不貞行為とはどこから|マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケース

  • 不貞行為とは法律ではどこからなのでしょう。
  • 例えば、マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケースでも不貞行為なのでしょうか。

例えば、旦那が女の家やマンションに泊まり込んでいたとしたら、胸が痛みますよね。一人暮らしの女性の家に行く既婚者なんて認められるはずがありません。

世間一般の感覚でいえば、これは明らかに、不倫であり浮気であることは間違いありません。

それでは、法律的に、不貞行為とはどこからなのでしょう、マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケースではどうなるのでしょう。法的にはどう評価されるのでしょうか。

不貞行為は何の義務を違反しているのか?

不貞行為とは例えば、マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケースでも不貞行為なのかを考える前に、まず大前提を考えてみましょう。

そもそも夫婦とは何か|夫婦の義務

夫婦関係については民法において次のように規定されています。

民法752条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

この条文から導き出される夫婦間における義務を考えてみましょう。「同居」「協力」「扶助」です。これが不貞行為を考える上での大前提です

夫婦の義務1:同居義務

結婚した場合は「お互いが同居する義務」を負います。例えば、どちらか一方が正当な理由がないのに、同居に応じない場合は、相手方は同居するよう審判を求める事ができるという強い義務です。

通常、正当な理由として認められるのは「相手が暴力をふるっている場合」「他の異性と不倫生活」というような、夫婦生活の破綻に近い状況にあるケースです。

それ以外については、基本的に夫婦は同居しなければならないのです。ただ、当事者同士で合意の上別居していたり、単身赴任する分には何ら問題ありません。

その代わり、一方から同居を求められたら、夫婦である以上同居しなければならないのです。もちろん同居を強制する事はできませんが、相手が同居に応じない場合は、離婚原因となり、離婚する事も可能になります。

夫婦の義務2:協力義務、扶助義務

簡単にいうと、夫婦はお互いに助け合って生きていかなければならないという義務です。

この義務は夫から妻に対しての一方向ではなく、夫婦間相互において課されている義務です。

例えば、夫婦であるにも関わらず、夫が妻に生活費を渡さず、夫と妻の間で極端な貧富の差が生じるなどといった事になれば、協力扶助義務違反となります。

万が一このような事態に陥った場合は、家庭裁判所に調停や審判を申立てて、家庭裁判所や調停委員会から必要な処分を相手方に対して命じてもらうことになります。

協力扶助義務は、ともすれば命にも関わる問題のため、夫婦としてのとても重要な義務なのです。

夫婦の義務3:貞操義務

重要なのが3つ目の「貞操義務」です。

これは民法の本文に明記はされていませんが、この条文から導き出される当然の義務として「貞操義務」があります。

これは簡単にいうと「不倫(不貞行為)をしてはいけない」という義務です。

日本は一夫多妻性ではありませんから、不倫が容認、日本の婚姻制度は成り立たなくなるでしょう。

そのため、夫婦間には貞操義務があるとされており、結婚したらお互いの伴侶以外とは絶対に肉体関係をもってはならないのです。つまり、不倫とは法的にいうとこの「貞操義務違反」であり不法行為となるのです。

不貞行為とはどこからか?最後までしてないケースは?

さて、不貞行為とはどこからなのでしょうか、定義はどうなるのでしょう、マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケースはどうなるのか解説します。

肉体関係が一つの基準

「不貞行為とはそもそもどこからが不倫となるのでしょうか」。これについては、人によっても感じ方はさまざまあると思います。

一緒に食事する程度でも不倫だと言う人もいれば、二人で出かけても気にしない人もいるでしょう。

ただ、法律上は一定の基準を設ける必要があります。

そこで相手に対して慰謝料を請求し得る不倫としては、「肉体関係」があることが一つの基準となっています。

これは法律の条文に書いてあるわけではありませんが、過去の裁判例などを見る限りでは、肉体関係がないのに慰謝料を請求する事は難しいです。

「マンションや家の出入り」の事実だけでは不貞行為ではない

上記のことから考えると「マンションや家の出入り」の事実だけでは不貞行為とは認められません。

これは、法律上の不貞行為が肉体関係の存在を要件としているためです。たとえば単なる食事目的の短時間の訪問、家やマンションの出入りであれば、不貞行為とは見なされません。

しかし、特定の状況下では、家やマンションへの出入りの事実から不貞行為があったと推測される場合があります。具体的には、頻繁な訪問、長時間の滞在、二人きりでの滞在などのケースです。

頻繁な訪問は、継続的で親密な関係性を示唆するため、肉体関係の存在が推認されやすくなります。また、長時間の滞在についても、その親密さから不貞行為の存在が推測されることがあります。

ただし、あくまで推測であって、肉体関係がある「証拠」がない場合は事実を認定できず不貞行為として認められないケースも多いです。

キスや最後までしてないケースは?

ときどき「キスや手つなぎデート、腕組みなんかは不倫にならないの?」などという質問をする人がいますが、結論からするとそれだけをもって不倫、つまり不貞行為を立証するのは難しいケースもあるでしょう。

重要なことは、キスや手つなぎデートの先に「肉体関係があるかどうか」が大きなポイントとなります。

例えば、飲みの席での罰ゲームでキスをした程度では、慰謝料請求は難しいでしょう。たまたま女性と手をつないで歩いていたくらいでは、慰謝料は請求できません。

ただ、キスや手つなぎデートという事実が浮上すれば、当然相手に対して肉体関係があったかどうかを疑う事になります。それによって、相手が肉体関係を白状すれば、慰謝料請求が可能になります。

また不貞行為と法的に認められるかは、基本的には身体の接触を伴う親密な関係があったか否かで判断が行われます。そのため、最後までしてないケースでもオーラルセックスなどがある場合は、不貞行為になるケースが多いです。

肉体関係があったことを「立証」する必要がある

要するに、最後までしていなくてもしていても、キスがあってもなくても、肉体関係があったことを「立証」できるかどうかが、不倫が成立するかどうかのポイントとなるのです。

もしも立証が不十分だと本来請求できる慰謝料が請求できなくなる可能性はあります。

このように、法的な意味での不倫とは、すなわち「肉体関係」の有無が重要な判断基準となります。

不倫は犯罪か・法律違反か

まず犯罪とは、分かりやすく言えば「殺人や傷害罪」などが犯罪・法律違反に該当します。

これらは、被害者が加害者に対して損害賠償をするしないに関わらず、国として犯罪者を罰するために刑罰を科します。これを「刑事事件」と言います。

これに対し不貞行為は、不貞行為という不法行為に対して、不倫された側が不倫をした側に「慰謝料請求」という名の損害賠償請求をする「民事事件」という扱いになります。

そのため不倫をしても逮捕されることはなく、殺人犯のように刑務所に入れられて刑罰を科せられることもありません。ですから、極端な話、夫が不倫をしても奥さんが許してくれればなんのおとがめもありません。

しかし「裁判」になる可能性はあります。

この通り、最後までしていてもしていなくても、不貞行為をしても法律違反、犯罪にはならないというのが結論です。

まとめ

今回は、不貞行為とはどこからなのでしょうか、定義はどうなるのでしょう、マンションや家の出入り、キス、最後までしてないケースはどうなるのか解説しました。

配偶者が不貞行為を働いた場合は、まず不貞行為に強い弁護士に相談をすることをおすすめします。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了