墨田区で借金の相談ができる窓口4選
「いきなり弁護士事務所や司法書士事務所に行くのは敷居が高く感じる」という場合、墨田区では以下の4つの窓口で借金に関する相談を受け付けています。
- 墨田区の相談窓口(弁護士・司法書士・行政書士による相談)
- 東京司法書士会の無料法律相談会
- 東京弁護士会の錦糸町法律相談センター
- 法テラス(上野・東京など)
墨田区の相談窓口では、区内在住・在勤・在学の方が、金銭問題を含めた法律の問題を弁護士に相談できます(1回30分)。
受付は予約制で、相談員である弁護士が面談等により問題解決のアドバイスをしてくれます。相談は無料ですが、あくまでアドバイスに留まり、実際の着手や書類作成はしてくれません。
東京司法書士会墨田・江東支部では、定期的に無料法律相談会を実施しています。多重債務問題関係の相談もできますので、こちらも利用をご検討ください。
なお、司法書士会の無料相談会についても、あくまで問題解決の指針又は糸口を司法書士に示してもらうためのものであり、最終的な解決を目指すものではありません。書類の作成、自己の作成した書類(登記申請書、訴状等)のチェックはできないことを覚えておきましょう。
弁護士に相談したいならば、東京弁護士会が運営している錦糸町法律相談センターでも無料相談が可能です。
東京弁護士会に所属する弁護士が、借金、ローン返済、破産、債務返済、多重債務、サラ金問題等の債務整理相談を無料で受け付けてくれます。東京弁護士会が運営する法律相談所であるため、安心して相談できるでしょう。
この他、法テラスで無料弁護士相談及び弁護士費用の立て替えを受けられる可能性もあります(収入や資産が一定基準以下の方が対象)。
墨田区に法テラスはありませんが、台東区(上野)や新宿区の法テラスを利用することができます。
弁護士依頼できる債務整理の3つの種類
弁護士や司法書士が対応してくれる個人の「債務整理」は、以下の3つの種類が主です。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
これらの方法は、それぞれ特徴や手続きが異なります。あなたの具体的な状況(借金額や債権者数、収支、手持ちの資産額など)に応じて最適な方法が異なるため、判断をするには専門家への相談をお勧めします。
任意整理
任意整理は、債権者(お金を貸した貸金業者など)と直接交渉して、返済条件を変更する合意を結ぶ方法です。裁判所を通さない私的な交渉でリスケジュールを図るため、法的手続を必要とせず、比較的迅速かつ安価に手続きを進められます。
弁護士・司法書士が交渉の代理人となることで、将来利息の減額や支払い期間の延長(3〜5年の分割払い)などが可能です。
しかし、元金の減額はできないことが原則のため、減額率は個人再生ほど大きくはなりません。
任意整理では、債権者の同意が必須です。債務者(お金を借りた側)が自力で交渉をしようとしても、債務者にとって不利な条件を突き付けられたり、そもそも交渉の席についてくれなかったりするケースがほとんどです。よって、法的手続ではないにしても、専門家に依頼を検討するべきでしょう。
個人再生
個人再生は、任意整理とは違い裁判所を通じて借金の減額を行う法的手続です。現在の収入で無理なく完済ができる新しい返済計画(原則として3年の分割払い)を立て、無事に返済が終われば減額した残りの債務を免除してもらうことができます。
裁判所が納得する再生計画案を作る必要があるだけでなく、他にも必要書類が多くなりますので、弁護士・司法書士のサポートは必須でしょう。
個人再生では、住宅ローンがある場合でもマイホームを手放さずに他の借金だけを減額できることがあります(住宅ローンは従来通り全額支払う必要があります)。
マイホームを持ち、その後も定期的な返済を続けていけるサラリーマンの方などに特に人気の債務整理方法です。
どのくらい減額できるのか?は、借金の金額やあなたの手持ちの資産額などによって変動するので、一度専門家に見積もりを立ててもらうと良いでしょう。
自己破産
自己破産では、裁判所に申し立てを行い認めてもらうことで、債務(借金)の全てを免除してもらいます(税金や保険料などの一部公租公課を除く)。借金を免除できる債務整理方法は自己破産のみです。
減額をしても完済できないほど多額の借金を抱えていたり、解雇などで無職となり返済能力がなかったりする場合、支払不能であると裁判所に認めてもらえれば自己破産の申し立てが可能です。
しかし、破産手続では高価な手持ちの資産(不動産など)が処分されて債権者に配当されるので、高価な財産を持っている方は注意が必要です。
とはいえ、今後の生活に必要な最低限の財産や家具家財などは手元に残すことができますので、多くの方が財産処分もなく自己破産をすることができるでしょう。
他にも、一定期間様々な制約(資格制限・移動の制限など)を受ける場合がありますので、不安な方は弁護士などに確認してみることをお勧めします。
繰り返しますが、これらの債務整理方法はそれぞれ長所と短所があり、個人の状況によって最適な選択が異なります。専門家(弁護士や司法書士など)に相談し、自分の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。

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