不倫・浮気相手から弁護士なしで慰謝料を取る方法|自分で請求できる?
旦那や妻の不倫相手・浮気相手から慰謝料を取る方法、請求する方法を詳しく知らない方は多いです。費用の問題で、弁護士なし…[続きを読む]

配偶者に不倫をされた場合、大きな怒りを感じるのは当然です。実際、不倫は配偶者だけではなく両親・義両親を巻き込んだ問題に発展することもあるため、「犯罪だ」「捕まって償ってほしい」と考えるのも無理はありません。
しかし、実際上の取り扱いとして、不倫は犯罪ではありませんし、逮捕されることもありません。
配偶者が不倫をしていたならば、民事での責任追及をすることになります。
今回は、配偶者に不倫をされて怒りを感じている方や、懲らしめたい!と感じている方に向けて、不倫行為の違反性について解説していきます。
目次
「不倫」と「浮気」は同じような意味で利用されていますが、どちらも法律用語ではありません。
法律上は、婚姻している男女が配偶者以外の他人と肉体関係を持つことを「不貞行為」と言います。
結論を言えば、不倫は犯罪ではありません。不倫が犯罪となる規定は刑法にはないのです。
よって、逮捕されず、何罪に当てはまることもなく刑法では裁かれません。
不倫された側の立場に立って考えると、不倫は非常に罪深い行為だと捉えられます。
配偶者の気持ちがひどく傷つき、再構築もできないまま離婚という結末を迎えることが多いのが実情です。
しかし、不貞行為は民事上の問題とされます。
なお、戦前の刑法には、「姦通罪(かんつうざい)」というものがありました。
これはまさに浮気・不倫を罰する法律であり、婚姻中の女性が配偶者以外と性交渉を持った場合に、当該女性と相手の男性を罰することができる規定でした。
しかし、戦後にこの規定は「両性の平等」を規定する憲法に反することから廃止されています。
現在では、国家が刑罰権によって不倫を罰する必要性・正当性はないと考えられているのです。
上記の通り、不倫で刑事罰が課されることはありませんし、逮捕もされません。
しかし、犯罪行為ではないからといって「不貞行為は悪くない」「不倫をしても良い」と開き直るべきではありません。
なぜなら、不貞行為により民法上の責任が生じるからです。
不貞行為は、「不法行為」にあたるとされています。
不法行為とは、他人の権利・利益を不法(違法)な行為で侵害することです。
民法上、夫婦の円満な婚姻生活は守るべき利益と考えられています。
不貞行為は家庭を壊しかねない行為であり、配偶者に精神的苦痛を与えるものであるため、法的侵害があると考えることができるのです。
不法行為に対しては、損害賠償請求(民法709条、710条)が認められています。
不貞行為があった場合には、不倫された配偶者は、不倫をした配偶者と不倫の相手方に損害賠償(慰謝料)を請求できるということです。
不貞行為が明らかになると、不倫された側は法的に離婚が認められる可能性が高いです。
離婚は、基本的には夫婦の合意が必要です。話し合って離婚することに合意できた場合には、協議離婚が成立します。
しかし、話し合いをしてもどちらかが離婚を拒否する場合があります。
調停でも拒否し続ければ最終的には裁判になりますが、裁判離婚が認められるためには法定の離婚原因が必要です。
そこで、不貞行為は法定離婚原因に該当する(770条1項1号)ため、これを立証できれば離婚が認められます。
なお、不倫をした側からの離婚請求は認められませんので注意しましょう。
そうは言っても、不倫の慰謝料請求をするかどうか、離婚するかどうかは、不倫をされた配偶者が決めることです。
中には、慰謝料は不倫の相手方だけに請求し、離婚もせずに再構築を目指す、と言ってくれるケースもあるでしょう。
しかし、不倫が周囲に発覚すれば、社会的な信用な失墜します。
不倫が連日取り沙汰されるように、不倫は制裁を受けるべきであるという社会的風潮もあります。家族や友人が不倫の事実を知れば、不倫した人は信用を失うことになるでしょう。
特に社内不倫をしていたという場合は、解雇されることはなくても、不倫相手と距離を保たせるために異動などの処分が降る可能性もあります。そうでなくても、職場には居づらくなるでしょう。
このように、金銭的なリスクがあるだけではなく、家族や周囲からの信用も失うのが不貞行為です。
犯罪には当たらないとしても、制裁としては大きいものがあると言えるでしょう。
不倫に罰則はなかったとしても、不倫された側としてするべきことはあります。
「不倫をしたからにはしっかりと反省してほしい」「責任を認めて償ってほしい」と考えるならば、以下の2つの行動を考えましょう。
まず必要なことは、将来的に慰謝料請求を可能とするための証拠を集めることです。
不倫されてすぐのときは、ショックの方が大きく、すぐに離婚や慰謝料請求について考えられない方も多いでしょう。
しかし、後から熟考した時、せめてもの金銭で償ってもらおうという結論に至る方は非常に多いです。
この時、「証拠がなくて慰謝料請求ができない」という事態を防ぐためにも、不倫が発覚したらすぐに証拠を集めるべきです。
不貞行為の証拠は欠かすことのできないもので、慰謝料請求をしようと思っても、証拠がなければ1円も獲得できないケースもあります。
さらに、裁判離婚まで想定した場合、離婚が認められるためにも不貞行為の立証が決定的に重要です。
慰謝料は、不倫相手、配偶者の両方あるいは一方のみに請求することができます。
夫婦関係を修復するために不倫相手のみに慰謝料請求をしてけじめをつけてもらう、ということもできますので、離婚しない場合でも証拠は集めておくことをおすすめします。
なお、どのようなものが不倫の証拠になるのか、証拠を集める場合の注意点などについては、以下の記事で詳しく解説しています。
年間15000件以上の実績
年間15000件以上の実績
不倫を許せず離婚をしたいと思っても、特に女性の方は経済的理由で断念せざるを得ないことがあります。
不倫されても離婚しない妻の多くは、離婚後に経済的に困窮することを恐れているのです。
本当に離婚したいのであれば、事前の準備が必要です。
引越し費用を貯金しておくだけでなく、現在パートやアルバイトで定職についていない場合にはすぐに仕事を探す必要があります。
特に、子育て中でキャリアからは離れているという方の場合、仕事を見つける作業だけでも大変です。準備をして離婚を切り出すまでに数年かかったという方もいます。
慰謝料を請求できるとはいえ、実際に離婚後にお金で苦労する人はたくさんいます。
離婚後の養育費をあてにしていても、現実的には養育費の支払いが滞ることも多いです。
そこで、協議離婚であれば、養育費や財産分与等の金銭的条件について、執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくべきでしょう。
これにより、支払いが滞った場合に強制執行ができるようになります(調停や裁判の場合は調書や判決によって強制執行可能がです)。
不倫は犯罪ではないにしても、不倫を原因として離婚を切り出すことや、不倫の当事者に慰謝料請求をすることは可能です。
浮気され、離婚や不倫慰謝料請求を検討中の方は、専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。
不倫をされたとなると、精神的な負担も大きいことでしょう。そこで、法律のことはプロにお任せするのが一番です。
疑問やお悩みがある場合は、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。