北区で借金問題を相談できる窓口
北区の区民相談室では、各分野の専門的な相談を行う「専門相談」を行っています。
法律問題も相談対象で、金銭貸借も弁護士に無料相談が可能です。
しかし、弁護士相談員は、相談員は、仲介・あっせん・交渉・書類作成などは行いません。あくまで「どのような解決ができそうか」「何をすれば良いのか」をアドバイスしてもらう相談の場所として考えましょう。
また、相談員の指名はできません。よって、担当日によっては債務整理についてあまり詳しくない弁護士に当たってしまう可能性があることに注意が必要です。
なお、男性弁護士に相談しにくいという場合は、女性のための法律相談も承ってくれますので、ご検討ください。
区民相談室以外にも、東京都の弁護士会が運営する法律相談センターで弁護士に相談が可能です。
破産、債務整理、過払い金のような、お金の問題に関する借金相談を3回まで無料で受けられますので、お悩みの方はぜひ利用してみてください。
なお、北区にお住まい・お勤めの方は、区内に法律相談センターはありませんので、豊島区池袋の池袋法律相談センターや新宿総合法律相談センターをご利用ください。
さらに、特に経済面で厳しい思いをしている方は、法テラスの無料相談を受けられることがあります。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に無料法律相談を行なっているほか、条件を満たせばそのまま弁護士費用の立て替え制度も受けられます。
費用面が心配な方は、一度利用をご検討ください。(ご自身で法テラスに対応する弁護士事務所を探して依頼することも可能です。)
当ポータルサイトとしては、上記のような相談窓口も有効ではありますが、借金問題は「債務整理に強い」弁護士・司法書士に複数相談をし、自分の目で相性や実績などを確かめてから依頼することがお勧めです。
北区の債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方

北区には弁護士事務所・司法書士事務所が多くありますが、中でも「債務整理に強い」「債務整理の経験が豊富」と謳っている事務所は少なくありません。複数ある法律事務所(法務事務所)から依頼先を選ぶのは難しく感じることでしょう。
弁護士選び・司法書士選びにあたっては、以下の点を留意しておくべきです。
- Point1:債務整理についての相談・解決の実績が豊富か?
債務整理手続きは経験がものをいいます。債務整理を検討しているならば、借金問題解決の実績が多い事務所に任せたほうが安全です。 - Point2:弁護士に相談がしやすいか、相性は良いか?
弁護士・司法書士の人柄、誠実さは会ってみないとわかりません。現在はほとんどの事務所が借金問題について無料相談できますので、実際に相談をしてみて「親身になってくれる」「話しやすいか」どうかを自分の目で確認しましょう。 - Point3:費用が明確か?
「相談料」「着手金」「成功報酬金」などの費用体系が複雑だと、総額がいくらになるかわかりません。想定外の費用を請求されないためにも、安さだけにとらわれず分かりやすい費用体系の事務所を選ぶのが大切です。
北区の債務整理に強い弁護士のメリット・デメリット
債務整理を成功させるためには、上記を加味しながら「自分にぴったりだ」と思える弁護士を選ぶことが重要です。
その上で、債務整理に強い弁護士・司法書士に債務整理を依頼することのメリットやデメリットを理解した上で、依頼を検討するようにしましょう。
「依頼するかどうかは置いておいて、まずは相談だけでも行いたい」という場合は、先に説明した相談窓口の利用もご検討ください。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリット
- 依頼者の債務状況、収支、手持ち資産などから、個別にぴったりの債務整理方法をアドバイスしてくれる
- 北区の地域の特色を理解しているため、債権者との交渉や裁判所手続きがスムーズに進む
- 債権者との任意整理交渉で、こちら側に有利な内容で和解を取り付けられる
- 個人再生や自己破産などの法的手続きも失敗なく迅速に進めることができる
- 弁護士の場合、依頼者の代理人となることで裁判所費用が安く抑えられる可能性がある
- 債務整理後の生活・経済的更生までを考えて親身になって解決策を考えてくれる
弁護士・司法書士に債務整理を依頼するデメリット
- 弁護士費用・司法書士費用がかかる
債務整理を弁護士事務士・司法書士事務所に依頼するには費用がかかります。
しかし、債務整理を得意とする弁護士事務所は、多くの事務所で初回相談を無料に設定しています。中には「何度でも相談無料」「時間制限なしで相談無料」としているケースもあるので、依頼を検討する事務所のシステムを確認してみましょう。
なお、下記について債務整理の弁護士費用相場について記載していますが、これが一括で払えないときは、分割払い・後払いに対応してくれる事務所も多くあります。
これも初回の相談時に確認をしてみると良いでしょう。
- 任意整理:約2万円~6万円/債権者1社
- 個人再生:約30万~50万円 +裁判所費用
- 自己破産:約20万〜40万円 +裁判所費用
この他、実費(郵送費、住民票取得費用等)や、裁判所へ収める予納金が必要となります。
弁護士費用については各事務所が独自に設定しているため、依頼を考える事務所の費用形態をよくチェックするようにしましょう。
とはいえ、たとえ費用がかかったとしても、失敗なく借金が減免すると思えば最終的には依頼者にとってプラスになります。
弁護士が依頼者の損となるような依頼を受けることはありませんので、心配せずにまずは一度無料相談をご利用ください。

全国対応