離婚と別居はどちらが得?それぞれのメリット・デメリットを徹底解説

離婚と別居はどちらが得?それぞれのメリット・デメリットを徹底解説

もう夫(妻)と一緒に暮らすのは限界だと感じた時、いきなり離婚をする前に別居をした方が良いのでは?と悩む方は少なくありません。

一旦距離を置いて互いを見つめ直したい、あるいはDVやモラハラから逃げたいといった場合には、実際に別居をするメリットがあるでしょう。
しかし、不倫の証拠や相手方の財産を調査する必要がある場合などには、別居が必ずしも最善とは限りません。

この記事では、離婚と別居でどちらが得・損なのか、それぞれのメリット・デメリットなどについて解説します。

離婚と別居の特徴・違い

「離婚」と「別居」の違い自体は皆さん理解しているかと思います。

別居にも離婚にもそれぞれメリット、デメリットがあり、一概に「離婚の前にまず別居すべき」あるいは「すぐにでも離婚すべき」と言うことはできません。
しかし、大まかに言えばどちらを選択するべきか?という目安はありますので、早速見ていきましょう。

離婚前に別居するべきケース

まず、DVやモラハラなどの身体的暴力・精神的暴力を受けているようなケースでは、なるべく早急に別居してから離婚の手続を開始すべきといえます。

DV・モラハラがあるケースでは、同居自体が精神的な負担になります。
同居の上で相手と離婚について話し合いをしようとしても、相手がこれに応じず、却って攻撃を受けてしまう可能性もあります。暴力を振るわれ身体や生命に危険が及ぶケースもあるでしょう。

そのような場合は、やはり何よりもご自身の身の安全が第一です。まずは別居をし、弁護士などに離婚手続きを依頼すればそれ以降相手方と顔を合わせる必要もなくなります。

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同居のまま離婚準備するべきケース

離婚を考えていても、その理由が単に性格の不一致等でまだ結論が出ていない場合には、拙速に別居せずにまずは相手方と話し合いをするべきかもしれません。
「別居をして互いに自分を見つめ直す」という選択肢も確かにありますが、一緒に暮らしながら歩み寄ることが再構築も一歩になることも多いです。相手と話し合いをしたいと言う気持ちがあるならば、別居をしないのも一案でしょう。

また、配偶者に関する調査が必要な際も別居をするのは避けるべきです。
例えば、「相手が不倫をしている可能性があるから別居を考えているが、確実な証拠は得られていない」「離婚を決めてはいるが、相手が財産を隠す可能性がある(財産分与で不利になる可能性がある)」といった場合には、同居している方が調査がスムーズに進みます。

弁護士や興信所に依頼をすることも可能ですが、別居をすると相手が不審がって証拠の隠滅を図ることが考えられますので、同居のまま調査をした方がメリットが大きいでしょう。

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別居のメリット・デメリット

では、離婚前に別居をすることのメリット・デメリットを具体的に見ていきます。

別居のメリット

離婚しやすくなる場合がある

相手方が離婚に応じてくれない場合、一定の理由(法定離婚事由)があれば、裁判で強制的に離婚が認められることがあります。
例えば、配偶者に不貞行為があったときや、配偶者から悪意で遺棄されたとき、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときなどです。

しかし、このような理由がなく、例えば離婚したい理由が単に「性格の不一致」「価値観の違い」であるようなケースでは、相手方が任意で離婚に応じてくれない限りなかなか離婚ができません。

このような場合に別居をし、その期間がある程度長期間になれば、裁判所に「婚姻関係は修復不可能」と判断され、裁判での離婚が認められることがあるのです。

離婚が認められるためにどれくらいの別居期間が必要かは婚姻期間や子供の年齢などの事情によって異なりますが、概ね3年〜5年程度の別居が必要とされています。
「相手が離婚をしてくれない」というケースでは、まず別居をすることで離婚まで話が進む可能性が出てくるでしょう。

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DV・モラハラから逃れられる

夫から日常的に暴力を受けたり、妻から暴言を吐かれて精神的に傷つけられていたりするという方も少なくありません。
このようなDV・モラハラがあるケースでは、別居することによって肉体的暴力・精神的暴力から逃れることができます。

弁護士に依頼をすれば別居に関するアドバイスを受けられますし、別居後の離婚手続きもサポートしてくれます。
もう相手と顔も合わせたくない!という場合には、弁護士に相談して別居→離婚を目指しましょう。

なお、当然ですが別居をする場合は移住先が相手に知られないようにする必要があります。

また、DVやモラハラがなくても、関係が良くない相手・気が合わない相手と一緒に暮らすことは、非常に大きなストレスを抱えるものです。
別居することによって、ひとまずはこのようなストレスから解放されます。

冷静に今後のことを考えることができる

相手と距離を置くことによって、今後夫婦関係を清算して離婚するか、それとも同居を再開して関係を修復するかなど、今後の夫婦のあり方について、冷静に考えることができます。

顔を合わせると冷静になれないというケースでも、別居をしていればゆっくりと自分や相手を見つめ直す機会にもなるでしょう。

また、実際に別居をしてみるとやっぱり寂しい、離婚したくない、と考える夫婦もいるようです

別居のデメリット

相手に財産隠し・証拠隠滅をされる

別居をしてしまうと、相手の行動を監視したくてもできなくなります。

これによるデメリットとしては、不倫の証拠(ラブホテルのレシート、不倫相手とのLINEのやり取りなど)を隠滅される、財産分与の対象となる預金の通帳を隠される、財産を別の口座に移されるなどが考えられます。

こうなると、相手の不倫を証明できず慰謝料を得られなかったり、いざ離婚しようとなったときに本来もらえるはずの財産が正当に受け取れなかったりする恐れがあります。

このようなリスクが考えられるならば、別居の前に不倫の証拠を掴む、あるいは預金通帳や有価証券など相手が持っているであろう財産を調べておくことが大切です。

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自宅に入ることが難しくなる可能性

特にお互いに了承をしないまま強制的に別居すると、相手が自宅の鍵を変えてしまい、例えば荷物を取りに行こうとしても中に入ることができない…といった事態が生じる恐れがあります。

よって、不仲が原因で別居をするならば、自宅にある自分の荷物は一通り全て持ち出す方が安全でしょう。

復縁が難しくなるケースが多い

別居をして熟考の末、「やっぱりやり直しをしたい」という結論に至ったとしても、相手も同じ気持ちとは限りません。
相手の気持ちが離れてしまえば、やり直しが効かず、そのまま離婚となってしまうこともあります。

よって、別居をするならば最悪のケースは離婚すると心に留めておくようにしましょう。

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別居をする際に気をつけておくべきこと

異性との交際には十分注意する

別居後に配偶者以外の異性と交際しても、「既に婚姻関係が破綻している段階からの不倫」は原則的に問題になりません。
また、異性との交際内容が肉体関係のないただのデートや食事などだけならば不倫とはならず、慰謝料請求も認められないでしょう。

しかし、別居後すぐに交際が発覚した場合等には、別居前から浮気していたと認定されてしまう恐れがあります。
そうすると、あなたが有責配偶者となり、こちらから離婚を求めること自体が認められなくなったり、不倫慰謝料請求されたりすることもあり得ます。

「別居しているからバレないだろう」と思っても、どこから発覚するかは分かりません。別居後の異性との交際は避けるか、するとしても慎重に行いましょう。

子どもの連れ去りにならないよう注意する

子どもがいる場合に子を引き連れて別居することは、子どもの監護権者について両者が納得の上ならば問題ありません。
しかし、子どもを連れて勝手に別居する(一方的に同意なく別居をする)と、子どもの連れ去りとなり問題になることがあります。

「子どもと一緒に過ごしていた既成事実があれば、離婚後の親権もこちらが獲得できるだろう」と思っていても、相手方が子の引き渡し調停などをする可能性もあります。

実際、「現状維持の原則」により、別居で子供ども連れ去った方が監護権や親権を認められることが多いです。
しかし、判例には連れ去られた方が親権を勝ち取ったケースもあります。

子どもが嫌がるのに無理に連れ去ったなどと思われないよう、弁護士などに相談の上対処することをお勧めします。

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離婚のメリット・デメリット

次に、別居せず早急に離婚へと踏み切ることのメリット・デメリットを具体的に見ていきます。

離婚のメリット

財産分与や慰謝料を得られる

離婚に伴い、婚姻後に双方の名義で取得した財産については財産分与が行われることになります。
別居中も婚姻費用の支払いは受けられますが、夫婦の財産が十分にあれば財産分与の方がまとまったお金を得られます。

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また、相手に不倫をされたり、DVや暴言等による精神的暴力があった場合などは、慰謝料請求もできるケースがあります。

慰謝料請求は別居中も可能ですが、復縁する可能性がある場合には受け取った慰謝料が結局同じ家計に入ることになり意味がありません。
さらに、不倫の相手方に不倫慰謝料を請求する場合、認められる金額は離婚をしていない場合は少なくなります。

「お金をしっかりと受け取りたい」と考えるならば、離婚をするメリットは大きいでしょう。

公的扶助を得られるようになる

中学を卒業していない子供がいると、別居中でも児童手当の支給を受けることは可能です(支給を受けるためには、離婚調停が係属していることなどの証明が必要とされることが多いです)。

しかし、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は離婚しないと支給されません。公営住宅への優先的入居も、離婚してひとり親でないと認められません。

離婚しなければ認められないひとり親に対する公的扶助を得られるようになるというのは、離婚後のメリットの一つと言えます。

再婚することが可能となる

仮に「他に好きな人ができた」と思って離婚を考えているならば、離婚をすることで再婚することが可能となります。
令和4年法改正により女性の待婚期間もなくなり、離婚後はすぐに再婚することが可能となりました。

しかし、離婚というのは人生における大きな決断です。
安易に離婚を決断する前に、旦那以外の男性への気持ちが本物かどうか、その相手を取り巻く環境が自分が耐えられるものなのか、今の夫への本当の気持ちはどのようなものなのか等をしっかりと確かめる必要があります。

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離婚のデメリット

収入が減り生活苦になるケースがある

離婚すれば、相手方の収入が家計に入らなくなります。
特にまた専業主婦が離婚した場合には、離婚後に多くの収入を得ることは一般的に困難です。

別居中は婚姻費用である程度の生活費を工面できますが、離婚後はそうもいきません。
例え慰謝料や財産分与を受け取れたとしても、収入減が継続すれば家計はひっ迫しますので、何かしらの対処法を考える必要があるでしょう。

離婚後の手続が煩雑

当然ですが、離婚後に旧姓に戻す場合には、それに伴って運転免許証や健康保険証等、諸々の名義をすべて旧姓に書き換える手続きが必要となります。

また、女性が離婚をすると夫の戸籍から外れて新しい戸籍を作り、子供をその戸籍に入れるといった手続があるケースも多く、非常に煩雑です。

離婚前に別居しても婚姻費用を得られる

別居を躊躇する理由として、お金の面が心配という方は多いです。
しかし、別居しても婚姻関係が継続している以上、夫婦は他方に対して扶養義務を負うことになります。また、親は未成年の子供に対しても扶養の義務を負っています。

したがって、別居中、収入が相手方より少ない配偶者は、相手方から自分と子どもに対する扶養義務の履行の意味を持つ「婚姻費用」を支払ってもらうことができます。
婚姻費用があれば別居後も生活をすることが可能なケースがほとんどなので、金銭面で別居を躊躇っている方がいたら一度弁護士まで相談をしてみてください。

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ただ、別居の原因を婚姻費用を受け取る側が作ったような場合には(不倫、暴力など)、婚姻費用が減額されることもあるので注意が必要です。

なお、離婚すると夫婦の他方に対する扶養義務はなくなり、子供に対する扶養義務だけが残ります。そのため、離婚後にもらえるのは「養育費」となります。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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