養育費相場の自動計算ツール【2024年版・新算定表対応】

養育費を受け取る方(権利者)

万円
子供の数

養育費を支払う方(義務者)

万円
子供の数
下記1及び2に同意のうえ、ご利用ください。
  • 1.裁判所が公表している標準算定方式(令和元年版)を用いて目安額を試算するものです。家庭裁判所では個別事情を考慮して調整するため、あくまで参考値としてお考えください。
  • 2.このツールで提供する情報等についていかなる保証も行うものではなく、利用者または第三者に損害が発生しても一切の責任を負いません。
  • 養育費相場の自動計算ツールは、「標準算定方式」に基づいて、状況に応じた養育費を試算するものであり、裁判所の養育費の算定表のベースとなっています。離婚時の養育費算定を考える上で重要な参考情報となるでしょう。

    実際の金額は、弁護士など専門家に相談した上で、子どもの福祉を最優先に、当事者間の話し合いで決定していくことが望ましいと言えます。

    養育費の相場を自動で計算できます!

    離婚前、別居中の費用相場の計算については「婚姻費用自動計算ツール」をご利用ください。

    以下の項目をフォームにて入力します。

    • 養育費を「受け取る側」の年収/養育費を「支払う側」の年収
    • 養育費を「受け取る側」が養育している子供の人数
    • 養育費を「支払う側」が養育している子供の人数
    • それぞれの収入形態

    また、相手の年収が不明な場合は調査するか、もしくは予想できる数字を入力ください。

    裁判所の新算定表やエクセルの利用なしで、簡単に養育費の相場を自動計算でシミュレーションしてくれます。

    詳しい使い方や、収入状況に応じた説明はこちら。

    養育費の新算定表に準拠!

    このシミュレーションツールは、「標準算定方式」*に基づいて、状況に応じた養育費を試算するものであり、裁判所の養育費の算定表のベースとなっています。

    算定表は令和元年12月23日に新しいもの(新算定表)となり、本自動計算ツールでも新しい算定方式に従っています。

    新しい算定表では、これまでの算定方式と比べて、改善されている点もあり、新しい算定方式に合わせ、本ツールも試算アルゴリズムを更新しております。

    より実務に即した養育費シミュレーションを行うことができる点が大きなメリットと言えるでしょう。

    *【参考】裁判所:養育費・婚姻費用算定表

    未払い養育費は早急に弁護士に相談

    離婚後、養育費の支払いが滞っており、問題が解決していない場合、泣き寝入りする必要はありません。

    このような状況に直面した場合、養育費に関する専門知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、養育費の支払いを確保し、適切な支援を提供するために法的手続きや交渉を行います。

    さらに、無料相談の機会も提供されている場合があります。無料相談を受けることで、自身の状況について詳細に相談し、弁護士のアドバイスを受けることができます。このような専門家の支援を受けることで、養育費の支払いに関する問題を解決し、子供のために正当な支援を確保することができますので、ぜひお試しください。

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    よくある質問

    相手の年収が不明な場合の計算は?

    相手の年収が不明で、どのような仕事をしているか分からない場合は、養育費の相場が計算できません。

    下記コラムなどが詳しいので併せてご参照ください。

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    自動計算はあくまで相場|養育費の相談は弁護士まで

    家庭裁判所では「養育費算定表」という表をベースに計算します。

    当サイトでは、全国の養育費に強い弁護士を紹介しておりますので、具体的に調整したい場合やより詳しい相場を知りたい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

     

    本シミュレーションツールの計算結果はあくまで目安の相場金額に過ぎないため、家庭裁判所での調整にも必ず個別の事情に合わせた調整が行われます。

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    養育費相場の自動計算シミュレーションの注意点

    ①権利者・義務者の年収について

    年収の入力は「万円」単位です。年収600万円でしたら600と入力してください。

    年収欄には総収入を入力してください。

    一般的な給与所得者であれば、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されているもので、つまり様々な控除をしたり税金を引いたりする前の純粋な年収です。

    自営業の方であれば、確定申告書の「課税される所得金額」がここに入力する年収です。

    給与所得と自営業の収入と両方ある場合は、どちらかにまとめて入力してください。

    どちらにまとめるかで金額が大きく変わるため、裁判所では収入の比率を見ながら適宜調整されます。

    また、義務者(支払う人)が年収2000万を超えている場合や、権利者(受け取る人)の年収が1000万を超えている場合は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表から修正して運用をしています。

    このような場合、本シミュレーションツールで計算結果は出ますが目安としてはあまり適切ではなくなります。

    年収が高額な場合や、年金収入、生活保護の場合など、個別のケースは弁護士にご相談ください。

    ②子供の人数の入力について

    それぞれが監護養育している子供の人数を入力します。

    14歳以下と15歳以上で区別されます。

    また、20歳に達した子供は計算に含めません。

    
    

    養育費法改正で未払い回収が簡単に

    昨今、民事執行法の改正があり、養育費の未払い回収が以前よりも難しくなくなりました。

    そのため、弁護士による養育費未払い回収サービスも増えてきています。

    現在、元夫に養育費を支払ってもらえず、困っている方は「全国対応」「着手金無料」「相談料0円」の養育費未払い問題に強い弁護士に相談をおすすめします。

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    離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

    弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

    1. 慰謝料がもらえない
    2. 財産分与が妥当でない
    3. 親権がとられそう
    4. 養育費が納得いかない

    離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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    執筆・監修
    服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
    ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
    2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
    東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
    新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧
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