家庭内別居の行く末|離婚の切り出し方を考える

家庭内別居の行く末|離婚の切り出し方を考える

「妻(夫)とすれ違い、もう1ヶ月近く会話しない」「同じ屋根の下で生活しているのに、まるで他人のよう」
このような状態を「家庭内別居」と呼びます。表面上は夫婦として生活していながら、心の距離は離れ、会話もなく、寝室も別々。日本では、このような家庭内別居の状態にある夫婦が年々増加しています。

家庭内別居が長期化すると、夫婦間の愛情が冷めてしまうことが多いです。
子どもがいる家庭の場合、その子どもにも悪影響を及ぼすケースが少なくありません。

家庭内別居のような状況になる理由が仕事による多忙ならまだしも、同じ部屋にいるのに会話をしない、食事も別々にとるなど、不仲から来る家庭内別居の場合、離婚を考える方も多いと思います。
家庭内別居からの離婚をする際、事前に準備するべきことはあるのでしょうか?また、どのようにパートナーに切り出せばよいのでしょうか。

本記事では、家庭内別居について説明した上で、離婚を考える場合の準備や切り出し方について具体的に解説していきます。

家庭内別居の定義はある?

「家庭内別居」の定義について、法律的に厳密な定義はありません。
しかし、一般期には「同じ住居に住みながらも夫婦としての実質的な関係が失われている状態」を指すとされます。

家庭内別居には、具体的には次のような特徴があります。

  • 同じ家に住んでいるが、会話や交流がほとんどない
  • 寝室が別々になっている
  • 食事を一緒にとらない
  • お互いの予定や行動を知らせず、生活が完全に別々になっている
  • 家事や育児の分担がなく、自分に必要な分を各自で行っている
  • 長期に渡って性交渉がない

家庭内別居は「便宜上の同居」とも呼ばれ、経済的理由や子どものため、あるいは世間体などの理由で形式的に婚姻関係を続けている状態です。離婚、あるいは再構築を目指し、一時的に距離を置いて冷静に考えたい時に家庭内別居状況になることも多いです。

夫婦の関係が悪い状態での家庭内別居が長期間続くと、精神的なストレスが溜まることでしょう。
特に、休日が重なった際の過ごし方には困る方が多く、「家にいたくない」と悩む方が多いようです。

家庭内別居の行く末

家庭内別居をしている場合、最後に考えられる選択肢としては以下のようなものがあるでしょう。

  • 夫婦関係の修復(再構築)
  • 現状維持(家庭内別居の継続)
  • 正式な別居
  • 離婚

男女の出会いメディア「e-venz」が婚姻経験者100名(30歳以上の男女)を対象に行った2021年の調査によると、家庭内別居をした後の離婚率は83%でした。

家庭内別居を経て、夫婦関係を修復したいと考えている方もいると思います。
しかし、アンケート結果からは、一度家庭内別居の状態になるとそのまま夫婦関係を継続するのは困難ということが分かります。

家庭内別居の後、やはり再構築が難しいと思い、一度正式に別居をした後に離婚手続きを行うというケースも少なくありません。

家庭内別居で離婚を切り出すタイミングと準備

一度は生涯寄り添うと誓った相手ですから、離婚については後悔のない決断をしなくてはなりません。とは言え、様々な理由で家庭内別居を続け、最終的に「やっぱり離婚をしたい」と考えたのならば、事前の準備が大切です。
自分の気持ちの整理や、離婚後の経済面の検討以外にも、以下のことを確認しておきましょう。

家庭内別居で必要な離婚までの期間

上記と同様の調査によれば、別居してから離婚するまでの期間については、以下のような結果になっています。

  • 別居後半年以内の離婚率:15%
  • 別居後1年以内の離婚率:17%
  • 別居後5年以内の離婚率:22%

もっとも、両者の話し合いで離婚を決める場合、「家庭内別居を原因で離婚するならば、○年の期間が必要」という決まりはありません。両者が離婚に合意さえすれば、1ヶ月以内の家庭内別居でも離婚が可能です。

しかし、話し合いでの離婚が成立せず、離婚裁判にまでもつれ込む場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するだけ長い期間の別居が必要となります。

明確には定められていませんが、実際に住まいを別にする別居の場合、離婚が認められるには最低でも2年、一般的にはおおよそ5年前後の期間が必要と言われています。
(もちろん各々の事案によって様々で、同居していた婚姻期間と相対的に考えられることが多いです。)

同じ家に住んでいる限り、家庭内別居は通常の別居とは認められません。よって、家庭内別居ならば、上記の通常の別居よりも長い期間が必要と言えます。
とは言え、家庭内別居するに至るまでのいきさつや、家庭内別居中のお互いの状態、会話の頻度なども含め、最終的には総合的に判断されます。

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離婚のやり方を確認しておく

離婚をする場合、通常は最初に協議離婚を目指すと思います。

協議離婚とは、簡単に言うと「離婚について夫婦間でよく話し合い、条件面などを双方の合意によって決定すること」を言います。つまり、裁判所を使わずに離婚について取り決める進め方は、すべて協議離婚となるのです。
協議離婚では条件面での折り合いがつかない場合は、離婚調停や離婚裁判に発展することになるでしょう。

裁判になると、上記の通り別居の事実が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると裁判所に認めてもらう必要があります。これに該当しないと、離婚の訴えは棄却されてしまいます。

しかし、家庭内別居は外見上は夫婦生活が継続しているように見えるため、法的な離婚理由として認められにくい点が特徴です。
そのため、離婚自体を争っている場合で離婚裁判を提起するときは、弁護士とともに事前に法定の離婚原因が存在するかどうかを検討しましょう。

離婚の条件を確認しておく

離婚をするか、しないのか、という大前提の問題以外にも、「慰謝料を請求することはできるのか?」「離婚後の子どもの親権や養育費はどうするのか?」などの離婚時の条件も確認しておく必要があります。
これについて夫婦が合意できない場合、やはり裁判で争うことになるかもしれません。

例えば、家庭内別居となった原因が相手方の不貞行為(不倫)やDV、モラハラなどであった場合、慰謝料請求権の消滅時効が完成していない限り、離婚時に慰謝料請求が可能です。

また、家庭内別居中であっても婚姻関係にあるならば、収入が多い方の配偶者から一切の生活費「婚姻費用」を受け取ることができます。もしこれを受け取っていない場合、婚姻費用を請求できるでしょう。

この他にも、子どもがいる場合は親権や養育費、親子交流について離婚前に定めることが重要です。
離婚の条件について有利に進めるには、やはり弁護士のサポートを受けるのが得策でしょう。

家庭内別居中なのに離婚してくれない場合

夫婦双方が離婚について同意していれば、無条件で離婚することができます。
しかし、家庭内別居中で相手方が関係の修復を望んでいる場合、離婚を切り出してもこれを受け入れてもらえないケースがあります。

「離婚をした方がいいと思う理由」を具体的に伝え、感情的にならず話し合いをすれば、相手方が離婚に納得してくれるかもしれません。
しかし、それでも相手が離婚したくないと主張している場合、「夫婦生活を継続するのが難しい状態である」と言える事由として挙げ、裁判離婚を図らなくてはいけません。

「家庭内別居の期間が相応に長い」「別居中の夫婦の生活や態度はひどいものである」等、夫婦生活を継続するのが難しいと裁判所に判断してもらえるよう、現状のまま家庭内別居をすることが夫婦にとってどれほど大きな問題なのかを主張することが重要です。
この点については、専門家である弁護士と共に証拠を集め、主張を固めていくのが得策です。

また、話し合いが平行線になるようなケースでは、「解決金」を払うことで離婚について同意してもらう、という方法をとる人も少なくありません。

「解決金」とは、一般的に離婚を希望する側が離婚を拒む側に金銭を払うことによって離婚に合意してもらうためのお金のことを指します。
納得してもらうためにお金を渡すと言う意味で「慰謝料」と似てはいますが、「慰謝料を支払った」となるとこちら側が不法行為をしたことになってしまうため、体裁的にも「解決金」を払うということになるのです。

解決金の相場についても、慰謝料の相場程度となるでしょう。

家庭内別居から新しい生活に向けての準備を

一旦距離を置いて互いを見つめ直したい等の理由で家庭内別居状態になると、8割の夫婦がそのまま離婚するというデータがあります。

家庭内別居の期間がある程度長期間になれば、裁判所に「婚姻関係は修復不可能」と判断され、裁判での離婚が認められることがあります。(家庭内別居の期間だけを理由に離婚できるわけではありません。)

家庭内別居は外見上は夫婦生活が継続しているように見えるため、法的な離婚理由として認められにくい点が特徴です。
そのため、離婚自体を争っている場合で離婚裁判を提起するときは、弁護士とともに事前に法定の離婚原因が存在するかどうかを検討しましょう。

別居や離婚についてお悩みがある方は、一度離婚問題に注力している弁護士に相談することをお勧めします。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了