未払い養育費回収に強い弁護士一覧【口コミ・評判】
養育費の未払い・不払いに困っている方々向けに、TwitterやGoogle口コミなどで評判が高い弁護士をピックアップ…[続きを読む]

共働き世帯の増加により、「一方の配偶者の収入を知らない」「相手の年収が分からない」という状況が増えています。共働きで生活費や教育費に十分な余裕があれば、お互いの収入に関する具体的な情報を知らなくても生活を維持することが可能なのでしょう。
しかし、離婚の際に養育費について取り決めをする場合は状況が変わります。
養育費の相場の算出においては、配偶者それぞれの年収が非常に重要です。養育費の金額の話し合いでは相場を基に折り合いをつけていくケースが多いでしょうから、相手の具体的な収入を知らないままだと、実際に養育費の金額を決定する際に損失を被る可能性があります。
もちろん、子どもの人数や年齢など他の要素も考慮されますが、収入は養育費を決定する際の主要な基準です。子どもの将来のためにも、夫または妻の具体的な年収を正確に把握することが重要です。
すでに離婚後で相手の収入が分からない場合や、給料を誤魔化される場合には、適正な養育費を受け取るために調査を行い、正当な金額を確保することが必要です。
この記事では、離婚時あるいは離婚後の養育費の請求において、相手の収入・年収がわからない場合の対応策を解説します。
なお、養育費の滞納がある場合は、未払い養育費の回収に強い弁護士も併せてご利用ください。
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目次
大前提ですが、養育費の算出において、年収を「手取り」給与の12ヶ月分のことを指すと考えるのは正確ではありません。
一般的には、年収=手取りという考え方でも問題ありません。ただ、養育費の計算をする場合は間違いとなります。
養育費における年収とは、原則として「税金等が控除される前の総収入」のことを指します。
具体的には、源泉徴収票の「支払い金額」の欄に記載されているものが年収となります。
もっとも、これは給与所得者であるサラリーマンを前提に捉えたものです。フリーランスや個人事業主等の自営業者の場合は控除された後の金額が年収となります。
具体的には、「課税される所得金額」が年収です。
養育費の計算において、給与所得者と自営業者では年収の観念が異なるため注意するようにしましょう。
養育費の相場は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を使い導き出します。
以下の情報が分かれば、おおよその養育費を計算することができます。
【参考】裁判所の算定表ページ
では、実際に算定表を使って、夫が「年収550万」と申告した場合と、「年収400万」と過少申告した場合の養育費を算出してみましょう。
上記の計算を比較すると、年間で最大48万円の差(72万-24万)が出てしまいます。
もし旦那が給料を誤魔化すなど嘘をついているならば、大きな損をすることになるのです。
支払う側の年収によって養育費の金額は大きく上下してしまいますので、相手方の年収は正確に把握しておくことが大事です。
給与所得者であれ自営業者であれ、年収を正確に申告したがらない理由は、ずばり婚姻費用や養育費を多く支払いたくないというものが大きいでしょう。
具体的には、以下のような心理が考えられます。
しかし、養育費は未成熟な子どもに対し支払われる費用です。親は離婚しても成熟するまで子どもに対する扶養義務を負っていることから、どんな理由があれ養育費を負担しなければいけません。
義務者の方としては、相手に対する感情よりも子どもに対する義務を優先しましょう。
経済的事情がある場合は、減額などについて相手とじっくり話し合って解決することが大切です。
【自営業は年収を誤魔化しやすい!】
特に自営業者の場合、年収を誤魔化してしまうケースは少なくありません。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、税金は会社で計算され、各自治体に提出されることになります。自分で計算する方は通常いないため、渡された手取りの金額=給料と考える方も多いでしょう。しかし、自営業者となると話は別です。自営業者は税金控除前の総収入を自分で把握しています。その上で、確定申告の際に、総収入や経費、税金の額などを税理士に任せず自分で計算している方も多いのです。税理士に任せている方も多いですが、簿記などの知識があれば自分で処理できるため、収入や税金に関してもきちっと把握しています。
そして、自営業者にとってなんとかして抑えたいのが税金です。税金の額が大きくなれば収入減に直結するため、収入自体を少なく見せようとする人もいます。もちろんこれは違法となりますのでやってはいけないことですが、実態としては税金の額を低く抑えるため年収をごまかしてしまうケースもあるのです。そのため、自営業者の場合は、年収の把握が難しくなるケースもあります。
相手の収入がわからない場合、どのようにして年収を調べれば良いのでしょうか。
まずは、基本となる協議離婚(夫婦間での離婚の話し合い)における年収の調べ方を抑えます。
これから離婚を考えている、あるいは夫婦で離婚の話し合い中であるという場合には、相手の「課税証明書」を取得することで正確な年収を知ることができます。
課税証明書とは、各自治体で課税した住民税の額を証明するものです。前年の1月始め〜12月末日までの所得に基づき計算された住民税の額が記載されています。
この課税証明書には、住民税の額だけではなく収入金額が記載されているため、年収を知ることができます。
所得金額の記載もありますが、こちらは税金控除後の金額となりますので間違えないようにしましょう。
結論から申し上げると、基本的に課税証明書の発行を本人以外がする場合は「委任状」が必要となります。
しかし、例外的に同じ世帯(同居の家族)であることが証明できれば、理由の如何によっては委任状なしで発行してもらえることがあるようです。
「養育費の計算で必要」というのは口外せずに、「勤務先の扶養確認などで必要」と記載・説明すれば大丈夫なケースがあるでしょう。
なお、委任状以外にもあなた自身の写真付き本人確認書類(免許証など)や、顔写真付きがない場合は健康保険証などが必要になります。
しかし、既に離婚している場合や、婚姻中でも別居期間が長く住所が異なる場合などは、取得が難しくなります。
課税証明書以外にも「所得証明書」というものもありますが、これは課税証明書と基本的には同じようなものです。最近では課税証明書が所得証明書を兼ねている自治体が多くなっていますが、別になっているケースもあります。
取得する際は基本的にどちらでも大丈夫ですが、別になっているならば念のため所得証明書も取得しておいても良いでしょう。
サラリーマン家庭の場合、課税証明書より源泉徴収票の方が馴染みがあるかもしれません。
これを見れば年収を把握できるはずですが、源泉徴収票ではダメなのでしょうか?
まず、課税証明書と源泉徴収票の違いを簡単に言うと、下記のとおりです。
「まったく同じような気がする」とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、源泉徴収票は「その会社で」取得した収入のみが記載されているという点が異なります。
つまり、副業や他の会社で働いている場合には、源泉徴収票にはその収入に関しては記載がないのです。
課税証明書ならばすべての収入が分かるが、源泉徴収票ではその会社で得た収入のみが分かる、という違いがあります。
相手方が一つの会社でしか収入を得ていない場合には、源泉徴収票でもすべての年収がわかるため、源泉徴収票でOKです。
しかし、会社以外にも収入があるかもしれない場合は、課税証明書の方が実際の年収を把握できます。
また、源泉徴収票が手元にある場合は良いですが、ない場合には相手に源泉徴収票をもらってくることを依頼しなければいけません。発行自体が相手に知られてしまうことを避けたいならば、源泉徴収票の入手は難しいでしょう。
協議離婚の時点で話がまとまず、離婚調停や審判に進んでしまった場合についてご説明します。
調停段階でも先述の課税証明書や源泉徴収票は参考になりますが、調停では、調停委員にお願いして相手の収入証明を提出するように説得してもらうことができます。
離婚調停では、離婚の可否のみを話し合うのではなく、養育費や慰謝料、財産分与などのお金に関する問題も話し合うのが通常です。
仮に両者の年収がわからない場合には、このようなお金の問題も「仮定」で話し合うことになってしまうため、調停委員が収入証明などの提出を促すことはよくあります。
もっとも、調停委員による説得があったとしても、相手はこれに応じる義務はありません。あくまで任意の提出ということになるため、相手が頑なに拒否する場合は相手の正確な年収を知ることが難しくなります。
仮に相手が収入証明を提出しない場合、相手の申告した金額等から収入を推測して養育費を見積もるしかありません。
なお、権利者側(養育費を受け取る側)としても、「相手の申告する収入が実際と異なる」と感じ、養育費が少ないと考える場合には、調停内の結論に同意する必要はありません。
この場合は調停不成立となり、離婚や養育費に関する結論が出ないまま審判に移ります。
審判であっても相手が源泉徴収票すら出さない場合には、相手の収入が把握できないままです。
この場合は審判決定が出されないケースもあれば、相手の主張から推測し決定が出されるケースもあります。
実は、相手に収入証明の提出を拒否されてしまった場合でも、強制的に収入証明の提出を促すことができます。
それは「調査属託の申立て」という方法です。
この調査嘱託制度は、「本人に対して文書の提出をお願いする方法」ではなく、「会社や銀行などの収入を把握している機関」に対し収入証明の提出をお願いする方法です。
ただし、これができるのは離婚裁判になったときです。離婚裁判になった際に、弁護士側から裁判所に調査属託をお願いすることになります。
もっとも、相手の勤めている会社すらわからない場合には厳しくなります。離婚後で相手の勤め先すらも分からない場合には、興信所などに依頼することでまずは勤務先を特定することになります。
上記のような自力での調査が難しく、また相手方がどうしても収入証明を提出しない場合は、賃金センサスを使って養育費の相場を導き出すのが通常です。
賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の通称であり、労働者の賃金の実態を明らかにするための調査です。この調査結果は、厚生労働省のサイト等に公表されています。
賃金センサスを見れば、年齢、業種、就業形態別などでそれぞれの平均的な給与が分かります。
しかし、ただでさえ離婚のストレスを抱えているのに、賃金センサスや養育費算定表を見て養育費相場を求めるのは骨が折れる作業でしょう。
しかも、養育費は相場通りにしなければならないわけではなく、養育費算定表はあくまでも一つの目安です。法的な効力はありませんから、これに拘束されるわけではありません。
互いが納得し、かつ大切な子どもの幸福が損なわれないような養育費を受け取るためには、弁護士に養育費などの離婚問題を依頼することがおすすめです。
逆に、「相手方から過剰な数字の養育費を請求されている」というケースでの減額についても。弁護士ならば対応が可能です。
さらに、離婚後で相手方の住所が分からないという場合でも、弁護士は調査の上で突き止めることができるでしょう。
課税証明書は市長村が発行する公的な証明書であるため、これを一部を書き換えたり文書全体を偽造したりすれば「公文書偽造罪」が成立する可能性があります。
また、実際に行使した場合には、同行使罪(158条1項)も成立します。
他方、源泉徴収票を偽造した場合には、私文書偽造罪(159条1項)が成立する可能性があります。
源泉徴収票は、公の機関が発行する者ではなく、会社が発行するもののため、「私文書」という扱いになります。
仮に内容等を偽造した場合には、「行使の目的で、…事実証明に関する文書…を偽造し…た者」となり、「三月以上五年以下の拘禁刑」が課される可能性があります。また、これを実際に行使すると、同行使罪(161条1項)も課されます。
では、調停や裁判等で文書の真正が問題になることはあるのでしょうか。
離婚調停では、基本的に書類が真正なものかどうか問われることはほとんどありません。基本的に調停や審判では提出されたものを材料として話し合いが進められていくことになります。
離婚裁判でも、こちらから「偽造だ」と主張し証明しない限り、正しいものであるとの前提で審理進んでいくことになります。
そのため、仮に偽造されているとの確信がある場合は、弁護士等に相談し別の訴訟戦略を考えていかなければいけません。