離婚後の夫婦関係|子あり・子なしで元夫とどう付き合うか

コーヒーの飲む夫婦

離婚慰謝料(不倫慰謝料)や養育費を分割で受け取るケースや、離婚後に子どもと親子交流をするケースでは、離婚後の元夫との付き合い方について悩む方が多いです。
「二度と顔も見たくない」と感じる方もいれば、離婚の理由によっては抵抗もなく再び会えているという方もいるでしょう。

離婚後の夫婦関係において最も重要なのは、相手との関係を自分の健康や将来にとって悪いものにしないことです。
子どもがいる場合は特に思い悩むことも多いと思いますが、元旦那との新たな形の関係を築くための模索は絶えず行っていきましょう。

今回は、子なし・子ありの場合で、離婚後の元夫との付き合い方について考えていきます。

なお、元夫が再婚したと聞いて「ムカつく!」と感じてしまうような方は、以下のコラムを参考にしてみてください。

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離婚後の元夫との関係性

離婚後の元夫との関係は一つではありません。
まずは、離婚の原因や離婚後のやり取りの必要性から、どのような付き合い方のパターンがあるのかを見ていきます。

二度と会わない・縁を切る

離婚をしたからには「二度と会いたくない」「一切の縁を切りたい」「連絡を取りたくない、関わりたくない」と感じる方が多いことでしょう。
特に、離婚の原因が不倫などで喧嘩別れしたケースや、DV・モラハラが原因で別れたケースでは、離婚後に文字上のやり取りをするだけでも苦痛に感じることが多いです。

中には、「相手と連絡をしたくないから、分割の慰謝料・養育費も受け取らなくて良い」と考える方もいます。

しかし、慰謝料や養育費は、自分や子どもの生活・将来のためにもしっかり受け取るべきお金です。
滞納されている場合は弁護士などに依頼することで相手方とコンタクトを取らずに受け取ることもできますので、お金の問題を蔑ろにすることは控えるべきと言えます。

とはいえ、離婚の原因によっては離婚をして二度と会わないことが子どものためになるケースもあります。安定した環境で親子ともども伸び伸びと暮らせることは、子どもの健全な成長にも寄与すると言えるでしょう。

離婚後に慰謝料を請求することは可能

離婚時に不倫などの慰謝料について取り決めていなかったケースでは、離婚後であっても一定の条件を満たす場合に離婚原因を作った元配偶者に対して精神的苦痛として慰謝料を請求することができます。
「離婚後も良好な関係を続けていきたい」という希望がある場合でも、やはり将来のためにお金についてはしっかりと受け取るようにしましょう。

なお、慰謝料請求権は不法行為に基づく損害賠償請求権ですので、消滅時効は被害者が損害の発生と加害者を知った時から3年を経過すると完成します(民法724条1号)。
例えば不貞行為の場合で、離婚後に不倫の事実を知った場合は、その時から消滅時効が起算されることになります。

不倫の事実を全く知らなかった場合であっても、不貞行為があった時から20年を経過すると、やはり慰謝料請求権の消滅時効が完成します(同条2号)。

離婚をする際、当事者の一方に離婚についての大きな責任があり、片方の配偶者が精神的苦痛を被った場合には、「慰謝料」の支…[続きを読む]

最低限の連絡だけをする

完全な絶縁とまではいかず、必要な情報や子どもに関することだけ伝えるパターンもあります。
例えば、慰謝料や養育費の支払い、子どもとの親子交流についての事務的なやり取りだけを行うというケースは多いでしょう。

離婚直後で気持ちがまだ整理しきれていない場合だと、対話が難しいケースもあります。
しかし、時間と共に気持ちが落ち着けば、お互い冷静に事務連絡をできるようになっていくでしょう。

連絡を取り続け再び仲良くなる

一部の元夫婦は、離婚後も仲の良い関係を築くことができます。
また、子どもが成人して独り立ちした後に再び仲良くなる夫婦もいます。

例えば、一緒に暮らしていると喧嘩が多いカップルでも、共通の趣味や話題があれば「毎週会って遊ぶ」くらいの距離感では苦に感じない方も多いです。

子どもが独り立ちするくらいの長い期間が経過すれば、互いに過去の出来事に対して受け入れの態度を持つようになり、新しい形での関係が成り立つようになることも多いです。

離婚の際にどちらにも有責性がなく、慰謝料の支払いなどの責任も生じていないならば、離婚後も頻繁に連絡を取り合うような関係になることも珍しくないかもしれません。
中には復縁をしたというケースもあるようです。

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離婚後の元夫との付き合い方|子あり

では、離婚後の元夫との付き合い方について、どのようなポイントがあるのかを見ていきます。
まずは、子どもがいる場合の付き合い方についてです。

子どもの福祉を最優先に考える

子どもがいるならば、やはり子どもの福祉を最優先に考えることが重要です。

両親がたとえ険悪になり別れたとしても、子どもにとってはどちらも唯一の父親(母親)です。「不倫が原因の離婚だったが、子どもはどちらの親とも仲が良かった」というケースはあるでしょう。
このような場合には、親子交流をしっかり行う、子どもに安定した環境を提供するために養育費を受け取るなどが大切になります。両親の存在を子どもが感じられるように努めるのが最善でしょう。

そのためにも、親権の決定や面会の取り決め、養育費については離婚時に明確にしておき、両者ともにそれを守ることが大事です。
もしどちらかが守らないというような事態になったならば、弁護士などに相談の上で然るべき対応をするべきでしょう。

一方で、離婚の原因がDV、モラハラ、虐待などであった場合、離婚後の関わりが必ずしも子どものためになるとは限りません。

毎日のように暴力や罵声が浴びせられるような家庭で育つと、たとえ子どもに直接的な矛先が向かなかったとしても、以下のような影響が出ることが考えられます。

  • 親の暴力を見る→簡単に人に手を上げてしまうようになる
  • 口喧嘩を見る→人に悪口を言ってしまいやすくなる
  • 無口な夫婦を見る→将来的な結婚像・恋愛関係が思い浮かべられない
上記はあくまでも傾向ですが、仲の悪い夫婦の間で育った子どもへの影響やトラウマは必ずあります。「子どものために片親に会わせる」という選択が、却って子供に負担になることも多いのです。
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元夫との連絡方法は必要最低限にする

子どものためを思えば、元夫とのコミュニケーションを続けることは必須となるケースも多いです。定期的に子どもの成長について共有する時間を設けることで、子どもの将来についての意思疎通を図るのです。

しかし、その連絡方法には工夫が必要です。特にある程度成長した子どもは離婚した親同士の関係を気にすることがありますので、お互いの生活には過度に干渉せず、プライバシーを尊重しながら必要最低限の情報交換に留めることが望ましいです。

もちろん、感情のコントロールも重要です。いざ情報共有をするときには、冷静で建設的な対応を心がけましょう。

子どもが成長したら再び会うようになるケースも

先述の通り、子どもが成人して独り立ちした後に再び仲良くなる夫婦もいます。

特に、子持ちで離婚をした後は子なしの場合よりも養育費や親子交流の都合で連絡を取り合う元夫婦が多いですので、過去の出来事に対して受け入れの態度を持つようになった頃、「一緒に食事をする仲」というような新しい形での関係が成り立つようになることも多いです。

離婚の際にどちらにも有責性がなく、慰謝料の支払いなどの責任も生じていないならば、ゆくゆくは頻繁に連絡を取り合うような関係になることも珍しくありません。

離婚後の元夫との付き合い方|子なし

心の平穏を取り戻すことを最優先にする

子どもがいないならば、離婚後はご自身の心のケアを最優先にすることができます。

大事なのは、離婚直後は無理に元旦那と友好的な関係を築こうとせず、必要な距離を保つことです。
慰謝料の分割払いなどでコンタクトが必要な場合でも、メールやメッセージアプリでのやり取りのみにする(電話は使わない・実際に会わない)などの工夫をしましょう。連絡は事務的な内容のみにとどめ、過去のことや私生活について過度に干渉しない(されない)ように心がけましょう。

離婚後は、新しい趣味や活動を始めることで自分自身の時間を充実させることができます。これにより、元夫との関係に対するわだかまりも減り、次第に前向きな生活を送ることができるようになるでしょう。

なお、離婚原因がモラハラである場合は、元配偶者にしつこく連絡をしてきたり、再婚を迫ったりするケースもあるようです。
ストーカーに類似する行為に離婚後も悩まされているならば、警察や弁護士にご相談ください。

気持ちが落ち着いた後は自分次第

離婚の原因が何であろうと、「一方が距離を取りたいと思っているのに、もう一方は対話や修復を望む」ということもあります。
離婚から年月が経って気持ちが落ち着いてきたならば、元夫との関係をどうするか、相手の言葉に強制されず自分の気持ちに素直に従って決めることが大切です。

新しい生活をスタートしたからこそ、「もう会いたくない」と考えるならば、そのまま絶縁するのも一案です。特に、離婚の原因がモラハラなどであった場合、モラハラを治すのはそう簡単ではないため、相手の元に戻るのは危険と言えるでしょう。

一方、共通の趣味や話題があれば「毎週会って遊ぶ」くらいの距離感では苦に感じない方もいます。そのような場合は良い友人関係に戻ることができるかもしれません。

まとめ|離婚後の生活の不安も弁護士へ

離婚にあたっては、離婚後の生活の目処が立たないと一歩踏み出せない方も多いでしょう。
「経済的にどうなるのか不安がある」「養育費や慰謝料の支払い、親子交流などで元夫と連絡を取らなければならないと思うと苦痛」などのお悩みも、離婚前にどうぞ弁護士までご相談ください。

離婚時の配偶者(元配偶者)との話し合いにおいては、当事者同士で感情的にならないよう、交渉は代理人に任せることが有効です。
弁護士ならば、離婚後の生活や子どもの将来まで加味した安心の解決策をアドバイスしてくれるでしょう。

離婚後の夫婦関係の悩みに関するよくある質問

子ありの場合の離婚後の元夫との付き合い方は?

子どもがいるならば、やはり子どもの福祉を最優先に考えることが重要です。両親の存在を子どもが感じられるように努めるのが最善でしょう。
一方で、離婚の原因がDV、モラハラ、虐待などであった場合、離婚後の関わりが必ずしも子どものためになるとは限りません。

また、養育費や慰謝料、面会交流に関する連絡方法には工夫が必要です。お互いの生活には過度に干渉せず、プライバシーを尊重しながら必要最低限の情報交換に留めることが望ましいです。

子なしの場合の離婚後の元夫との付き合い方は?

子どもがいないならば、離婚後はご自身の心のケアを最優先にすることができます。
大事なのは、離婚直後は無理に元旦那と友好的な関係を築こうとせず、必要な距離を保つことです。相手の言葉に強制されず自分の気持ちに素直に従って決めることが大切です。

離婚後に元夫・元妻と会うべきではないケースは?

「もう会いたくない」と考えるならば、そのまま絶縁するのも一案です。特に、離婚の原因がモラハラやDVなどであった場合、モラハラ・DVの癖を治すのはそう簡単ではないため、相手の元に戻ったり安易に会ったりするのは危険と言えるでしょう。

また、もしストーカーに類似する行為に離婚後も悩まされているならば、決して自分では会わずに警察や弁護士にご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了