学資保険を財産分与したい|離婚時に名義変更はできるのか?

離婚と学資保険|財産分与・名義変更できる?できない?徹底解説

子どもがいる夫婦が学資保険に加入することは珍しくありません。
しかし、離婚が起きた場合、片方の名前で契約している学資保険はどのように取り扱われるのでしょうか?

結論を言えば、夫婦の一方が保険の名義人である場合、名義人ではない側も共同で築いた財産として取り扱われます。
よって、学資保険は公平に財産分与をされることになるのですが、財産分与の方法や名義変更などで注意が必要なケースもあります。

本記事では、以下の点について、分かりやすく説明します。

  • 学資保険の財産分与方法
  • 学資保険の契約者の名義変更について

学資保険は財産分与の対象になる

まずは法的な視点から、学資保険などの保険が離婚の際の財産分与の対象となるかどうか?について解説します。

財産分与の基本

そもそも財産分与とは、夫婦が離婚する際に、婚姻生活で築いた夫婦の共有財産を分配・清算することをいいます。
財産分与の対象になるかどうかを判断する際には、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産といえるかどうかがポイントとなります。

例えば、婚姻前から貯金していた個人の財産や、どちらかが相続・贈与などで獲得した固有の財産は、財産分与の対象になりません。

なお、財産分与を行う際には、いつの時点の財産を基準に財産額を計算するかということも重要なポイントになります。
これを財産分与の「基準時」といいます。

財産分与は夫婦共同の財産を分けるための手続きなので、財産分与の基準時は、夫婦が共同で財産を築いていく関係が終了した時点となります。
具体的には、別居の後に離婚に至る場合には「別居時」、別居を経ずに離婚をする場合には「離婚時」が財産分与の基準時となります。

財産分与については、以下の記事で詳しく解説しています。

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学資保険は財産分与の対象

貯蓄型の生命保険と同様で、学資保険についても、通常は解約時に解約返戻金を受け取ることができるため、財産分与の対象になり得ます。

学資保険は子どもの教育のために加入する保険なので、基本的には出産後、早くても妊娠発覚後に加入するのが通常です。
したがって、多くのケースでは婚姻後に契約・保険料の支払いが行われるため、財産分与の対象になるのです。

ただし、夫婦の一方に連れ子がいて、連れ子の学資保険を結婚前に満額支払っていた場合などは、財産分与の対象外となります。

学資保険を財産分与する方法

学資保険の財産分与方法には、以下の2通りがあります。

  1. 保険を解約して解約返戻金を分配する方法
  2. 名義変更して、解約せずに清算金を支払う

学資保険を解約して解約返戻金を分配する

名義変更ではなく、学資保険を解約することで保険会社から受け取ることができる解約返戻金を夫婦間で分配するのがもっともシンプルな方法ではあります。

しかし、学資保険を満期前に解約した場合、学資保険の仕組み上、解約返戻金の金額が支払った保険料よりも少なくなる可能性が高いです。
また、学資保険を解約して再加入しようと思っても、子どもの年齢制限などによって新たな学資保険への加入が認められないケースもあります。

このように、学資保険を解約した上で解約返戻金を分配する方法は、財産分与の方法としてはシンプルでトラブルになりにくいメリットがありますが、金銭面や子供の学費という本来の目的でのデメリットも大きいことに注意する必要があるでしょう。

名義変更して、解約せずに清算金を支払う

学資保険を解約しない場合は、学資保険を保持する側が相手に清算金を支払うことにより財産分与を行います。
清算金の算定方法としては、解約返戻金債権を評価した上で、原則として評価額に2分の1をかけて算定することになります。

なお、学資保険の「名義人」は、離婚後に子どもと一緒に生活する「親権者(監護者)」にしておくべきです。
もし夫婦のうち親権者でない側が名義人となっている場合には、夫から妻へなどの名義変更(契約者変更)が必要となり、名義変更後に清算を行います。

ただし、学資保険の中には名義変更ができないタイプもあります。
この場合、もし親権者でない側が名義人になっていると、親権者の側が保険金を受け取れない状態になってしまいます。

学資保険の名義人を非親権者から名義変更することができない場合には、離婚協議書の中で、非親権者から親権者に対して学資保険の給付金を支払うよう取り決めておくことが有効です。

財産分与を弁護士に依頼するメリット

学資保険のケースを含め、離婚時に財産分与の請求を行う場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
財産分与を弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。

財産分与の対象となる財産を正確に把握できる

財産分与を公平に行うためには、財産分与の対象となる財産をきちんと把握・評価することがきわめて重要です。

財産分与の対象財産を確定する際には、財産の取得時期・取得費を負担した人などの事情を総合的に考慮して判断する必要があり、専門的な検討が必要となります。
また、財産分与の方法についても財産ごとにさまざまであるため、適切な財産分与を行うためには、かなり詳細な分析が必要となります。

弁護士に依頼をすれば、これらの調査・分析・評価などを適切に行い、財産分与を請求する方の権利をもれなく実現するために尽力してくれます。

金銭面での失敗を防ぐためにも、財産分与請求時には弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

精神的な負担が軽くなる

離婚直前は夫婦仲も険悪となり、お互いに友好的な雰囲気を保てる状態ではないケースも多いでしょう。

このように、互いに理性を欠いている状態で、財産分与などの重大な問題について冷静に話し合うことは難しいことも事実です。

この点、法律の専門家である弁護士に第三者として間に入ってもらうことにより、冷静かつ専門的なアドバイスを受けながら話し合いを進めることができます。弁護士の仲介を受けつつ、お互いの言い分に対して傾聴し合えば、財産分与の話し合いがスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。

依頼者の方としても、険悪な仲にある相手と直接話す機会が減り、話し合いもよりスムーズに進むとなれば、精神的負担は大きく軽減されるものです。

離婚に関してトータルでサポートを受けられる

夫婦が離婚をする際には、財産分与だけでなく、子どもの親権・養育費・婚姻費用・慰謝料など、揉め事になりやすい重要な論点が多数発生します。

論点が多ければ多いほど、離婚協議が暗礁に乗り上げてしまう可能性が高くなりますので、話し合いの前に状況を整理をすることが必要です。

弁護士に依頼をすれば、離婚に関するさまざまな論点について全般的にサポートを受けることができます。
その際、法的な論点の整理を行うことで話し合いを円滑化し、かつ各論点に関して依頼者が受けるべき利益を実現するために、あらゆる方法を尽くして行動してくれます。

離婚問題、学資保険の財産分与などにお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

まとめ

学資保険は、婚姻中に保険料を支払ったものであれば、原則として財産分与の対象となります。
学資保険を財産分与するためには複数の方法があるため、弁護士に相談をして、一番損がない方法を選びましょう。

協議上の離婚の場合、純粋な話し合いで財産分与の合意ができなければ、家庭裁判所に対して調停を申し立てることになります。
そして、家庭裁判所に財産分与を請求できるのは、離婚の時から5年以内です(2026年4月1日の民法改正で2年から延びました。2026年3月31日以前に離婚した場合は2年のままです)。

そのため、財産分与の請求を行う側としては、早めに弁護士に相談をして行動することが必要です。

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弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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