共有財産を別居中に勝手に使い込まれたら損害賠償請求できるのか

共有財産を別居中に勝手に使い込まれたら損害賠償請求できるのか

別居中に、「夫が預金を勝手に使っていた」「妻が生命保険を解約してお金を引き出していた」という事態は比較的多くみられるものです。
離婚を前提に別居しているのに、共有財産を相手方に勝手に使われてしまうと、「離婚時の財産分与で損をしてしまうのでは?」と大きな不安に襲われるでしょう。

今回は、別居中の共有財産の使い込みがあった場合に、どのように対応すれば良いのか、財産分与の際にどう取り扱われるのか、わかりやすく解説します。

別居中に共有財産を勝手に使われるケースとは?

夫婦は婚姻中、収入や財産を協力して築くことが民法上求められています。
しかし、別居となると相手方の行動は見えづらくなります。別居後には以下のような使い込みが生じる例が散見されます。

  • 夫婦共有名義の預金口座から、配偶者が一方的に多額の引き出しを行う
  • 将来の財産分与対象となる退職金の一部を生活費などに使い込む
  • 名義が一方にある不動産を無断で売却してしまう
  • 生命保険を解約して、返戻金を自分のために費消してしまう

これらの行為は、法律上「共有財産の不当な使い込み」に該当する可能性があります。

別居中に使われた財産の扱い

結論からいうと、別居中に相手方が勝手に使い込んだ共有財産は、財産分与において「なかったこと」にすることができます。
なぜなら、別居を開始した時点で、法律上「夫婦が協力して財産を築く関係」は終了したと判断されるため、それ以降に相手方が使った分は財産分与の対象となる共有財産の算定には反映されないのです。

例えば、夫婦に別居時点で1,000万円の共有預金があったが、別居後に夫が300万円を使い込んだとします。本来の財産分与は、一般的に1,000万円を折半して500万円ずつ分ける方法で行われます。
この場合、夫が別居後に300万円使ってしまっていても、妻は500万円を請求できます。

つまり、財産分与においては、「先に使った者勝ち」にはならず、あくまで別居時点の財産総額に基づいて分与額が計算されるのです。

相手方が財産を持っていない場合の問題点

使い込まれた金額を計算上取り戻せるとしても、相手方に実際の支払い能力がなければ、希望する額を受け取ることは困難です。共有財産を浪費してしまい、他に資産も収入もないという場合には、以下のような対応が考えられます。

分割払いの合意

まず、話し合いのうえ、相手方に分割で支払ってもらうという方法が挙げられます。
この場合、将来強制執行(差押え)を行う可能性があることを念頭に置いて、公正証書で支払いの合意書を作っておくのが望ましいといえます。

親族などからの援助

相手方が両親などの家族などの援助を受けて、財産分与分を支払ってもらうという方法も考えられます。

しかし、両親には財産分与の援助をする法的な義務はありません。また両親に資力がない場合には、援助は期待できないといわざるを得ません。

損害賠償を請求する

相手方に対して使い込んだ分の損害賠償を請求するという方法も考えることが可能です。
しかし、注意しなければならないのは、基本的には配偶者が勝手に共有財産を使ったことだけでは損害賠償の対象にはならないということです。

損害賠償の対象となるのは、原則的に、不当な目的(愛人への贈与など)で共有財産を使い込んだ時に限定されます。このような不当な目的が明確に立証できない限りは、損害賠償請求は難しく、事実上財産分与額で調整することとなります。

共有財産で揉めたら弁護士依頼がおすすめ

共有財産の内容や金額に争いがある場合、また相手方との交渉に不安がある場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。

弁護士に依頼すれば、財産分与における適正な金額を計算し、相手方との交渉や調停、訴訟も含めた対応を行って、分割払いの合意書や公正証書の作成をすることができます。

「財産を勝手に使われた」「証拠が残っていないかも」と不安に思う方も、弁護士に依頼することで冷静に事実を整理し、正当な権利を主張することができるでしょう。

まとめ|財産分与は「使ったもん勝ち」ではない!

別居後に相手方が共有財産を使い込んでも、「使ったもん勝ち」にはなりません。
財産分与の対象となるのは、同居期間中に夫婦が協力して築いた「共有財産」であり、その中身が預金であれ、不動産であれ、現物が残っていなくても分与の計算は行われます。たとえ別居中に相手方が浪費していても、取り分が減らされることはないのです。

重要なことは、別居時点での共有財産の内容をできる限り明らかにしておくことです。
例えば、預金残高の記録、生命保険証券、不動産登記簿謄本などを予めコピーしておくと、財産分与の交渉や調停などの際に有利になります。

相手方に支払い能力がない場合には、分割払いに応じたり、法的手続きを採ったりすることも必要になります。

相手方が共有財産を使い込んだとしても、弁護士に相談することで、スムーズかつ適正に財産分与を実現できるでしょう。

別居後に相手方が夫婦の共有財産を使い込んでいるのではないかと不安になっている方は、是非一度、弁護士にご相談ください。
弁護士は、財産分与として受けられる依頼者の権利を守れるよう、全力で弁護活動を行ってくれます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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