離婚をしないで不倫相手にだけ慰謝料を請求する(夫婦関係の再構築を目指す)場合でも、離婚をして配偶者と不倫相手双方に慰…[続きを読む]
不倫の誓約書の書き方とテンプレート|浮気再発防止・再構築のために

「不倫」は配偶者の信頼を大きく損なう行為であり、例え「離婚しない」という選択をしたとしても複雑な感情が消えることはありません。
不倫後の再構築に失敗して離婚することになる夫婦が多くいるのが現実ですが、それでも「子どものために」「やっぱり好きだから」と再構築を目指すならば、当事者間の約束や合意を文書化した「誓約書」の作成が不可欠と言えます(念書とも言います)。
不倫の誓約書では、「不倫相手に今後一切関わらない」という約束を記すことが多く、浮気防止・再構築を目指す際に非常に重要な役割を持ちます。
この記事では、不倫の誓約書の書き方・効力を説明し、テンプレートも提供いたします。
浮気・不倫からの再構築に努めたいという方は、ぜひご覧ください。
目次
不倫の誓約書の効力・メリット
不倫の誓約書は、浮気防止のため、そして再構築のために、できる限り作成しておくのがおすすめです。
その理由は以下のとおりです。
トラブルの蒸し返し・不倫の再発を防止できる
誓約書の基本は、不倫の事実を書き記した上で、「今後はこのようにする」と誓約してもらうことです。
まず、誓約書があると「事実を記録する」ことが可能です。
不倫では、時間が経過してから配偶者や相手方の言い分が変わるケースがあります。当初は不倫を認めていたのに、「あれは思わず嘘をついただけ」「怖かったから思わず認めてしまっただけ」などと主張を変えてくるのです。
しかし、誓約書を作成してしまえば、内容は撤回できません。
不倫誓約書で不倫が認められているという事実は、不倫慰謝料請求の際にも重要な証拠となり得ます。
また、誓約書には不倫相手との今後の関わり方も記載することになります。
「一切の連絡、接触を絶つ」「仕事以外で私的な連絡を取らないようにする」などと記載し、違約金まで設定しておくことで不倫の再発防止にもつながるでしょう。
残念ながら、誓約書がなければ再度浮気をされてしまうケースは多々あります。
誓約書を作成して不倫の事実を留めることで、配偶者に意識を変えてもらうことに繋がるのです。
調停や裁判がスムーズに進む
不倫の事実や慰謝料の金額などについて折り合いがつかず調停や裁判になった場合、この手続きが早く終わるのも誓約書作成のメリットです。
誓約書があれば、不倫が起こったときに「不倫は事実なのか」「どちらが悪いのか」などが明白になります。言った・言わないの水掛け論がなくなるため、話し合いがスムーズに進んでいきます。
例えば、不倫を再発した配偶者が「離婚したくない」などと主張したとしても、誓約書に「再度不倫をした場合は離婚する」と記載されている以上、この主張は認められません。
誓約書では「不倫された側」の立場が優位になるので、「不倫した側」は不倫関係を続けにくくなるのです。
不倫の誓約書の内容・書き方
不倫の誓約書に決まった形式というものはありませんが、内容としては以下のことを記載することが重要です。
- 不倫の事実
- 不倫相手の情報(誰と、いつ、どこで、どのくらいの回数不倫したのか)
- 不倫相手との関係解消に関する条件
- 誓約を破った場合のペナルティ
特に重要なのは、3つめの「不倫相手との関係解消に関する条件」です。
誓約書と言うからには相手方に何かしらを誓約させることになるのですが、ほとんどの誓約書では不倫相手との関係解消(会わない・関係を断つ等)について記入してもらいます。
ただし、何をもって「関係解消」とするかは事情によります。
「一切の連絡、接触を絶つ」ことを条件にする夫婦もいれば、相手が仕事関係の人ならば「プライベートな連絡を取らないようにする」というのを条件にする夫婦もいます。
こういった条件を決め、かつ誓約を破った場合のペナルティも記載することで、浮気防止や再構築を図ります。
ペナルティの内容としては、金銭の支払いが最も一般的でしょう。
配偶者に対しては、「離婚する(離婚協議へ同意する)」「親権を放棄する」などが誓約書に記されることがあります。
浮気防止のための誓約書テンプレート・例文
誓約書に書かせる内容は分かっても、具体的にどのような順番でどう書けばよいのか分からないという方に向け、不倫をした配偶者に書かせる誓約書の文例を無料でご紹介します。
(不倫相手に書かせる誓約書もありますが、以下は「夫が不倫をしていたケース」でのテンプレートとします。)
夫婦関係の再構築のためにも、「今後一切関わらないようにすること」という点はしっかりと記載するようにしましょう。
不倫の誓約書は、もちろん手書きでも問題ありません。
しかし、文章の正確性はもちろん、署名や押印がもれなく入っているのも絶対条件です。
誓約書
(夫)は、(不倫相手)と3度に渡り、2人きりで食事をし、ホテルに入ったことを認めます。
そして、改心したうえで、以下の条件のもと(妻)と健全な夫婦関係を保つよう精進いたします。以下、(夫)を「甲」、(妻)を「乙」とし、誓約内容を具体的に記します。
その1 甲と乙は、互いに不倫行為をしません。
その2 甲と乙が不倫行為に及んだ場合、慰謝料として200万円を支払います。
その3 甲が(不倫相手)または他の相手と不倫行為に及んだ場合、直ちに離婚協議を開始します。なお、そのとき、息子の親権は(妻)に属します。
その4 甲は、(不倫相手)とは一切の連絡と接触を断ちます。
その5 慰謝料は請求から2週間以内に支払うものとし、遅れた際には遅延金を上乗せするものとします。本誓約の立証としてこの証書に署名・押印をし、それぞれ1通を保管します。
○年 ○月 ○日
住所
氏名(甲) 印
住所
氏名(乙) 印
なお、「不倫相手に書かせる」誓約書(念書)の文例については、以下のコラムで解説しています。
誓約書を書かせる上での注意点
「誓約内容が常軌を逸している」と、誓約書が無効になる可能性があります。
例えば、慰謝料が「何兆円」などと桁外れだったり、「不倫した側に暴力行為を働いてもいい」のように法律で認められない条件だったりすると、執行はできないでしょう。
感情的になり、極端な内容を誓約書に書かせても意味がありません。現実的に可能な範囲で、配偶者に履行させたい補償を考えましょう。
こう書くと不安を持ってしまうかもしれませんが、懸念すべき点は全て誓約書に含めておくのが無難です。
夫婦の数だけ誓約の内容は変わってきますし、「不倫した相手に課したいペナルティ」もそれぞれです。
公序良俗に反さない範囲なら、誓約書の内容では自由が認められています。項目が具体的になっていくほど不倫の抑止力にもなるといえます。
誓約書の内容で悩んだならば、弁護士に相談してみるのも一案です。
誓約書は公正証書にするべき
不倫の誓約書は、ただ作成するだけで「執行力」を有するわけではありません。実は、夫と妻の間だけで作成された誓約書なら簡単に内容が覆ってしまう可能性があります。
たとえば、夫が再び不倫をしたとしても「自分が書いた証拠はない」「押印なんて妻でもできる」などと言い逃れをし、結局内容を履行してくれないことも考えられます。
そこで、誓約書は「公正証書」など、法的な効力のあるタイプにするのがおすすめです。
公証役場で公証人の立会いのもと作成される「公正証書」は、内容の強制力もあります。
慰謝料の支払いについて定めないならば公正証書化までは必要ないケースもありますが、不倫の再発防止の際にはやはり慰謝料を設定するケースが多いので、公正証書にするメリットは大きいです。作成を考えるなら一度弁護士までご相談ください。
不倫問題の解決・誓約書作成は弁護士に
配偶者が不倫をし、再構築のために誓約書を書かせたいと考えるなら、弁護士にまずは相談してみることがおすすめです。法律の専門家なら、誓約書の形式から内容、慰謝料の適正金額、公正証書化にいたるまで、さまざまなアドバイスをしてくれます。
また、夫婦から事情を説明した上で、誓約書の作成代行まで弁護士に任せることも可能です。
専門家の手にかかれば、誓約書の内容が支離滅裂になることはありません。執行力を失うような内容となってしまう事態も回避できるでしょう。
また、弁護士が誓約書に関わっていると、万が一誓約が破られた場合にも力になってくれます。調停や裁判になっても引き続き依頼ができますし、離婚の条件などについてもサポートしてくれるでしょう。
なお、不倫後に離婚せず再構築を試みる際には、不倫相手にだけ不倫慰謝料を請求することになるケースが多いです。
不倫相手への慰謝料請求についても弁護士に依頼することが可能です。詳しくは以下のコラムをご覧ください。









