不貞行為の慰謝料相場|500万~1000万円はあり得るの?

金貨と本,金色の天秤

不貞行為(不倫)が明るみに出れば、激しい怒りや悲しみを感じます。不倫の現実が変わることはありませんが、配偶者の不倫相手から慰謝料を支払ってもらうことで、少なからず気持ちの整理をする一助になることもあります。
あるいは、相手に反省してもらうため、離婚後の生活のため等、何らかの理由で慰謝料を請求するという方がほとんどでしょう。

不貞行為の慰謝料の相場を正確に計算するのは難しいです。一般に、慰謝料の相場は法的に厳密に定められているわけではありません。
とはいえ、500万円から1000万円といった高額な慰謝料請求ができるのかというと、現実的には厳しいケースも多いでしょう。

今回は、不貞行為の慰謝料(不倫慰謝料)について、相場や計算方法(判断方法)などを解説します。

不倫慰謝料を請求できる根拠

不貞行為は民法上の不法行為となる

夫婦の一方(旦那か妻)が「不貞行為」を働いた場合、もう一方は慰謝料を請求できると民法で定められています。
不倫は犯罪ではありませんが、民法上の不法行為として有責者に損害賠償請求ができるのです。

なお、慰謝料請求には時効があり、不倫発覚から3年で請求の権利は失効するので注意が必要です。

不貞行為(不倫)とは、配偶者以外の人間と肉体関係を持つことを指します。2人きりで会ったりキスをしたりするだけは不貞行為に入りません。
つまり、不倫慰謝料を請求する際には「肉体関係があった」という証拠や証言が必須になります。

例えば、「旦那・妻の口から不倫を認めさせる」「性行為の録音・録画、聖行為を匂わすLINEのやり取り、ラブホテルに入る写真など、言い逃れができないほどの決定的証拠を掴む」ことが必要になるのです。
無事に不倫を証明できれば、慰謝料を請求する権利が認められます。

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不倫慰謝料は誰に請求するか

不倫をされた側の配偶者が行う不倫慰謝料請求では、以下の3つのパターンが考えられます。

  • 不倫相手に慰謝料を請求
  • 不倫をした配偶者に慰謝料を請求
  • 不倫相手と配偶者の両方に慰謝料を請求

どの相手にいくらの慰謝料を求めるかは、不倫された側の判断によります。

たとえば、不倫をした配偶者が許せないのであれば、離婚をした上で配偶者にも慰謝料を請求するのが通常でしょう(離婚しないままでは家計が一緒であるため、離婚せずに配偶者に請求するケースは基本的にありません)。
一方、不倫相手への憎しみが大きいなら、離婚をせず全額不倫相手へ請求することも可能です。

そして、自分を苦しめた2人から償ってほしい場合、両者から慰謝料を払ってもらうこともできます。
ただし、慰謝料の二重取りはできません。例えば、300万円相当の慰謝料を受け取れる案件である場合、2人から300万円ずつ(計600万円)を受け取ることはできず、原則として150万円ずつ請求することになります。

不倫慰謝料の相場はいくら?

不倫により離婚する場合は、離婚調停の中で慰謝料の額を計算して決定するのが一般的なケースです。
離婚をしない場合は、夫婦間や第三者(弁護士等)を介しての話し合いがされ、示談書、念書、誓約書などの書類を作成し取り決めます。

不倫慰謝料の一般的な金額相場(平均)

慰謝料の相場や計算方法は法律で定められてはいません。
しかし、過去の事例などを参考にした、案件ごとに平均的な金額相場というものは存在します。

下記は、かなりざっくりした慰謝料の相場です。

  • 夫婦関係を存続させる(離婚しない)場合:~100万円以下
  • 別居するなど夫婦間に亀裂が生じた場合:100万円ほど
  • 不倫・浮気が原因で離婚に至った場合:200万~300万円

上記から考えると、500万円や1000万円という不倫慰謝料の金額は一般的には「高すぎる」と言えます。
ただし、ケースによっては300円以上の慰謝料もあり得ます。

不倫慰謝料が増額となる要素

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不貞行為の回数や期間

不倫の期間・回数は、慰謝料決定のうえで非常に重要です。
1回、2回の不倫よりも、10回以上不倫を繰り返していると常習性が問題視されます。

ただし、厳密に「何回会ったから何円金額がアップする」と断言することはできません。

また、回数だけでなく期間の長さも争点になりますが、こちらも同様に相場の断言はできません。

とはいえ、一般的に不倫している期間が長く、また回数が多いほど、不倫をされた側のショックは大きいものです。
不倫期間が何年にも及ぶ、何十回も不倫をしていた、複数人と不倫していたなどの事情があれば、慰謝料金額は大きくなるでしょう。

これまでの夫婦の関係性

婚姻期間が長い中で不倫をされたらショックは大きいものですが、それ以上に「これまでの夫婦の関係性」も金額に大きく影響します。

いくら長い期間夫婦でいても、不倫発覚の時点で関係が冷え切っていると慰謝料請求では不利になります。「既に別居していた」「家での会話がなくなっていた」などの事実が判明すれば、守るべき婚姻関係が破綻していたとして慰謝料が少なくなるでしょう。場合によっては一円も請求できないケースもあります。

一方、結婚期間が短くても円満状態だったなら、不倫慰謝料は高くなります。「不倫によって夫婦関係に支障をきたした」と主張できるからです。

社会的地位の高い相手に請求する

会社の社長、医者、芸能人など、社会的地位の高い人間(収入が多い人間)からは、多額の不倫慰謝料を支払ってもらえる可能性があります。

まず、週刊誌などに不倫が報道されると地位が失墜しかねないため、そもそも相手方が早く話し合いを終わらせようとお金で解決を図ってくるケースがあります。
あるいは、こちらから「誰にも口外しない代わりに高額な慰謝料を払ってほしい」と交渉を持ちかけることも可能でしょう。

実際に考えてみると、年収2000万円の不倫相手や配偶者に慰謝料として200万円を請求しても、相手にとっては大した制裁になりません。
この場合は、相手の身元や経済能力についても出来る限り調査した上で、相場以上の慰謝料請求をご検討ください。

このように、いくらの慰謝料を請求するかは「請求相手の経済能力」によっても大きく左右されます。

ただし、だからといって「社会的地位の高い人に不倫されたら多額の慰謝料を計算して請求するべき」とまでは断言できません。
過去の裁判例などを鑑みても、法外な慰謝料を請求してしまうと調停や裁判における裁判所の心象が悪くなります。常識の範疇で慰謝料を請求しましょう。

なお、不倫した側が社会的地位を引き合いに出して「自分の妻で居続けたかったら、浮気くらい我慢しろ」などと精神的に抑圧してきた場合には、精神的ダメージを増やしたとしてそれが慰謝料増額の基準に一つになります。

500万円・1000万円の慰謝料請求は意味がない?

不倫慰謝料の金額相場としては、最大でも300万円までというのが一般的です。
しかし、実は請求するだけならいくらでも請求可能です。

とはいえ、500万円〜1000万円の請求をすると、一括での支払いが難しいケースも多いでしょう。分割払いにしては慰謝料の支払いが滞る可能性もありますので、現実的な慰謝料を請求した方が無難です。

もし、配偶者が不倫をして相手方や有責配偶者に慰謝料を請求しようと思ったなら、相場を確認し適切な金額を受け取るためにも、一度弁護士に相談をしてみてください。
弁護士ならば、不倫・浮気の証拠集めのアドバイスから、不倫慰謝料の相場の計算、実際の示談交渉まで、トータルで依頼者の方をサポートしてくれます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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