離婚を会社に報告する!職場での手続きや提出書類について解説

結婚の報告が喜ばれる一方で、離婚の事実を会社に伝えることは通常、気が重く、複雑な課題となります。

実際、離婚を経験した人々の中には、できるだけ職場で離婚を秘密に保ちたいと感じ、他の同僚や上司に知られたくないと考える人も多いでしょう。

しかし、このような決断がもたらす利点や欠点、そして離婚と仕事に関連する微妙なポイントについて、詳細に理解している人は少ないかもしれません。

そこで、今回は離婚を会社に報告する!職場での手続きや提出書類について解説していきます。

職場で離婚を知られたくない|報告義務ってあるの?

離婚をしたときに、男も女も社員が会社へ報告をしなければいけないという義務は実はありません

しかし当然ながら、職場から受けている福利厚生や、厚生年金など社会保険の手続きをするうえで、「結婚をしているか」「未婚であるのか」といった情報が必要となることもあります。そのため、会社へ現状を報告する必要が生じてしまうわけです。

もちろん離婚をした際に会社の人全員に報告する必要はありません。しかし、福利厚生や社会保険などの手続きにかかわる総務などの担当部署への届け出の提出と、可能であれば上司への報告だけはしっかりとしておくようにしましょう。

ただし、会社にも上司にも離婚の理由など、個人的な情報まで報告する必要はありません。

手当・控除・年末調整・・・戸籍変更はバレる?

離婚したことを知られたくないと思っている人のなかには、「自ら会社に報告しなければ、バレないのではないか」と考える人もいるかもしれません。

しかし、離婚すると戸籍が変わるものです。このため、何かのタイミングでバレてしまう恐れがあると考えておいた方がよいでしょう。

また、職場に所属していると、年末調整や源泉徴収票といった書類が作られますが、これらの書類には、家族構成や配偶者の有無が記載する欄があるものです。

離婚することで、家族手当や住宅手当、配偶者への控除などが変わってくる場合もあります。嘘の申告をすると会社から過剰に手当を受け取ることになったり、国からの脱税行為であるとみなされてしまったりする恐れもあるのです。

離婚の報告には勇気がいります。しかし、会社に隠しておくことで背負うことになるかもしれないリスクを考慮すると、会社には報告しておくことは必要となるのです。

会社に行う離婚時の手続き方法

保険の手続きと提出する必要書類

また会社に対して行う手続きは、主に保険にかかわる手続きです。健康保険や税務上の扶養からはずす手続き、会社から支給される家族手当などの支給停止の手続きなどが必要となります。

総務などの担当者から届け出用紙をもらい、必要事項を記入して提出すると、会社が必要なすべての手続きを行ってくれるという場合もあるでしょう。

また手続きをする際には、健康保険者証や年金手帳などの提出が必要です。届け出を提出する際には、離婚した事実を確認するために「全部事項証明」などの提出を求める会社もあります。

名刺の変更も。旧姓に戻す場合の手続きは違う?

結婚したときに姓を変えている人で、離婚後、旧姓に戻す場合には、旧姓に戻さない人が行う手続きに加えてさらに、手続きが必要となる場合もあります。たとえば、営業や接客業をしていて、業務上、普段から名刺を使用している場合です。

このような場合には旧姓が記載された新しい名刺を作り直してもらうことが必要となります。名前を元にして作成しているメールアドレスである場合には変更が必要となる場合もあることでしょう。

免許証・口座名義の変更なども

また、仕事で使用している資格について会社が管理している場合には、免許証などの名義変更報告手続きも必要となります。さらに、給与を振り込んでもらっている口座の名義変更の手続きが終わったら、会社にも口座名義の変更手続きをしなければいけないのです。

会社や個々の状況によって必要となる手続きや提出書類が異なる場合もあるため、手続きのし忘れがないように、事前に職場で確認をしてから行うようにすると安心でしょう。

報告のマナーやタイミング

離婚の報告のタイミングは、離婚が確定したときや離婚手続きを正式に行ったときに伝えるようにしましょう。未確定の報告は逆に心配をかけることも多いのでお気をつけください。

報告のマナーは、以下の点を気を付ける必要があります。

適切なタイミングを選ぶ

離婚が決まったばかりで感情的な状況の場合や、会社の業務に影響を及ぼす忙しい時期は避けるべきです。落ち着いてから報告することが重要です。

上司や人事部との個別の会話

一般的に、離婚の報告は電話やメールではなく、直接上司や人事部との個別の会話が適切です。プライバシーを守るためにも、公の場で報告しないように注意しましょう。

無理に詳細を説明する必要はない

会社に報告する際、詳細な理由や個人的な事情を述べる必要はありません。簡潔に離婚したことを伝えるだけで十分です。

労働条件の変更が必要な場合

離婚によって生活状況に変化がある場合、例えば家族手当の減額や税金の変更など、労働条件に影響がある場合は、人事部と相談して必要な手続きを進めることが重要です。

プライバシーを尊重する

会社内での離婚についての情報は、他の同僚や社員と共有しないようにしましょう。プライバシーを尊重することが、職場での関係を健全に保つために重要です。

まとめ

就業規則で報告を義務付けている会社があります。報告したほうが、子育てや職場での対応に配慮や考慮が生まれ、報告したほうが良いケースがあることを考慮しておくべきです。

一方、個人情報保護の配慮も必要です。就業規則をよく読んだ上で、必要な範囲内で、会社に報告するように注意しましょう。

離婚に強い弁護士が法的に解決いたします

離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に強い弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
ベリーベスト法律事務所
【港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 土日対応可能
離婚前・離婚後問わずどのような段階であってもお気軽にご相談ください。有利な条件での離婚をサポートし、離婚後のトラブル防止まで未然に考えて解決いたします。
離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5447-7921
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧
この記事が役に立ったらシェアしてください!