離婚調停とは?|流れ、期間、やってはいけないことを解説
家庭裁判所のサポートを得ながらお互いに納得できる解決策を見出すための手段として「離婚調停」があります。しかし、離婚調…[続きを読む]

協議による話し合いがまとまらず離婚調停に挑むならば、できる限り自分の言い分を通したいと思うのは当然です。
離婚調停中ということは、気持ちの上では結婚関係が終わっている(既に婚姻関係が破綻している)という感覚の方も多いと思います。
しかし、配偶者とは戸籍上はまだ夫婦関係にあります。軽率な行動してしまうと、その事実が離婚調停で不利に働くことがあります。その一つが「異性と会う(デートをする)」というものです。
この記事では、有利に調停を進めるためにも離婚調停中に避けた方がいい行動、特に調停中に他の異性と付き合ったりデートしたりすることのリスクについて解説します。
目次
「離婚調停」とはつまり、「第三者(家庭裁判所)を交えた離婚についての話し合い」です。
離婚調停は家庭裁判所で行うために、決定事項には法的な執行力があると思われがちです。しかし、離婚調停での調停委員の言葉に夫婦は必ず従わなくてはいけない、ということはありません。
離婚調停の目的は、当事者双方が納得できる形で離婚を成立させることです。そのために、「そもそも離婚をするのかどうか」「離婚をする際の条件(財産分与・親権・養育費など)をどうするのか」などという揉め事について、調停委員の介入のもとで折り合いをつけていきます。
つまり、離婚調停は裁判とは異なり、裁判官から判決が下される(強制的に離婚が決定される)ということはありません。
話し合いがまとまらなければ調停は不成立となり、その後に裁判などの手続きに移行することになります。
離婚調停では、「そもそも離婚をするのかどうか」という点だけでなく、夫婦間の協議では決められなかったあらゆる条件が話し合いの対象になります。
離婚調停は司法の場ですので、夫婦が感情的に言葉を交わすだけでは進行しません。求められているのは、明確な証拠を示して、夫婦それぞれの主張を明確にしていくことです。
何度か夫婦双方の主張を聞いたうえで、裁判官や調停委員から解決案が出されます。
【離婚調停には親族も同席できる】
離婚調停では本人と、弁護士以外の立ち会いも認められています。親族に主張してほしいことや証言してほしいことがあれば同席してもらうことも考えてみてください。
法務省の調査によると、調停成立までの期間の中央値は約7ヶ月となっています。
つまり、離婚調停には半年程度という長い期間が必要になることが多いのです。
それだけの期間があれば、例えば異性に連絡をとって遊ぶ機会や、交際をスタートさせる状況になることもあるかもしれません。
しかし、離婚調停中の異性との交流は、その過ごし方によっては問題となるケースがあります。
他にも、離婚調停中にやるべきではないことはいくつかありますので、以下の点に注意するようにしましょう。
※既に結婚関係が破綻しているということが明らかである場合などには、異性との交際も不利にならないことがあります。
既にお互いに離婚の意思が固まっている離婚調停中であっても、その期間に異性と付き合い肉体関係を持ってしまうと「不貞行為」とみなされることがあります。
気持ちの上では夫婦関係が終わっているつもりであっても、法律上はまだ夫婦であり、夫婦間に発生する権利などは残っています。
そのため、離婚調停では不貞行為は非常に不利に働き、不倫した側が有責配偶者となり相手にとって有利に話が進んでしまうケースもあるので注意が必要です。
不貞行為があれば慰謝料請求される可能性もあります。
手を繋ぐ、食事をする等だけなら不貞行為にはなりませんが、疑わしいと思われそうな行動は避けましょう。
なお、既に婚姻関係が破綻していると明らかである場合は、異性と恋愛をしたとしても慰謝料の対象とならず不利に働かないケースもあります。
とはいえ、異性と連絡を頻繁に取っているだけでも調停委員からの印象が悪くなる可能性があります。
離婚調停中に相手(今の配偶者)に対する不平・不満があったとしても、連絡をして文句を言うなどといったことは避けた方が良いでしょう。
離婚調停中はお互いに感情的になりやすく、対立が激しくなる可能性があります。
相手方を誹謗中傷をしてしまった場合、調停委員の印象が悪くなります。
冷静な対応を心がけ、不利になることはしないことが賢明です。尊重と礼儀正しい態度を保つよう心がけましょう。
なお、もし相手から連絡がきて誹謗中傷されるようであれば、これは証拠として提出しましょう。
「調停委員の条件を呑まないと親子交流をさせない」など、子どもを利用して相手にプレッシャーをかける、脅迫をすることは絶対にやってはいけないことです。
調停委員は、親権について子どもの幸福と福祉を最優先に考えて判断します。
子どもを利用する悪質な行為をしていることが判明すれば、調停委員は別の親に親権を譲るべきだと考えるかもしれません。
また、離婚調停に際し別居をする場合、相手の同意なく子どもを連れ去ることは法的な問題を引き起こす可能性があります。
離婚調停では、財産分与についても話し合いの対象とすることが多いです。
そんな時、有利になろうと手持ちの資産や収入などの重要な情報を隠蔽したり、偽証を行ったりすることは、犯罪行為にはならないにしても民事上の不法行為または不当利得とされる可能性があります(民法709条、703条)。
後から財産分与のやり直しとされば余計に時間がかかりますので、調停においては正直かつ誠実に行動しましょう。
夫婦には同居義務があるため(民法752条)、勝手に別居をすると相手方から「同居義務違反」の主張をされることがあります。
しかし、この同居義務も絶対ではありません。夫婦関係が悪化していて離婚調停に至るようなケースで同居義務違反に当たることは稀ですし、多くの場合はそれで調停が不利になることもあまりありません。
「別居は調停中にやってはいけないこと」として心配されている方もいらっしゃいますが、余程身勝手な別居でない限り、実際にはあまり問題にはならないでしょう。
むしろ、DVやモラハラ被害があるならば、身の安全のために別居を選択するメリットは大きいです。
しかし、別居して配偶者以外の異性と同棲するとなると、不貞行為が発生しているだろうと疑われるのは当然です。これに限っては問題となる可能性がありますので、別居するにしても1人(あるいは子連れ)暮らしにする方が安全でしょう。
離婚調停では、申し立てる側は「離婚調停申立書」に記入し、裁判所に提出します。
また、さまざまな添付書類も同時に提出する必要があります。
まず、本人の戸籍を証明するための「戸籍謄本」です。家族がいる人は戸籍謄本の本人部分だけではなく、全員分をコピーしておきましょう。
さらに、住民票や収入を証明する書類も裁判所から求められます。年金分割について調停する夫婦は、年金の額が分かる書類も用意します。また、何かあったときのために身分証明書も持参した方が安心です。
添付書類と収入印紙を準備し、申立書と合わせて提出すれば離婚調停の申し立ては成立です。その後、双方に裁判所から離婚調停の呼び出し状が送られてきて、調停の日程が判明します。
離婚調停は、家庭裁判所に「申し立て」を行ってから1~2ヶ月ほどで開催されます。
ただし、調停内容自体が不適切と判断された際には申し立てが棄却される可能性も0ではありません。
調停の当日に必要な持ち物としては、以下の通りです。
調停の結果、慰謝料や養育費を振り込んでもらえることになったら口座情報を伝えます。このため、通帳のコピーなどを取っておくことをお勧めします。
また、印鑑も必須です。調停の結果書面を交わした場合には、本人の印鑑が求められます。
当日の服装については特に指定はなく、あまり神経質になる必要はありません。
スーツである必要はありませんが、落ち着きのある服を選ぶとよいでしょう。
なお、あまり高級な衣服を着用していると、裁判官や調停委員に華美な印象を与えてしまうおそれがあるので避けたほうが無難です。
特に「養育費を支払うと生活が厳しい」というような主張をする場合には、説得力がなくなってしまいますので注意しましょう。
何にせよ、社会人として常識的な服装を心がけ、身だしなみをきちんとしていれば問題にはなりません。
また、言葉使いやトーン、話すスピードは相手に与える印象を大きく変えます。例え清楚な服装をしていても、配偶者や調停委員に対し暴力的な言葉を使うようでは、やはり印象はよくありません。
離婚調停ではどうしても感情的になりやすく、相手の言い分に怒りを抑えられないといった方も多いです。
しかし、それは相手も同じと言えます。有利な立場を得るためには、いかに感情をコントロールするかが鍵になります。
裁判所で受付、待機
別席で調停委員が双方から事情を聴取
必要に応じて証拠提出
解決案が提示され、合意に至れば調停成立
不成立の場合は訴訟へ移行可能
離婚調停当日は、裁判官や調停委員の質問に対して嘘をつかず、誠実にありのままを回答するという心構えで臨みましょう。
離婚調停では必ず聞かれる質問がいくつかあります。
まず、「結婚の経緯」と「離婚の経緯」です。二人がどのように知り合い、一緒に暮らすことになり、そしてどうして別れようとしているのか、という過程は、お互いの正当性を確認する上で重要なのです。
また、「現在の夫婦の関係性」も深く追求されますので、あわせて詳細に答える必要があります。
「離婚は回避できないのか」という旨の質問も投げかけられてきます。努力の末に離婚をするのと、最初から離婚ありきで話を進めるのでは裁判所の心象がまったく変わります。
「自分はこのような工夫をして関係を続けようとしたが、どうしても無理だった」と伝わるように発言するのがおすすめです。
そして、慰謝料(不倫慰謝料・離婚慰謝料)や養育費、親権などの離婚条件についても細かく聞かれます。
決定に関わる重要な部分ですので、要望があるならしっかり口に出しておくのが賢明でしょう。
調停では相手と顔を合わせることなく、裁判官と調停委員が当事者双方に対して個別に質問をする方式で進行します(別席調停)。
そのため、過度に精神的なプレッシャーを感じる必要はありませんので、安心してください。
なお、離婚調停では弁護士をつけるケースが多く、この場合には事前に打ち合わせをしていれば必ずしも自分で全てを主張する必要はありません。
やってはいけないことを理解できたところで、離婚調停を円滑に進めるためにはどうしたらいいのか、調停を有利に進めるためのポイントをご紹介します。
離婚調停は、家庭裁判所で調停委員と共に離婚について話を進めていきます。
お互いの言い分を主張し、調停委員が介在。離婚の合意に向けて離婚条件なども話し合います。
そのため、調停委員の信頼を得られるよう、次の3つに気をつけましょう。
まず、社会人として常識的な服装を心がけ、身だしなみをきちんとしてください。
また、言葉使いやトーン、話すスピードは相手に与える印象を大きく変えます。例え清楚な服装をしていても、配偶者や調停委員に対し暴力的な言葉を使うようでは、やはり印象はよくありません。
離婚調停ではどうしても感情的になりやすく、相手の言い分に怒りを抑えられないといった方も多いです。
しかし、それは相手も同じと言えます。有利な立場を得るためには、いかに感情をコントロールするかが鍵になります。
難しいことかもしれませんが、冷静になることを意識して調停に臨むようにしましょう。
調停委員に伝えたいことがあれば「陳述書」を作成し提出しましょう。
陳述書とは、これまでの夫婦関係のトラブルや、離婚に至るまでの経緯の説明、希望の条件などを書面でまとめたものです。
離婚調停では陳述書は絶対に用意しなければいけないものではありません。しかし、離婚調停を始めるときに提出した書類だけでは表すことができない問題なども、陳述書に記載することで調停委員に理解を求めることができます。
陳述書には文字制限や形式がないため、今までの夫婦関係について切実に訴えることができるのですが、読むのは調停委員です。書く場合はできるだけ簡素に、分かりやすくまとめるようにしましょう。
離婚調停では、それぞれの言い分を訴える場面があります。
しかし、言いたいことが多いとしても、長々と話すのはやめましょう。調停委員に本当に伝えたいことが伝わらず、理解してもらえなければ意味がありません。
本当に訴えたいことは何なのか、具体的なエピソードを入れ、できるだけわかりやすくまとめて話すようにしましょう。
他にも、相手からの暴言について訴えたいことがある場合などは、感情的にならないようきちんとした文書にして提出することが有効です。
離婚をするときの条件として、譲れないものは誰でもあります。
しかし、その条件に固執しすぎてしまうと、場合によっては条件の折り合いがつかず、調停不成立になってしまうケースも少なくありません。そうすると離婚訴訟となり、離婚するまでさらに時間がかかってしまいます。
そのため、親権や養育費などどうしても譲れないという条件を除いて、できるだけお互いの着地点を探すようにしましょう。
「ここは譲歩するので、どうしてもこの条件は受けてほしい」などといったように、柔軟に条件を相手に掲示し、交渉することが大切です。
裁判での決着もやむを得ずと考えているならば、裁判の準備も意識しつつ調停に臨むようにしてください。
先述の通り、離婚調停で求められるのは、明確な証拠を示して夫婦それぞれの主張を明確にしていくことです。
そこで、離婚調停で有利に話し合いを運ぶためには証拠の提出が不可欠です。
親権争いにしても「自分の方が子どもを愛しています」といった抽象的な主張を繰り返すだけでは裁判所を動かせません。
親権を得たいならば、「婚姻期間中も自分がずっと子どもの面倒を見ていた」「配偶者は子どもに暴力を働いたことがある」ということを示せる証拠が出てくると、「自分の方が親権を獲得するに相応しい」という主張に説得力が出ます。
離婚事由についても、証拠は大きな効力を発揮します。離婚の責任が相手側にあると裁判所が認めれば、慰謝料の請求などがスムーズにいくでしょう。
例えば、夫の不倫が離婚事由だとすれば、不倫の証拠を複数用意することが大事です。
不倫(浮気)の証明は難しく、デート中のツーショット写真やラブホテルのレシートでも決定的とはいえません。
だからこそ、関連する証拠を多く集めて言い逃れできないようにするのがおすすめです。
このほか、借金を示す書類やモラハラ発言の録音なども、離婚の主張に関連する有利な証拠といえるでしょう。
今回は、離婚調停中にやってはいけないことと、離婚調停を有利・円滑に進めるためのポイントを解説しました。
離婚調停中は、感情の揺れ動きも大きく、精神的に疲れ果ててしまう人も少なくありません。そんなときに誰か支えてくれる人がいると、寄りかかってしまうという方も多いです。
しかし、離婚調停中であっても婚姻関係は続いているため、異性との交際や同棲は不利に働くことが多いということを覚えておきましょう。
そして、調停での発言や調停中の過ごし方は、調停が有利に進むのか、それとも不利になるのかの別れ道です。服装や発言、言葉遣いには十分気をつけましょう。
自分の言い分・主張は、調停の前にまとめて確認をすることが大切です。
なお、離婚調停は弁護士を雇いさせすれば絶対に要求が通るとは言い切れません。
しかし、当ポータルサイトとしては弁護士に離婚調停の代理人を依頼するべきとお勧めします。
弁護士は、過去の離婚調停の事例を引き合いに出しながら、どのように対応をすればこちらの条件が認められやすいのかを熟知しています。依頼者の主張が通るための要素を検討し、相手側の主張の隙まで突いてくれるでしょう。