あたらし法律事務所からのご挨拶

あたらし法律事務所の代表弁護士・新有道は、弁護士として様々な分野における実績があり、特に企業法務については、事務所設立前に勤めた法律事務所でも10数年の経験がございます。
事務所名は弁護士名からというだけでなく、「困っている人が悩みを解決し、『あたらしい』一歩を踏み出せるように」という願いも込めております。

事務所は東京都千代田区紀尾井町にありますが、オンライン相談は全国対応しています。
あなたの企業と歩み、成長をサポートする弁護士として、ぜひ当事務所をご利用ください。

企業顧問・企業法務に関する主な取り扱い分野

当事務所が企業顧問・企業法務に関して主に取り扱っているのは以下の4分野です。
もちろん下記以外のご相談も承っておりますので、お困りことは一度ご相談ください。

契約書の作成・チェック

企業活動においては、将来のトラブルを防ぐために契約時に契約書を交わすことが一般的です。
契約書の雛形はネットでも書店でも手に入ります。しかし、個々の契約に応じた最適なものは、法律の専門家である弁護士が入念なヒアリングを行ったうえで作成するもの以外にありません。

トラブルを防ぐためにも、そして不利な契約を知らないうちに締結しないためにも、契約書は弁護士に依頼して作成やチェックをしてもらった方が安心かつ確実です。

ご依頼者様の企業がトラブルに巻き込まれないように、そして理不尽な損失を出さないように、当事務所が契約書を作成・チェックいたします。

労働問題

我が国では労働者の権利が大事にされており、従業員を簡単に解雇・処分できないようになっています。
しかし、現実には問題のある従業員を処分しなければならないこともあるでしょうし、支店を閉鎖して社員を解雇しなければならないときもあるでしょう。

あるいは労働組合から団体交渉をされることもあるはずです。これも労働者側の権利です。

これら諸問題の対応を間違えると、企業活動に大きな悪影響が出るかもしれません。労働問題の解決には入念な準備が必要で、実績のある弁護士でなければ対応が難しいです。

当事務所は多くの企業の労働問題に対応してまいりました。安心してお任せください。

債権回収

企業活動は「いつもスムーズに現金払い」というわけにはいきません。掛取引をして、後日まとめて支払いを受けることが多いはずです。

そのせいで「商品を納入したのに売掛金を支払ってもらえない」というトラブルが起こることがあります。

特に取引先が倒産寸前の場合は大変です。債権である売掛金を回収できないと、自分の企業まで連鎖的に苦境に立たされることになってしまうかもしれません。

更に、不動産賃貸を業務としている企業では、家賃等が重要な債権かつビジネスの根幹と言っても差し支えありません。家賃を支払ってもらえないと自分の企業活動が危ぶまれます。

債権の回収は企業にとって死活問題です。当事務所が様々な手段により、ご依頼者様の債権をできる限り回収いたします。

事業承継

いつまでも１人の人間が企業のトップに立つことはできません。いずれは別の人に事業を承継させることになります。

しかし、事業承継の際にはやるべきことがたくさんあります。後継者選びから経営ノウハウと資産の承継、相続対策などまで、様々な部分にまで手を回す必要があるのです。そのため事業承継には時間がかかり、一般的には5～10年が必要とも言われています。

長い期間が必要な事業承継には、法律の専門家である弁護士が必要なシーンが非常に多く存在します。弁護士を使わなかったせいで重大なミスに気づかないまま事業承継の作業を続けてしまい、会社の行く末が大きく変わってしまった…ということもありえるのです。

当事務所には事業承継についても豊富な経験とノウハウがあります。事業を安心して次代に任せるためにも、ぜひ当事務所をご利用ください。

顧問契約でも企業をリーガルサポート

当事務所は顧問契約も承っております。
顧問契約をすることで、トラブルの度に弁護士に予約を取る必要なく法律相談ができることになり、いつでもリーガルチェックや法務のサポートを受けることができます。

また、長期的にご契約いただくことで、弁護士側が企業の内情を詳しく知ることができます。その結果、スポット的な契約をいただいた場合に比べて、ご依頼様の企業の法務状況を大きく改善することが可能です。

当事務所は顧問弁護士としての実績も多いです。ぜひ前向きにご検討ください。

あたらし法律事務所の豊富な解決事例

次に、当事務所がご依頼を受けたケースの中から、特徴的な解決事例をいくつかご紹介いたします。

お子様の1人に事業承継をした事例

複数人いるお子様の中の1人に事業承継をさせたいというご依頼でした。

このケースでは遺産相続が問題になりました。事業承継のためには、事業の後継者となる1人に株式を集中して相続させる必要がありました。しかし、ご依頼者様の会社の株式が高額であり、しかも相続財産に占める割合が非常に多かったのです。遺産分割をした場合、他の法定相続人にも株式が渡ってしまう可能性が高い状態でした。

取引先に対して債権回収を行った事例

取引先から売掛金を払ってもらえなくなった方からのご依頼でした。

当事務所はご依頼を受け、すぐに売掛金を請求する趣旨の内容証明郵便を送りました。しかし、取引先は内容証明郵便を無視し、返答もしませんでした。

そこで当事務所がご依頼者様の代理人として、取引先に対して売掛金の支払いを求める訴訟を提起しました。

その後、取引先との間で売掛金を分割弁済する内容で和解が成立しました。しかし、取引先は分割弁済の支払いを滞納しました。

当事務所は様々な方法を検討し、動産執行が適切かつ効果的であると判断しました。実際に和解調書に基づいた動産執行をしたところ、無事に売掛金の回収ができました。

「あたらしい」一歩を踏み出すお手伝いを

労働問題をはじめ、法律に関わる問題は法律のプロである弁護士にご相談いただくのが一番安心です。
あたらし法律事務所は、中小企業の経営者・役員の皆様に向けて、種々の法律的な問題に対する解決を図ります。

事業を経営するうえでお困りごとを抱えているお客様が、ご依頼後は明るい気持ちで、「新しい」一歩を踏み出せるように、しっかりサポートしてまいります。