広尾有栖川法律事務所からのご挨拶

広尾有栖川法律事務所は、東京メトロ「広尾駅」から約徒歩7分のところに事務所を構え、東京都の皆様から多くのご相談を承っております。

中小企業の企業法務には特に力を入れており、実績は豊富です。例えば、freee株式会社の企業内弁護士として法務や人事労務などに関わっていたほか、IPOに向けた上場の準備なども担当しておりました。
これまで複数社の役員に就任した経験もあり、現在も監査役や常勤監査役として役員を続けております。

上記に加えて、中央経済社の雑誌『ビジネス法務』で記事を執筆するなど、経営者の皆様に正しい法知識、トラブルを避けるための法知識を広める活動も行っております。

ご依頼者様とともにビジネスの世界を走る伴走者として、会社の設立から運営までしっかりとお支えいたします。

広尾有栖川法律事務所の企業法務への取り組み

会社経営に必要な法務全般をサポート

弁護士が必要な分野というと「訴訟」をイメージする方が多いかも知れません。
しかし、実際には訴訟になるリスクを防ぐために様々な予防策を講じることが弁護士の大きな役割です。

例えば、契約書の作成やレビューはその最たるものです。契約書に不備があると後々大きなトラブルに発展する危険性があるため、法律の専門家である弁護士のチェックがリスク回避のために非常に重要と言えます。

対外的なトラブルは適切な契約書の作成で防げますが、社内トラブルの防止には社内規程等の作成が大切です。こちらの作成やレビューも承っておりますので、ぜひご相談ください。

その他、各種業法等に関するご相談、一般的な企業法務に関するご相談も承っております。

トラブルの多い「人事・労務」が得意分野

当事務所が特に得意としているのが「人事・労務」面です。
以下のような内容はぜひ当事務所にご依頼ください。

就業規則の作成

社内規程は、会社側と従業員との合意がなくても運用することができます。
しかし、就業規則は会社と従業員の「契約」という形式を経るため、会社側と従業員側の双方に義務が発生します。そういった事情があるため、就業規則の作成には法律の専門家が関わることが望ましいです。

社内規程の作成と同様に、就業規則の作成にも当事務所は多くの経験を有しています。
ご依頼者様のご希望や業界・業種に合わせて熟考し、最適なものをご提案・作成いたします。

社内メンバーへの対処

会社を経営していると、ときには従業員等に対して処罰や処分が必要なシーンが出てきます。
しかし、労働者の権利は法律で守られており、それを侵害するような処分をすると経営者側の責任が問われてしまいます。迂闊に処分を行うと、「この処分は不当だ」と訴訟を提起されてしまうかもしれません。

そういったリスクを回避することも、弁護士の役割です。
懲戒処分への対応や退職勧奨・雇止めを行う前に、どうか当事務所までご相談ください。法的に問題のない方法をご説明いたします。

また、メンタル面に問題を抱えてしまった従業員の休職や復職についてのアドバイスも実施しております。

ハラスメント対策

「セクハラ」「パワハラ」に関する社会の意識が大きく変わったこともあり、世代間だけでなく個人間でも認識にズレがあるように見受けられます。何がハラスメントに該当するのかわからない人も多いでしょうし、わかっていると自認している人の間でも差異があることが多いです。

意識的か無意識的かを問わず、従業員がハラスメントをしてしまうと大きな問題になりかねません。ご依頼に応じて、当事務所の代表弁護士がハラスメント研修の講師として、何がハラスメントに当たるのかを解説いたします。

ハラスメントに関する相談への対応や、ハラスメントをした当事者の処分についてもお任せください。

団体交渉や労働訴訟への対応

ときには従業員から訴訟を提起されたり、労働組合から団体交渉を起こされたりすることもあるでしょう。そういった場合でも当事務所はしっかりと対応いたします。

特に労働組合の団体交渉は、団体交渉権という憲法で認められた権利に基づくものです。対応を間違えると相手の権利を侵害して弱みを作ることになる一方で、それを恐れて弱気に対応すると主導権を握られてしまいます。

訴訟や団体交渉への対応は、法律の専門家である弁護士に任せた方が安心です。
当事務所がご依頼者様の利益を第一に考えながら、代理人として毅然とした対応を行ってまいります。

スタートアップやIPO、「始める企業」をフルサポート

当事務所はこれまでいくつもの会社のスタートアップ、IPOなどに関わってきました。
企業勤務の経験、役員経験も豊富なため、実体験に基づいたアドバイスから法律実務まで、多くをこなすことができます。

IPOについては、上場の検討から上場企業と同じような管理体制および社内規程の整備を行うことが不可欠で、準備に必要な期間は一般的に3年以上にも及びます。
直前2期の財務諸表が適正でなければならないため、長い準備期間の大半をそちらの方に注力しすぎてしまい、法律面の整備が間に合わなくなる例が散見されます。

当事務所にご依頼いただければ、管理体制や社内規程の整備についてしっかりと対応しながら、証券審査対応と東証対応までフォローいたします。

「まだどうするか方針が固まっていない」という段階でのご相談も歓迎です。ぜひ当事務所にご連絡ください。

企業法務について幅広く対応いたします

代表弁護士は、会社の状況やニーズを踏まえた上で、的確なアドバイスすることを大切にしています。
ただ目前の問題を解決したり、一般的な対策をしたりするだけでなく、できる限り会社の意向が実現できる方法を具体的に検討してご提案いたしますので、どうぞご安心ください。

クライアント様のスタートアップから企業価値の向上まで、当事務所が信頼のおける存在として貢献いたします。