養育費が高い!生活できない!病気や支払い能力がない場合に免除の事例ある?
離婚後に養育費を払えないケースは少なくありません。急なリストラや病気(うつ病)などにより養育費が払えない場合、「払い…[続きを読む]

離婚時に養育費の金額を取り決めたとしても、その後収入の減少や再婚などを理由として養育費の支払いが難しくなるケースがあります。
そのような場合には、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てることにより、養育費の金額を減らせる可能性があります。
家庭裁判所での調停と聞くと難しそうな印象を受けますが、考慮されるポイントや聞かれること、手続きの流れを押さえておけば安心です。
不安な方は、どのような形で養育費減額調停の申し立てを進めるべきかについて、一度弁護士に相談してみましょう。
この記事では、養育費減額調停の流れや、弁護士に依頼をするメリット、必要書類などについて解説します。
なお、養育費の減額が認められるケースなどについては、以下のコラムをご覧ください。
目次
養育費減額調停は、離婚時または離婚後に一度取り決めた養育費について、その後の事情変更を理由とする減額の話し合いを行う調停手続きです。
養育費減額調停の中では、調停委員が双方の言い分を個別に聞くことにより、調停案への合意を目指して話し合いを仲介します。
夫婦ともに、養育費に関する自分の希望を調停委員に伝えたり、必要に応じて資料を提出したりしながら、養育費に関する落としどころを探っていくことになります。
当事者双方が調停案に同意すれば、調停は成立となり、養育費は調停案どおりの内容で減額・変更されます。
一方、話がまとまらないケースもあり、調停が不成立となる場合があります。
この場合、自動的に「審判手続き」へと移行するのが通常です。
審判は、調停と違い、夫婦双方が審判の内容に必ずしも同意していなくても成立する可能性があります。
審判では、家庭裁判所が職権で離婚に関する解決基準を示し、当事者からの異議申し立てがなければそのまま確定するという性質のものです。
つまり、夫婦が積極的に審判の内容に同意していなくても、異議申し立てさえ行われなければ審判離婚は成立します。
養育費減額調停では、養育費が決定された段階と現在の状況を比較して、事情変更による養育費の減額を行うべきかどうかが争点となります。
調停委員は、当事者双方に対して歩み寄りを促し、様々なことを聞いてきます。
養育費の減額要因としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
聞かれることとしては以下のようなものがあるでしょう。
上記のうち、支払い義務者および親権者の収入バランスの変化はもっとも重要な要素です。養育費の金額を合意した当時から著しく収入バランスが変わっている場合には、養育費の金額変更が認められる可能性が高いでしょう。
変更後の養育費の金額がどのくらいになるかについては、基本的に裁判所の「養育費算定表」をベースに決まります。
以下のツールで、算定表と同様の計算式でご自身のケースに応じた養育費の目安を簡単に試算できます。ぜひご活用ください。
例えば、以下のような例で減額を求めたいと思うケースもあるかもしれません。
しかし、これらは原則として認められず却下されるでしょう。
養育費は、元夫婦双方の経済状況に応じて決定されるものなので、親子交流を交換条件とすることはありません。
また、借金も支払い義務者側の個人的な事情に過ぎないので、やはり養育費の減額は認められず却下されます。
実際に養育費減額調停を申し立てる際には、裁判所が定める所定の手続きに従って申立を行う必要があります。
以下では、申立に関する手続きについて、必要書類の書式と併せて解説します。
養育費の減額については、調停の申立てに先立って元夫婦間での話し合いが行われることが通常です。
しかし、元夫婦同士が顔を合わせると、つい感情的になってしまったり、双方の言い分が大きく食い違ったりして、話し合いが不調に終わってしまう場合も多くあります。
その際には、養育費減額調停の申立てを行うことになります。
養育費減額調停は、元夫婦のどちらからも申し立てることができます。
しかし、養育費の減額に関する調停なので、実際には養育費の支払義務者(支払う側)が申立人となるケースが通常でしょう。
申立先は、原則として相手方の住所地の家庭裁判所となります(家事事件手続法245条1項)。
ただし、元夫婦間で別途の合意をすれば、合意した家庭裁判所に対して申立てを行うことが可能です。
養育費減額調停の申立てに必要な費用は、以下のとおりです。
・収入印紙 1,200円分
・連絡用の郵便切手 約1,000円分(各家庭裁判所で異なるため裁判所にご確認ください)
養育費減額調停の申立てに必要となる書類は、以下のとおりです。
・申立書およびその写し1通
・対象となる子の戸籍謄本(全部事項証明書)
・申立人の収入に関する資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書などの写し)
上記以外にも、家庭裁判所の要請により追加の資料の提出が求められるケースもあります。
養育費減額調停を申し立てる際には、申立書を裁判所所定の書式に従って作成します。
書式は以下のとおり、裁判所ホームページに掲載されています。
冒頭の「事件名」の欄の「養育費減額請求」にチェックしたうえで、必要事項を記入してください。
※裁判所HP:養育費減額調停申立書書式
また、申立書の記載例についても、裁判所ホームページで以下のとおり紹介されています。
同記載例は当初の養育費請求調停を申し立てるケースを想定したものですが、養育費減額調停の場合にも、基本的には同様に必要事項を記載すればOKです。
※裁判所HP:養育費減額調停申立書記入例
養育費減額調停の申立が受理されると、実際に調停期日において、調停委員を介した元夫婦同士の交渉・話し合いが行われます。
調停期日では、元夫婦双方が出席の下、調停委員が調停室にそれぞれを一人ずつ呼び出して話を聞きます。
当事者である元夫婦は、調停委員に対して自分の主張を伝えたり、逆に調停委員を通じて相手の主張を聞いたりして、歩み寄りが可能かどうかを検討することになります。
調停1回あたりの時間はおおむね2時間程度です。
その調停期日の間に話し合いがまとまらず、継続して話し合いを行うべきと判断される場合には、次回の調停期日が指定されます。
裁判所と元夫婦のスケジュール状況にもよりますが、だいたい1ヶ月に1回程度のペースで調停が開催されるのが一般的です。
養育費減額調停は、以下のいずれかの場合に終了します。
上記のうち、調停が不成立となった場合には、既に解説したとおり自動的に審判手続きに移行します。
【調停に相手が来ない・自分が行かない場合はどうなる?】
養育費減額調停が始まったにも関わらず相手が来ない、無視する、あるいは何度も調停期日を欠席した場合、調停は「不成立」となります。この場合、これで終わりというわけではなく「審判手続き」に移行します。
この際に、調停を欠席した当事者は裁判所に対して主張を提出していない状態です。この状態で審判が下されるため、審判の結果は出席している当事者の側にとって有利な内容になることがほとんどです。
なお、いったん調停外での話し合いを行うことを促すため、調停委員の側から申立ての取下げを勧められる場合もあります。
養育費減額調停における弁護士の「あり」「なし」は、進行上も結果も大きな違いをもたらします。
弁護士に養育費減額調停の代理人を依頼すれば、以下のようなメリットが期待できます。
弁護士は、離婚・調停(法的手続)に関する専門家です。養育費減額の条件や算定方法はもちろん、調停に必要な証拠書類などの知識を有しています。
よって、調停において適切な準備と主張ができ、有利に進めていくことができるでしょう。
調停は、双方の主張をすり合わせる場でもあります。弁護士は豊富な交渉経験・ノウハウを持っているため、相手方や調停委員を納得させる条件を引き出すことができるのです。
特に、調停委員を介する調停は感情的にならずに、事実関係を冷静に説明する必要があります。
弁護士は、中立的な立場から状況を判断し、建設的な対応ができることでしょう。
弁護士は、養育費に関する事件処理を豊富に扱っています。
そのため、依頼者から具体的な事情を聞いた上で、養育費の減額が認められる可能性はあるかどうかの見通しを立てることが可能です。
また、減額後はどのくらいの金額になるのかという具体的な見通しを立てることもできます。
依頼者としても、事件の見通しが分かっていなければ、「そもそも調停で戦うべきなのか?」を適切に判断することができません。
その意味でも、弁護士に依頼をして事件の見通しを立ててもらうことは重要になります。
依頼者としては、裁判所に出向く機会自体が人生の中で何度もあるものではないでしょう。
弁護士なしでの不慣れな法的手続の中では、自分の主張や希望を思うように調停委員に伝えることができない可能性も否定できません。
弁護士に依頼をすれば、調停を進める上で気を付けるべきポイントや、準備すべき事項についてのアドバイスを受けることができます。
そのため、安心して調停手続きに臨むことができるでしょう。
養育費減額調停に際しては、申立書の作成・提出や、必要に応じて主張書面・証拠資料の提出を行う必要があります。
これらの作業には大変な手間がかかるため、申立人だけで全て自分で準備を行うのは相当な負担になります。
専門家である弁護士に依頼をすれば、これらの準備を依頼者の代わりに行ってくれるため、依頼者の手間が大幅に軽減されます。
解説したように、一度養育費を取り決めたとしても、その後に元夫婦間の収入バランスが変化するなどの事情変更が生じた場合、養育費の減額が認められる場合があります。
養育費減額調停は、養育費の減額について話し合う、裁判所における公的な手続きです。
調停手続きは、話し合いとはいえ専門性が高く、また交渉ごとになるため精神的負担も大きくかかってきます。
そのため、弁護士に依頼をしてサポートを受け、事務処理面・精神面での負担を軽減しながら手続きを進めることをおすすめします。
収入の減少・再婚などにより養育費の支払いが苦しくなったという方や、相手から調停を申し立てられたという方は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。