山梨県の債務整理に強い弁護士費用払えない場合
山梨県で債務整理を弁護士に依頼したい場合、費用面でお困りの方も多いかと思います。以下のような対策が考えられます。
- 1. 後払い、分割払いに対応している事務所を探す
山梨県の債務整理に強い弁護士・法律事務所が、着手金などの前払いを求めずに、後払いや分割払いに対応しています。事前に費用設定を確認することをおすすめします。 - 2. 法テラスの利用を検討する
法テラスは、一定の低所得者向けの法律相談や代理業務を無料で提供しています。申請が通れば、山梨県の債務整理に強い弁護士費用の減免も受けられます。 - 3. 山梨県の債務整理に強い司法書士事務所もチェックする
弁護士に比べ、山梨県の債務整理に強い司法書士の債務整理の費用は安めです。ただし、複雑な案件は弁護士への依頼がよいかもしれません。 - 4. 法律扶助制度の利用
低所得者向けの法律扶助制度を使えば、山梨県の債務整理に強い弁護士費用の全額または一部が国から補助されます。審査が必要ですが、検討に値します。
費用面での工夫と、複数の事務所を比較検討することで、適切な債務整理サービスを見つけられるはずです。まずは山梨県の債務整理に強い弁護士の無料相談から始めましょう。
山梨県とは
山梨県は首都圏の一部に含まれる県です。日本最高峰である富士山をはじめとする多くの山々に囲まれた内陸県で、13市5郡8町6村から構成されています。県庁所在地は甲府市です。約4,465.27平方キロメートルの中に818,455人の人口を抱えています(2018年4月1日時点の推計人口)。人口密度は183人/平方キロメートルです。
山梨県は東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県の1都5県に隣接しています。東京都まで中央本線で行き来できるので、休日に東京へ観光に行く人がいる一方で、反対に東京からの観光客もやってくる県です。
山梨県の観光と言えば、先に述べた富士山が有名です。また、富士山周辺の富士五湖なども観光客に人気が高いです。
東京都に近いことから日帰りまたは1泊程度の小旅行で来る観光客が多く、シーズンとエリアによっては果物狩りなども楽しめます。富士急ハイランドという遊園地も有名で、連日多くの人で賑わっています。
また、戦国武将武田信玄ゆかりの地としても知られており、歴史ファンなどに人気のスポットでもあります。
なお、山梨県は人口一人あたりのお寿司屋さんの数が全国1位という変わったデータがあります。海のない内陸県ですが、お寿司を好む人が多いようです。
山梨県の世帯数ランキングとその内訳
山梨県の世帯数は約33万件で、全国では41番目になります。それに比べると外国人の割合は多く、全国で16番目の約1,300人が暮らしているそうです。昼間と夜間との人口の差が少ないので、仕事などで隣都県に通う人は少ないようです。
持ち家率は全国16位の71.21%であり、賃貸に住む人の比率が少ないことがわかります。
最低賃金は全国22位の695円で、ランキング的には中間的な位置にあります。
県民1人あたりの年収は283.46万円で、全国平均よりほんの少しだけ低いようです。これは全国15位の非正規労働者数(137,600人)が関係していると推測できます。
特筆すべきは山梨県忍野村の平均所得です。全国1741市町村のなかで14位にランクインしています。忍野村には工作機械用装置と産業用ロボットの世界的メーカー「ファナック」が存在し、そこに勤める人達が忍野村の平均所得を押し上げていると考えられます。
山梨県の1世帯あたりの負債現在高
山梨県の1世帯あたりの負債額は431万円で、全国平均の497万円よりかなり低い値となっています。
このうち負債額に占める住宅ローンの割合は平均89.8%で、全国平均の89.6%よりほんのわずかに高くなっています。
山梨県は全国第5位の自動車保有台数(人口100人あたり66.48台)を誇るため、住宅ローン以外にマイカーローンを抱えている人が多いと予想されます。
山梨県の1世帯あたりの貯蓄残高について
山梨県の1世帯あたり貯蓄額は1,613万円で、全国24位にランクインしています。貯蓄額の全国平均は1,764万円なので、平均よりもかなり少ないことがわかります。
一方で、山梨県の1世帯あたり純資産の1,182万円であり、21位にランクインしています。全国平均は1,267万円ですが、総務省の家計調査では住宅ローンが負債に含まれるにも関わらず不動産が資産に含まれていないため、純資産が少なめに算出されてしまいます。
この事情を加味すれば、持ち家比率の高い山梨県民の平均純資産額は総務省の統計よりも高めになる可能性が高いと考えられます。
全国統計から見る山梨県の自己破産の件数
平成29年度に発表された司法統計によると、甲府地方裁判所に新規に申立てられた自己破産と個人再生の件数、同年度の全国総数は以下のようになっています。
債務整理方法 | 山梨県 | 全国 | 全国総数に占める割合 |
---|---|---|---|
自己破産 | 412 | 76,015 | 約0.54% |
小規模個人再生 | 52 | 10,488 | 約0.50% |
給与所得者等再生 | 2 | 796 | 約0.25% |
山梨県の申立件数が全国総数に占める割合は、かなり少ないことがわかります。
2000年の古いデータでは、人口10万人あたりの自己破産件数に関して、山梨県は60件という全国で5番目に低い数字が出ています。
以上のことから、山梨県は県全体として破産や個人再生がかなり少ないことがわかります。