社内不倫(上司・部下の不倫)は会社にバレる・妻に追い詰められる?

若いビジネスマンと女性

社内で上司と部下が不倫してしまうケースは非常に多いものです。
同じプロジェクトを進行する等、社内で一緒に過ごす時間が増えるうちに、部下は頼りになる上司に憧れる、上司は部下を可愛がる、という関係が生まれ、やがて不倫関係へと発展してしまうのです。

しかし、このような社内の不倫が発生すると、配偶者の様子に違和感を覚える妻・夫は少なくありません。
「残業が急に多くなった」「休日出勤と言って土日に家を留守にするようになった」「今まで無頓着だったファッションに気を遣うようになってきた」という違和感に、配偶者はよく気づくものです。

不倫している側としては上手く隠しているつもりでも、場合によってはいつの間にか不倫の証拠を抑えられ、詰め寄られることになるケースが多いです。
社内不倫の期間が長くなればなるほど、妻バレ(夫バレ)の可能性が高くなるので、注意をする必要があります。場合によっては離婚を切り出され、慰謝料請求を受けることすらあります。会社にバラされる可能性を恐れる方もいるでしょう。

今回は、社内不倫(上司・部下との不倫)を続けるとどうなるのか、その末路と対応策を解説します。

社内不倫がバレるのはなぜ?

社内不倫に限らず、不倫の当事者は「自分はバレないで上手くやれる」と思いがちです。
しかし、配偶者は相手の些細な変化にも敏感で、不倫をしていると勘付くケースが非常に多いです。

不倫を疑われると、以下のような方法で証拠を掴まれるでしょう。

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スマホ、携帯のLINEをチェック

配偶者(夫・妻)のスマホのパスワードを知っているのであれば、不倫を疑った相手は気付かれないようにこっそりとメールやLINEなどのアプリを確認することが多いです。
その他のメッセージアプリについても下調べされているケースが多いでしょうから、メールやLINE以外のツールもくまなくチェックされることでしょう。

どうしても内緒で携帯を盗み見るのが難しい場合には、「この前撮影した写真を見せてほしい」「自分の携帯が見つからないから電話を貸してほしい」などの理由をつけて、携帯電話の中を見る作戦を取ることもあるでしょう。これを拒否してしまえば、配偶者はますます浮気を疑うことになります。

仮にスマホ、携帯で聞き覚えのない名前の女性とやり取りをしているならば、その画面を証拠として撮影されるのが通常です。場合によっては不倫相手のことを「○○株式会社」などと取引先を装った名前で登録していることもあるかもしれませんが、そういった名前・連絡先もメモを取られる可能性があります。
少しでも怪しいと感じる連絡先があればチェックされると考えましょう。

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会社の帰り道や休日に尾行される

携帯のチェックの次に多いのが尾行です。探偵を雇って本格的な身辺調査をするケースもありますが、簡単な尾行であれば素人でもできますので、配偶者本人があなたを尾行するケースは少なくないでしょう。

毎週決まった曜日に社内からの帰りが遅くなっているのであれば、その日をピンポイントで尾行されると思われます。会社の前で夫やその上司・部下が出てくるのを待ち、その後をこっそりとついていきます。
また、休日出勤を装った外出時に尾行する、車にGPSを付けるというケースもよく見られます。

なお、尾行の目的は証拠集めではなく、あくまで不倫相手を突き止めるだけに留まることも多いです。
しかし、尾行した先でラブホテルに入るところを撮影されたりすると、それが不倫の証拠になります(一緒に食事をしただけ、手を繋いだだけならば「不倫」にはなりません)。

職場不倫(上司と部下の不倫)の末路

職場不倫を怪しいと思われ、不倫の証拠を掴まれると、以下のような末路になると考えられます。

慰謝料請求を請求される

不倫は民法上「不貞行為」と呼ばれ、配偶者に対する「不法行為」とされています。
不倫(=不貞行為)が認められる場合、不倫をした配偶者や不倫相手は、不法行為(民法709条)に基づく慰謝料を請求される可能性があります。慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損害賠償です。

不倫の事実を否定しても、不倫の事実を証拠により立証することで慰謝料請求をされるでしょう。
例えばメールやLINEで性交渉を匂わせるやり取りをした履歴や、二人がラブホテルに入る写真などは、第三者から見ても確固たる証拠となります。

手を繋いでいる写真やキスをしている写真や、ホテル・不倫相手へのプレゼントに関するレシート(領収書)は、不倫としては不十分な証拠です。しかし、そのような証拠も複数集めることで不貞行為が行われているという証拠になり得ます。

慰謝料の相場や計算方法は法律で定められてはいません。
しかし、過去の事例などを参考にした、案件ごとに平均的な金額相場というものは存在します。

下記は、かなりざっくりした慰謝料の相場です。

  • 夫婦関係を存続させる(離婚しない)場合:~100万円以下
  • 別居するなど夫婦間に亀裂が生じた場合:100万円ほど
  • 不倫・浮気が原因で離婚に至った場合:200万~300万円

なお、不倫があっても離婚しない場合は、不倫相手にのみ慰謝料請求をするのが通常です。

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相手が浮気を会社にバラす・職場に乗り込んでくる

特に妻としては、不倫相手が夫の部下であるという場合の怒りは相当に大きなものとなるでしょう。
夫の側としても、「不倫相手の女性を社会的にも制裁したい!」と思うかもしれません。

そのため、稀に「浮気を会社にバラす」「職場に乗り込んで会社に不倫を報告する」という方も実際います。

しかし、職場不倫は下手をすると配偶者自身のキャリアにも傷が付きます。
離婚をしない場合は、配偶者が左遷、退職、冷遇させられることは、生計を共にしている家族全体のリスクになり得るでしょう。たとえ不倫相手からの積極的なアプローチがあったとしても、実際に手を出したという事実があればキャリアに傷がつくリスクは避けられません。

よって、不倫があっても関係を再構築してやり直したいと相手が思っているのであれば、職場に知られることなく解決できることは多いです。

また、慰謝料請求についての示談において「不倫について口外しない」という誓約を盛り込んでもらうことで、不倫の事実が会社や親族にバレるのを防ぐことができます(相手側から「誰にも口外しない代わりに高額な慰謝料を払ってほしい」と交渉を持ちかけられることもあります)。

浮気相手が退職・転職処分になるケース

不倫相手が配偶者(離婚する場合は元配偶者)と同じ職場で働き続けることは妻・夫にとって大きなストレスです。

しかし、法的観点からいくと、不倫があったとはいえ当事者に退職を強制することはできません。「退職してほしい」と希望を伝えたり、自主退職を促したりすることはできますが、拒否されればそれ以上の追求はできないのです。
「慰謝料の金額を下げる代わりに退職してほしい」といった交渉がされることもありますが、この条件を不倫相手がのむことは少ないでしょう。

不倫は確かに不法行為で悪いことと言えますが、もし請求者に退職を迫られたとしてもこれに従う必要はありません。退職要求はしっかりと断るようにしましょう。

社内不倫で慰謝料請求された場合のポイント

裁判を避けて示談交渉を行う

社内不倫がバレた場合、離婚をしないならば不倫の相手方のみ、離婚をするならば不倫をした配偶者と不倫相手が慰謝料請求をされるケースが多いです。
職場不倫を会社に知られたくないと思うのであれば、できる限り示談交渉で決着をつけるようにしましょう。

しかし、当事者三名で直接慰謝料請求や示談について話し合うとなると、互いに感情的になり、さらなるトラブルが発生する可能性が高いです。

そこで、当事者だけでなく、中立の立場で話をリードしてくれる第三者(弁護士)がいると安心です。

社内不倫の示談交渉では、以下の点も示談の合意内容に盛り込むケースが多いです。
特に、社内不倫では「今後一切連絡を取らない」という条件が難しいため、「プライベートでの私的な連絡は一切しない」という誓約を盛り込むことになるでしょう。

  • 不倫の事実を誰にも口外しないこと
  • 不倫の当事者は職場以外のプライベートで一切連絡を取らないこと(違反すれば違約金を払うこと)
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示談交渉が決裂した場合は裁判へと進みます。
そもそも不貞行為を認めずに裁判となるならば、不倫された側は不貞行為を裁判官に証明するための証拠を提出することになります。

不利な条件を避けるために弁護士を雇う

慰謝料を請求する側が弁護士に依頼するメリットは大きい、ということはご存知の方も多いかもしれません。
実は、慰謝料を請求された側も、正当な金額への減額を求めて弁護士に依頼するケースが増えています。

不倫慰謝料は減額交渉を前提として最初の請求では高めに設定されることも多いため、「高すぎる!」と感じるならば減額交渉をするべきです。

不倫慰謝料が減額される条件としては、以下のような内容が挙げられるでしょう。
ポイントは、不倫された配偶者の精神的苦痛が少ないと判断できるかどうか?という点にあります。

  • 不倫の結果として離婚や別居に至っていない
  • 子どもがいない
  • 不倫期間が短い、回数が少ない(半年以内・1〜2回のみなど)
  • 不倫が相手からの誘いで始まった
  • 不倫相手が会社の上司など地位が高い人だった(関係を断りにくかった)

特に、不倫関係が相手の積極的なアプローチにより始まり、その後関係を拒否できなかった(会社の上司である、先輩である)場合など、こちらが不倫に積極的でなかったという事情がある場合は、減額の要因となります。

法律のプロに間に入ってもらうことで、交渉をスムーズに進めることができます。
社内で上司・部下と不倫をしてしまった側や、既婚者と不倫をしてまった方も、弁護士への相談を考えてみましょう。

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弁護士費用の相場

不倫慰謝料の減額に関する弁護士費用の相場は、着手金で20万円〜30万円(もしくは請求額の10-20%)、さらに成功報酬として利益の10-20%程度となります。以下が計算例です。

《200万円の請求で、100万円に減額できた場合》
①着手金(固定):20万円〜30万円
成功報酬(減額幅の10-20%):10-20万円

②着手金(請求額の10%-20%):20万円
成功報酬(減額幅の10-20%):10-20万円

また、これにプラスして、実費として日当1-3万円程度がかかることもあります。

社内不倫が発覚したら早めに弁護士へ相談を

社内の上司や部下と不倫をしてしまい、それがバレたならば無視せず誠実に対応することが大切です。
訴訟を起こされてからでは減額交渉が難しいこともあり、穏便に解決することも叶いにくくなります。そのため、不倫の事実があり慰謝料請求を受けた際には早めに弁護士へご相談ください。

素人の方が自力で不倫の慰謝料交渉を行うと、トラブルが大きくなり長期化しがちです。
また、ご自身で対応するよりも、「弁護士が対応している」というだけで減額幅が大きくなる可能性もあります。

特に、不倫相手が上司であり、相手に関係を無理矢理迫られたというような場合には、そもそも慰謝料を支払わずに済む可能性すらあります。
慰謝料請求されてどう対応して良いか悩んでいる方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了