岩崎総合法律事務所について
離婚は単なる法的手続きではなく、人生の再出発をかけた重要な決断です。岩崎総合法律事務所は、お客様が安心して未来を築けるよう、財産分与や生活の基盤づくりを徹底サポートします。
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初回相談無料(30分) ※ご相談の内容等次第では、あらかじめご案内の上、別途法律相談料をいただくことがございます。 |
私たちに依頼するメリット |
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岩崎総合法律事務所からのご挨拶:「富裕層世帯の離婚」への取り組み

「お金のことが気になるから離婚に踏み切れない」
夫も妻も、資産が多い配偶者もそうでない配偶者も、そういった悩みをもつことは至極当然のことです。
日本国内の『超富裕層』(金融資産5億円超保有)は全世帯のわずか約0.17%(2023年推計、野村総合研究所)。この希少性から、富裕層の離婚に精通する弁護士は限られ、十分な経験を積む機会も少ないのが実情です。また、弁護士業界では、離婚問題と企業法務が別々に専門分化されている傾向がありますが、富裕層の離婚では両分野を横断する視点が求められます。
『生活費100万円は多すぎるのか』『財産分与3億円は妥当なのか』といった問いに答えるには、法律知識だけでなく、富裕層特有のリスクや生活感覚への理解も求められます。
離婚問題はナイーブな性質を持ち、感情的な痛みや家族間の葛藤を伴うことも少なくありません。そのため、弁護士には、法律知識とともに、当事者に寄り添って支え、理解する力も求められます。
私たち岩崎総合法律事務所は、こうしたニーズに応えるため、富裕層の離婚問題に特化した取り組みを続け、日々研鑽しています。
資産や収入の問題に不安を感じることなく、叶えたい本当の自分や生活のあり方を求め、安心して新たな人生の一歩を踏み出す。
私たちは、お客様が人生の「次の一手」を迷わず選び取れるよう、より良い未来を目指す解決策を提示し、信頼できるパートナーとして寄り添い、ともに考え、ともに実現していくことを心がけています。

富裕層向け法務サービスにより得られた知見をもとに、書籍を出版しています。
家事専業者、主婦の方のサポート実績
財産・所得の調査で最適な財産分与を確保
家事専業者、主婦の方の中には自身で管理している財産が少なかったり、所得がないという方も多くいらっしゃいます。専業主婦の方が離婚問題に直面した際、最も不安を感じるのは、今後の生活の安定ではないでしょうか。
財産分与や婚姻費用・養育費といった諸条件の充実が必要であったとしても、そもそもどのような財産、所得があるか分からないという方もいらっしゃると思います。
岩崎総合法律事務所は、財産、所得の調査を始め、ご依頼者様が権利を正しく行使できるように、法的手続やこれまでの知識・経験を駆使して、財産分与や生活費の確保を徹底サポートします。
生活費や教育費の不安を払拭し、離婚後の生活を支える
離婚成立後、子どもが経済的に自立するまでの間、支払義務が発生するのが養育費です。婚姻費用と同様、裁判所が公開している算定表は高額所得者の世帯には対応していません。
教育費が高額である場合にも大きな関心事項となります。とりわけ海外の学校に通わせている場合には、学費だけでなく移動費等を含め莫大な費用がかかります。
離婚後もずっと続く自分や子どもの暮らしを守るためには、自らの権利を正しく理解して行使することや、収支や生活設計をシミュレーションしてどのような離婚条件であれば安心して生活できるかを検討しておくことが大切です。
ときには法的な水準以上のものを求めなければならないこともあるでしょう。
岩崎総合法律事務所では、ご依頼者様が安心して暮らせるよう全方位でサポートします。
法的な水準以上のものを求めなければならない時にも遠慮なく相談してください。
ご事情次第ではありますがそうした求めの理解を得て合意できることもあります。
係争中の生活費を確保する
離婚紛争は長期化することもあり、その期間中も生活費を確保することが必要です。配偶者から生活費を打ち切られたりする「兵糧攻め」に遭うと、満足のいく解決を得られなくなる恐れがあります。そのため、婚姻費用請求と併せて現実的な生活資金の準備が欠かせません。
まず、婚姻費用分担請求権を活用することが基本ですが、裁判所を介した手続きでは6カ月から1年程度かかることもあります。
その間に生活を維持するためには、自身の特有財産を活用するほか、親族からの借り入れや公的な援助制度を利用する方法があります。また、別居時に共有財産を持ち出す選択肢もありますが、法的リスクが伴うため慎重な判断が必要です。
さらに、生活環境を確保する上では、自宅を出るかどうかの判断も重要です。
婚姻費用請求については、配偶者の収入証明や生活費の記録を準備し、必要に応じて調停や審判を通じて適正な額を確保します。支払いが滞る場合には給与差押えなど強制執行も可能です。紛争期間中の安定した生活を確保するため、早期の準備と対策が不可欠です。
岩崎総合法律事務所では、係争中の生活も守るために全方位でサポートします。
重要である場合は離婚後の関係性にも配慮
幼い子どもがいる場合には、離婚後も親子の関係が続いていきます。ご家庭ごとに抱える事情は様々ですが、可能であれば関係性を破壊することなく、なるべく早期・穏便な方法で解決できることが望ましいところです。

離婚後も続く家族の関係性構築についてのサポートにより得られた知見をもとに、書籍を出版しています。
岩崎総合法律事務所では、どんなに葛藤状態にあったとしてもご依頼者様が希望される限り穏便な解決を目指し尽力します。
企業法務も手掛ける法律事務所ならではの強み
法人の事情を分析する能力を有する
法人の問題は離婚問題の極めて重要な部分です。問題の解決には、法人の分析が欠かせません。決算書などの財務関係資料を読み解くことはもちろん、事業内容・事業価値、資本政策の推移など分析すべき事項は多岐にわたります。
当事務所は、上場企業、非上場企業、スタートアップへの法務サービスを提供するなど法人関係法務を扱っており、法人の事情を分析する能力を有しています。

資本政策のサポートにより得られた知見をもとに、書籍を出版しています。
検討漏れによる損失を生むことなく、お客様のために正当な解決を導きます。
岩崎総合法律事務所からのメッセージ
ご依頼者様の良きパートナーとして
離婚の問題はどなたにとってもストレスの大きいものです。話しにくい理由があれば相談相手を見つけるのも困難かもしれません。
当事務所では、離婚問題の様々な原因や思いを理解し、支えとなることを大切にしています。配偶者とのやりとりも全て代理することで、ストレスや心理的負担を軽減します。
また、当事務所には、女性弁護士も在籍しており、主婦の方や女性依頼者に寄り添った丁寧なサポートを心がけています。デリケートなご相談も安心してお話しください。
誰しも一人では心細いものです。当事務所が強力なパートナーとなり、理解者となることで、ご依頼者様をお支えします。
どんなに小さな悩みでも、まずはご相談ください。当事務所がご依頼者様の一番の理解者となり、最適な解決策をご提案します。
| 弁護士 | 岩崎 隼人 第二東京弁護士会 No.52797 東 史織 第二東京弁護士会 No.59480 小埜 一真 第二東京弁護士会 No.66317 |
|---|---|
| 住所 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-8 MLC麹町ビル4階 |
| 対応エリア | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県 |
| アクセス | 有楽町線 麹町駅 3番出口 徒歩3分 |
| 受付時間 | 平日 9:00~18:00 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県 |
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