事項です。
そのため、裁判所でも子どもの利益を一番に考慮して判断されます。
親権の決まり方
話し合いで解決できない場合、調停委員や裁判官が親権者を決める際の判断要素としては以下のようなものがあげられます。
- これまでの監護状況
- 監護に対する意欲(愛情)と能力
- 経済的・精神的余裕
- 家庭環境・教育環境
- 監護補助者(協力者)の有無
- 子供の様子(意向・年齢・性別・兄弟姉妹関係・心身の発育状況など)
上記からもわかるように、子どもの意思も判断材料のひとつとされています。
ただ、子どもの意思がどれくらい反映されるかは年齢に伴って変化します。
まず、0歳~10歳までの場合、子どもはまだしっかりとした判断能力を身に付けているとはいえないことが多いです。
意味がわかっていないまま「パパについていきたい」などと答えてしまったり、あるいは片親から強制されて本心ではないことを答えてしまったりする可能性もあります。
そのため、10歳までは子どもの意思よりも客観的な要素から親権が判断されます。
一方、10歳~15歳の場合には徐々に判断能力が身についてくると考えられるため、少しずつ意見が反映される可能性が高くなります。
15歳以上になってくると、一般的に判断能力を十分に備えているとみなされることが多いため、子どもの意見が重視される傾向にあります(もちろん他の要素も含めて判断されます)。
法律でも、15歳以上の場合には親権者を決めるときに裁判所が子どもの意見を聞かなければならないと定められています(人事訴訟法32条4項・家事事件手続法152条2項・169条2項)。
親権問題でお悩みなら弁護士へ相談を
このように、場合によっては子どもの意思が親権者の決定に大きな影響を及ぼします。
とはいえ、親権を持ちたい場合にはやはり事前の準備が必要です。
例えば、普段から子どもと積極的に関わっているのか、子どもに愛情を注いでいるのかというのは、親権争いになった際に重要視されることになります。
「親権はどうしても獲得したい」と考える方は多いですので、不安がある方は一度弁護士に相談をしてみることをお勧めします。
離婚問題に強い弁護士は親権や養育費の問題にも精通していますので、あなたの現状を踏まえて最適なアドバイスをしてくれることでしょう。

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