離婚したら生命保険は財産分与の対象になるのか?

離婚したら生命保険はどうなる?財産分与・解約返戻金を徹底解説

結婚をすると、夫婦で生命保険に加入することもあると思います。
夫婦共働きならばそれぞれで保険に加入することもありますが、片働きの場合には主たる収入源を持つ方(主に夫)が生命保険に加入し、万が一の時に備えているというケースは多いのではないでしょうか。 夫婦型・家族型保険は保険料を安く抑えられることも多いため、そのようなプランに加入しているというケースもあります。

では、離婚をすることになった場合、夫婦で加入している生命保険の扱いはどうなるのでしょうか?
解約することになるのか、解約返戻金はどうなるのか、受取人がどうなるのか等、疑問をお持ちの方も多いかと思います。

この記事では、離婚後の生命保険の扱いや、生命保険の財産分与に関して詳しく解説します。

財産分与の対象となる生命保険の種類

掛け捨て型・貯蓄型の違い

生命保険には、大きく分けて「掛け捨て型」と「貯蓄型」の2種類があります。

このうち掛け捨て型の生命保険は、解約しても解約返戻金を受け取れないため財産的価値がないとされ、財産分与の対象となりません。
一方、貯蓄型の生命保険は、解約時に解約返戻金を受け取ることができます。この解約返戻金は財産的価値があるものとされるので、財産分与の対象になり得ます。

生命保険には、死亡保険、終身保険、学資保険、養老保険などがありますが、いずれも解約返戻金があれば財産分与の対象になると考えましょう。
一方、損害保険については解約返戻金がないケースも多いので、この場合は財産分与の対象外です。

本記事ではこれ以降、単に「生命保険」といった場合には、貯蓄型の生命保険を指すものとします。

婚姻中に契約した保険かどうか

離婚における生命保険の財産分与では、その保険にいつ加入したかがポイントになります。

結論を言えば、財産分与の対象になる解約返戻金は、婚姻中の期間の分だけと考えておきましょう。

婚姻中に契約した生命保険については、夫婦共同の財産として解約返戻金全体が財産分与の対象になります。
一方、婚姻前から夫婦の一方が契約している生命保険については、婚姻中の期間に対応する分の解約返戻金が財産分与の対象になります(※婚姻前に個人で支払っていた期間に対応する分の解約返戻金は財産分与の対象外です)。

生命保険を財産分与する方法

生命保険を財産分与するには、以下の2つの方法があります

  1. 保険を解約して解約返戻金を財産分与する方法
  2. 保険を解約せず清算金の支払いにより財産分与する方法

生命保険を解約して解約返戻金を財産分与する

貯蓄型の生命保険を解約すると、保険会社から解約返戻金を受け取ることができます。
この解約返戻金を夫婦で分けることが、もっともシンプルな財産分与の方法になります。

ただし、どの程度の解約返戻金が支払われるかは、加入から解約までの期間や、運用の状況により異なります。場合によっては、解約返戻金の金額がこれまで支払った保険料よりも大きく減り元本割れになってしまうこともあるので注意しましょう。
解約返戻金の金額については保険会社に確認することをおすすめします。

また、生命保険を解約後再加入する場合には、より若い時期に加入したケースに比べて、査定上不利に働く可能性があります。
そのため、生命保険を解約する前に慎重に検討する必要があるでしょう。

生命保険を解約せず清算金の支払いにより財産分与する

生命保険を解約せずにそのまま残したい場合には、離婚後に生命保険から利益を受ける側が、相手に対して清算金を支払う(あるいは他の財産と相殺する)ことによって財産分与を行います。
清算金の金額は、解約返戻金債権の評価を行った上で、原則として評価額に2分の1をかけて算定することになります。

例えば、生命保険の解約返戻金が200万円という評価の場合、離婚後も生命保険の契約者(受取人)となる方が、もう片方の相手に100万円あるいはそれ相当の別の資産を渡すことになります。

生命保険の名義・受取人はどうするか

なお、生命保険を解約しない場合、離婚に伴い受取人の変更が必要になる場合がある点にも注意しましょう。

夫婦型の生命保険ならば、保険金の受取人は配偶者になっていると思います。
離婚後にこの受取人を変更しないと、自分(契約者・被保険者)に何かあった時、保険金を受け取るのが元配偶者ということになってしまいます。

そこで、受取人は自分の親や子どもに変更しましょう。
なお、離婚した後に親権がなくなっても、受取人を自分の子どもにすることなどは可能です。

まとめ

離婚の際の生命保険(解約返戻金)がどのように扱われるかについて説明しました。

離婚となった際、生命保険に限らず財産分割は複雑な問題であるため、専門家のアドバイスを求めることが賢明です。財産分与や離婚問題に詳しい法律専門家に相談することをお勧めします。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了