勝手に別居すると離婚に不利?同意のない一方的な別居は同居義務違反

勝手に別居は不利?

配偶者との婚姻生活に耐えられなくなると、離婚に先立って別居をすることを考えるケースがあります。
特に、DV・モラハラ被害に遭っているならば、避難のためにも同意なく出て行く必要性があることも珍しくないでしょう。

しかし、場合によっては、勝手に別居する(一方的に同意なく別居をする)と、離婚で不利になることがあります。
「同居義務違反」や「悪意の遺棄」などに当てはまれば、法律的に見て慰謝料の問題に発展することもあるのです。

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今回は、勝手に別居をすると離婚で不利になってしまう理由や、不利にならない別居の方法、別居するべきケースなどを解説していきます。

同意なしで勝手に別居すると不利になる理由

相手方と離婚をしたいと考える場合、既成事実を作るために勝手に別居をしてしまうケースは珍しくありません。

しかし、同意がない一方的な別居は、後の離婚協議などで出て行った側に不利に働く可能性があります。

同居義務違反になる可能性

民法752条には、以下のように夫婦で同居する義務が規定されています。

(同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

そのため、配偶者の合意なく一方的に別居をすると、この条文に違反したとして「同居義務違反」になってしまうのです。

同居義務違反は「悪意の遺棄」に該当する

夫婦の同居義務に違反すると、勝手に別居された側の配偶者が「夫婦関係を放棄された」として離婚請求することができます。
これが、民法770条1項2号にあてはまる「悪意の遺棄」です。夫婦間の「同居の義務」以外にも、「協力義務」「扶助義務」を正当な理由なく履行しないと悪意の遺棄になります。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
…(略)…

悪意の遺棄になった場合には、以下のようなことが起きる可能性があります。

  • 片方が離婚に同意しない場合でも、判決で離婚を命じられる可能性がある。
  • 自分が有責配偶者になるため、遺棄した側は離婚を申し出ることができない
  • 慰謝料を請求される(慰謝料相場は50万~)
  • 婚姻費用、生活費の請求で不利になる

このように、悪意の遺棄になると様々な不利益があります。「同意のない一方的に勝手に別居をすると離婚時に不利になる」と言われているのは、これらの理由があるからです。

特に、配偶者と一緒に居たくないから別居したにもかかわらず、離婚を言い出すことができなくなってしまうのは元も子もありません。

とは言え、全てのケースで必ずしも悪意の遺棄になるとは限りません。
正当な理由があれば、悪意の遺棄にならずに別居をすることが可能です。

これについては次の段落で詳しく解説します。

同意のない別居では婚姻費用は受け取れない?

例えば、妻が一方的に別居した場合、出て行った妻の収入よりも出て行かれた夫の方が収入が多いケースが一般的でしょう。
このような場合、妻が勝手に家を出て別居が始まった事案でも、通常は夫の方が妻に対して婚姻費用・生活費を支払う義務があります。

しかし、同意のない別居をしたことにより、この婚姻費用の金額が減額されてしまう可能性もあります。
出て行かれた夫側に何の落ち度もない場合は、妻側が婚姻費用を請求したとしても、大幅に減額されることを覚悟しましょう。

相手が出て行った理由・別居の原因によっては、婚姻費用を支払う義務が丸ごと免除されることもありますが、これはケースバイケースです。婚姻費用で揉めるような場合は、離婚・男女問題に強い弁護士にご相談ください。

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別居が悪意の遺棄になるケース・ならないケース

先述の通り、全てのケースで必ずしも悪意の遺棄になるとは限りません。
正当な理由があれば、悪意の遺棄にならずに別居をすることが可能です。

以下では、実際にあった事例も元にして、悪意に遺棄になるケース・ならないケースについて見てみましょう。

悪意の遺棄になるケース

夫婦仲に問題がないのに一方的に別居を始めた

今までは仲良く暮らしていたのにいきなり片方が出て行ったような場合、悪意の遺棄にあたる可能性が高いです。

「生活費を稼ぐために黙って上京した」というような正当な理由があったとしても、相手に説明をしないまま長期間別居したときには悪意の遺棄になるとした裁判例もあります(浦和地判昭和60年11月29日)。

また、妻が難病により失明に等しい状況に陥った後、夫が妻と子らを自宅に残したまま実家に帰っただけでなく、報酬振込口座を凍結したり、住宅ローンの支払いを停止するなどして自宅が競売で失われかねない事態を招いたり、さらには健康保険を使えないようにしたケースで悪意の遺棄が認定され、妻の離婚請求が認められました(東京家庭裁判所立川支部令和2年3月12日判決)。

有責配偶者が婚姻費用を払わない

自分が勝手に出て行った有責配偶者である場合、黙って別居を開始した上に婚姻費用(生活費)も払わないとなると、悪意の遺棄にあたる可能性が高くなります(東京地判平成28年3月31日)。
出て行かれた側の方が収入が少なく生活に困窮するような事態ならば、悪意の遺棄は悪質であると判断されるでしょう。

また、お金を払っていたとしても微々たるもので、十分な金額でない場合にも悪意の遺棄になることがあります。

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家から追い出した・同居を拒否し続けた

妻や夫によって家から追い出されてやむなく別居を開始したような場合には、追い出した相手方の方が悪意の遺棄をしたと判断されます(浦和地判昭和59年9月19日)。

また、以下のような実例もあります。

単身赴任後に、夫が妻が子とともに居住していた社宅で同居しようとしたところ、妻からこれを拒否され、やむを得ず実家に戻りました。その後、夫が再び地方へ単身赴任している最中、勤務先から社宅の明渡を求められたため、夫の実家に妻と子らを住まわせました。

退職を契機に夫が実家に戻った後、夫婦は階を分けて暮らさざるをえないようになり、夫婦間の接触が一切なくなったうえ、妻は夫の居住階のブレーカーを落とすなどの嫌がらせをするようになりました。

このケースで、妻による悪意の遺棄が認定され、夫の離婚請求を認める判決が下されました(福岡家庭裁判所行橋支部平成30年6月19日判決)。

悪意の遺棄にならないケース

別居の合意があった

配偶者と別居の合意があれば、当然ながら悪意の遺棄にはあたりません。
「夫婦関係をどうするか落ち着いて考えるために別居する」というケースでも、お互いが合意していれば問題ありません。

ただ、別居の合意を証明できなかった場合には悪意の遺棄と判断されてしまう可能性があるので、合意を得たことを証明する証拠(メッセージのやり取りなど)は残しておくようにしましょう。

正当な理由・特殊な事情があった

DVやモラハラなど、正当な理由があってやむなく別居したときには悪意の遺棄に当たりません。
家にいられない状況(家にいては身の危険があるような状況)で別居を開始したのであれば、それは正当だと認められるということです。

また、単身赴任、病気の治療、出産、親の看護・介護、子どもの教育上の必要など、家庭における特殊な事情によって別居をした場合にも、悪意の遺棄にあたらない可能性が高いです。

ただし、やはり正当な理由があってもそれを証明できない場合には、悪意の遺棄になってしまう恐れがあるので注意しましょう。

既に婚姻関係が破綻している

現時点で家庭内別居のような状態が続いているなど、別居を始める前に既に婚姻関係が破綻していたような場合には、悪意の遺棄が成立することは少ないです。

離婚のための別居をする前にやっておくべきこと

それでは、なるべくリスクを負わずに別居を開始するにはどうすれば良いのでしょうか?
「どうしても別居をしたい」と考えている方に向け、別居が不利にならないためのポイントや注意点を見ていきます。

夫婦で話し合う

別居するにおいて一番リスクを少なくする方法は、相手の合意を得ることです。
婚姻費用(別居中の生活費)の支払いや、子どもを連れていくのかどうかといった点も、一緒に話し合っておきましょう。

このとき、相手に何も言わないまま子どもを連れていってしまうと、違法な連れ去り(未成年略取罪)に該当してしまう可能性があるので注意が必要です。

ただし、先述したように、DVなど身の危険がある場合には話し合いは不要です。
公的機関にも相談しながら、安全に別居を始められるよう準備をしましょう。

別居前に証拠を集める

悪意の遺棄に当たらないケースで別居の期間が長くなれば、離婚し易くなることに変わりありません。
しかし、別居のみを理由として離婚をするには理由付けが弱く、長期の別居期間が必要となります(別居から離婚までの期間平均は1年未満ですが、別居だけを理由に裁判離婚する場合は3~5年程度の別居期間が必要と言われています)。

そこで、「なぜ別居に至ったのか」という理由もあわせて主張することで、離婚しやすくなる可能性があります。

例えば、不倫や浮気、DV・ハラスメントなど、離婚原因が相手にあるような場合には、それを示す証拠を事前に集めておきましょう。
別居をすると証拠集めが難航するケースがあるため、同居している間にある程度の証拠を収集するべきです。

また、財産分与の際に相手が一家の財産を誤魔化すことができないよう、口座番号など資産に関する書類のコピーを取っておくと安心です。

離婚届不受理申出をする

別居中、相手が勝手に離婚届を出してしまうという可能性はないわけではありません。

しかし、財産分与や親権などを十分に話し合わないまま離婚届を出されてしまうと、婚姻費用や養育費が貰えないなど、離婚後に苦しい生活を強いられてしまう恐れがあります。
加えて、一度受理された離婚届を撤回するにも複雑な手続きが必要です。

そのため、勝手に離婚届を出されても受理されないよう、市区町村役場に「離婚届不受理申出」をしておくことをお勧めします。

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別居後すぐに不貞行為をしない

別居後すぐに異性の相手と関係をもってしまうと、夫婦関係がまだ破綻していないのに不倫のために別居を始めたと考えられてしまう可能性があります。

そうすると、いくら婚姻関係が破綻していたとしても、自分から離婚を請求できなくなったり、相手から慰謝料を請求されてしまったりするかもしれません。

別居後は、離婚原因になりそうな行動は暫く慎むようにしましょう。

まとめ|別居はなるべく合意を得た上で行うべき

離婚を悩んでいるとき、相手から早く離れたいがために別居を考える人も多いでしょう。
しかし、勝手に別居をすると同居義務違反となり、悪意の遺棄であるとして離婚で不利になる可能性があります。

DVやモラハラ、虐待などがあるならば、同意なしの一方的な別居が必ずしも悪とは限りません。
とは言え、勝手に別居をするにはリスクが伴いますので、緊急性のある場合を除いて、なるべく夫婦で話し合って穏便に別居を始めるようにしましょう。

離婚のための別居については、専門家などのアドバイスも受けた上で慎重に判断することをお勧めします。

なお、離婚や男女問題に強い弁護士は、「離婚したくないのに勝手に別居された」「子供を連れて嫁が急に出て行った」「夫・妻から一方的な離婚を突きつけられた」といったお悩みにも対応しています。困ったことがあればぜひ一度ご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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