あたらし法律事務所からのご挨拶

皆様、はじめまして。あたらし法律事務所の代表弁護士「新 有道」と申します。

皆様が借金問題をはじめとした法律問題を安心してご相談いただけるよう、当事務所の事件への取り組み方についてお伝えいたします。

個別事情に応じたオーダーメイドな対応力

当法律事務所には、様々なお悩みをお持ちになったご依頼者様がご来所されます。
個人のお客様はもちろん、中小企業の顧問弁護士としても、多方面の業種・業態の企業様からのご依頼に丁寧に応えてきました。

離婚、相続・遺留分、破産・個人再生等、法律関係のお悩みは分野が多岐に渡るだけではなく、同じ分野であってもそれぞれの事情が異なります。
そのため、一件一件丁寧にヒアリングを行い、その上で個々人のお気持ち、事情に寄り添った解決策のご提案が必要だと考えております。

当法律事務所では、このような取り組み方針のもと、オーダーメイドな解決策をご提案し、最適な方法によるトラブル解決策をご提案しています。

法律知識や情報を日々アップデート

当法律事務所の名前は「あたらし」です。この名の通り、常に新しい法律知識の勉強、吸収に努めております。

他の事務所との研究会も継続的に開催し、日々新しい情報、知識をアップデートしているため、ご依頼者様のニーズにも新しい知識とともに最適な解決策をご提案できます。

知識だけでなく、常に新しい気持ちで、初心を忘れない丁寧な対応も心がけています。
ご依頼者様にとっては人生の一大事をご相談されることも多いため、話しやすい環境を整え、わかりやすい言葉でご説明することが大切だと考えております。

皆様が、新しい一歩を、新たな気持ちで踏み出すお手伝いができるよう、誠心誠意サポートしてまいります。

ご依頼者様の身近なパートナーになること

当法律事務所は、ご依頼者様が気軽に相談できるパートナーでありたいと考えています。

ご相談にいらっしゃるお客様の中には、弁護士に相談すべきか、ご自身で何とか解決できないか、と悩み抜いた末にご来所される方もいらっしゃいます。
大きなストレスを抱えてご相談に来られるため、できるだけ安心して相談できる環境づくりに努めています。

「こんなこと相談して大丈夫かな？」と心配になることもあると思いますが、どんなことでも構いません。気になることがあれば、迷わずご相談ください。

債務整理をご検討中の方にお伝えしたいこと

借金が返済できないお悩みをお持ちの方は、債務整理をご検討ください。
次に、当法律事務所から債務整理をお考えの皆さまにお伝えしたいことを記載いたします。

債務整理をすることで借金苦から解放できる

債務整理は、簡単にいうと、合法的に借金の利息や元本を減額したり、免除したりする手続きのことです。

実は、弁護士が債務整理を引き受け、受任通知を出した段階で債務者の方への直接の取り立てがなくなります。

借金問題は精神的にも疲弊してしまいがちなお悩みですので、取り立てがストップするだけでも心が軽くなったとおっしゃる方も多いです。

個別状況に応じた対応策をご提案

債務整理といっても1つの手続きではなく、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。

これらの種類の中でどれがご依頼者様に適しているかは、個別事情を元に判断しないと分かりません。
当法律事務所の弁護士にご相談いただければ、あなたにぴったりの方法で借金問題を解決するお手伝いをいたします。

まずは、法律相談で借金の金額や返済状況、今後の返済可能性、収入状況なども詳しくお聞きした上で、どの債務整理を選択すべきかをご提案いたします。

ご相談者様によっては「家のローンをそのままにしたい」などの個別の事情もあるかと思いますので、その点についてもお応えできるよう個別事情に応じて必要な解決策もご提案いたします。

ご相談者様1人1人、生活や借金状況、個別のお悩みなどは異なります。
丁寧にヒアリングを行い、その上で債務整理の解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

支払いが滞りがちになった早めの段階でご相談いただければ、選択肢も広がります。一人で悩まず、抱えず、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

弁護士費用について

最後に、債務整理にかかる弁護士費用についてご説明します。
以下の費用につきましても、不安なことがあれば当法律事務所にお気軽にご相談ください。

なお、価格は全て税込になります。

任意整理

着手金
債権者1社の場合の着手金を5.5万円とし、債権者2社以上の場合、債権者１社あたり4.4万円を加算します。

報酬金

個人再生

※報酬金は交渉する債権者の数によって異なります。
※過払金を回収した場合には、任意整理基準の報酬金基準が発生します。
※過払金以外の債権を任意に回収し、あるいは資産売却等により配当原資を増加させた場合、回収金額の11％相当額の報酬金が発生します。
※加えて住宅資金特別条項を適用する場合、着手金は44万円（税込）となります。

自己破産

※着手金は、事案の難易、軽重、手続の繁閑等を考慮して、追加着手金11万円（税込）をいただくこともあります。
※過払金を回収した場合には、任意整理基準の報酬金基準が発生します。
※過払金以外の債権を任意に回収し、あるいは資産売却等により配当原資を増加させた場合、回収金額の11％相当額の報酬金となります。