離婚しないで別居|住民票は変更すべきなのか?
離婚しないで別居する場合の住民票の変更については、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。 離婚しないで別…[続きを読む]

「夫婦で別居した場合、税金の扶養控除や健康保険証の扶養状況はどう変わるのか?」という点について、多くの夫婦が疑問に思っています。
税金の扶養控除と健康保険の扶養制度は、家族の経済的支えとなる重要な要素です。
損得の観点から見ると、別居によりこれまで受けていた経済的メリットが変化する可能性があります。別居の際には税金の扶養控除や健康保険証の扶養などを確認をしましょう。
この記事では、夫婦が別居した場合の税金の扶養控除・健康保険の扶養について詳しく解説します。
これから別居を考えている方や、既に別居中の方に向けて、必要な手続き・経済面での影響についての情報をお届けします。
目次
当然ですが、離婚の場合は扶養義務が終了します。つまり、税制上の扶養控除や健康保険の扶養から外れるのです。
一方で、別居の状況はもう少し問題が複雑です。
税金の扶養控除や配偶者控除は、「納税者が扶養する人がいる場合、所得税や住民税の減額を可能にする」というものです。
たとえば、専業主婦の妻や子どもを扶養していると、納税者の年間の税負担が軽減されます。
別居が始まっても、「自動的に扶養控除や配偶者控除がなくなる」というわけではありません。
夫婦が別居していても、単に別居しているだけで税法上の扶養控除の対象から外れるわけではないのです。これは、別居中も夫婦間の扶養義務が続くためです。
実際、別居中は経済的に余裕がある方が、もう片方の配偶者に対して「婚姻費用」という名の生活費を支払う義務があります。
重要な点は、別居後の収入状況です。
例えば、妻がパートなどで少し働いていても、夫は配偶者控除と配偶者特別控除などを受けれます。しかし、妻の年収が◯万円以上という上限を超えると、控除が受けれなくなる可能性があるのです。
つまり、別居自体が控除に直接的な影響を与えるのではなく、別居後に片方が仕事をすることでより多くの収入を得たり、経済的に独立していると見なされる場合に状況が変更されます。
令和7年度の税制改正により、現在の扶養基準は年収123万円(所得58万円)以下になりました。
また、16歳以上の子どもがいる場合、その子どもの年間収入(給与のみの場合)が136万円以下、つまり合計所得金額が62万円以下であれば(令和8年分から。令和7年分は123万円・58万円以下)、単に別居しているだけでは税制上の扶養控除は失われません。
重要なのは、子どもが親のどちらと生計を共にしているかです。扶養している人と生計を共にしており、年収の条件さえ満たしていれば、別居をしていても税法上の子どもの扶養控除を引き続き受けることが可能です。
仮に子供が扶養から外れてしまい、扶養控除を受けられなくなると、その分税金(所得税と住民税)が増えてしまいます。
特に大学生の一般的な年齢である19~22歳の場合は、控除額は63万円ですので、これを受けられないと税金の負担はかなり大きくなります。
家族を扶養に含めることで、その家族の分の保険料が不要となり、医療費の負担が大きく軽減されます。
健康保険の扶養に関しては、別居の実態に応じて扱いが変わります。
別居しているが一定額の送金(婚姻費用など)をするなど、特定の条件を満たしている場合は、健康保険の扶養の認定を受けることができます。
しかし、実際に扶養されていない場合は、健康保険の扶養から外れ、別居している配偶者・子どもは国民健康保険や社会保険に独立して加入する必要が出てくる可能性があります。
ちなみに、社会保険を夫から妻へ変更する手続きは以下のとおりです。
まず、夫は会社で健康保険被保険者異動届を提出します。
この届を提出することによって、妻や子が扶養から外れて、夫の会社の健康保険を使用することができなくなります。扶養から外れた妻子は速やかに健康保険証を返却する必要があります。
その後、新たに妻の社会保険に加入する際は、夫の会社から取り寄せた資格喪失証明書が必要です。
扶養や控除以外についても、別居をする際には注意するべきことが多いです。
特に、離婚を前提に別居をする場合は、以下の点について知っておきましょう。
別居後すぐに住民票を変更するべきかどうかは、別居の理由によって異なります。
必ずしも住民票を変更しなければならないわけではありませんが、以下のようなポイントに注目して検討しましょう。
詳しくは下記コラムで解説しています。
一方的な別居は、いざ離婚をする時に不利になる理由があります。
それは、同居義務違反と悪意の遺棄です。
合意なく一方的に別居することは、民法に定められた夫婦の同居義務に違反し、「悪意の遺棄」と見なされる可能性があります。
悪意の遺棄と見なされた場合、有責配偶者として離婚を申し出る権利を失ったり、慰謝料の請求を受けたりするリスクがあります。そのため、別居前の対策として、相手との合意を取り付けておくことをおすすめします。
なお、配偶者からDVやモラハラを受けていて身体の危険があったなど、正当な理由・事情がある場合、別居は悪意の遺棄とは見なされません。
この場合、DV・モラハラを証明できる証拠を収集してから別居に踏み切ることが大事です。
長期に渡る別居は、民法770条の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。
別居期間に明確な基準はありませんが、通常は2年以上の別居が必要とされます。相手方がどうしても離婚に応じてくれないという場合は、別居を続けることで裁判での離婚が認められやすくなります。
ただ、裏を返せば、絶対に離婚したくないと考えている方は、別居により離婚が裁判所に認められる可能性が高くなるということです。この点は念頭に置いておきましょう。
別居中の生活費(婚姻費用)や、子どもとの面会、離婚の条件について相手と話し合えない場合は、離婚問題に強い弁護士に相談してください。
お住まいの地域から探せます:東京|大阪|横浜|埼玉|札幌|福岡
別居をすることになった際には、税金の扶養控除と健康保険の扶養制度について柔軟な対応が求められます。
家族構成の変化に伴うこれらの制度の適応についてはしっかり利用し、必要な手続きを行いましょう。
別居が始まっても、「自動的に扶養控除や配偶者控除がなくなる」というわけではありません。これは、別居中も夫婦間の扶養義務が続くためです。
重要な点は、別居後の収入状況です。別居後に片方が仕事をすることでより多くの収入を得たり、経済的に独立していると見なされる場合に状況が変更されます。
令和7年度の税制改正により、現在の扶養基準は年収123万円(所得58万円)以下になりました。
別居しているが一定額の送金(婚姻費用など)をするなど、特定の条件を満たしている場合は、健康保険の扶養の認定を受けることができます。
しかし、実際に扶養されていない場合は、健康保険の扶養から外れ、別居している配偶者・子どもは国民健康保険や社会保険に独立して加入する必要が出てくる可能性があります。
一方的な別居は、いざ離婚をする時に不利になる理由があります。
合意なく一方的に別居することは、民法に定められた夫婦の同居義務に違反し、「悪意の遺棄」と見なされる可能性があります。
しかし、配偶者からDVやモラハラを受けていて身体の危険があったなど、正当な理由・事情がある場合、別居は悪意の遺棄とは見なされません。