不倫・浮気の証拠の集め方|自力で集められる有効な証拠とは?
配偶者の不倫を疑ったとき、どのようにして証拠を収集すれば良いのでしょうか。この記事では、不倫の証拠を自力で集める方法…[続きを読む]

配偶者の不倫・浮気が発覚した時、不倫の相手方あるいは離婚をする配偶者に「不倫の慰謝料請求をしたい!」と考える方は非常に多いです。
お金の問題ではないという場合でも、慰謝料を受け取ることで気持ちにある程度の整理がつくでしょう。不倫相手に事の重大さを理解させ責任を取らせることを目的に不倫相手に慰謝料請求するケースもあります(不倫の再発の抑制)。
しかし、不倫の慰謝料は不倫の事実があれば必ずしも受け取れるわけではありません。
また、不倫の内容によっては慰謝料が減額されるケースもありますので、減額要素についても知っておく必要があります。
この記事では、不倫によって慰謝料が請求できる条件、不倫相手や配偶者に慰謝料請求ができないケース・減額されてしまうケースなどについて解説します。
目次
まず、配偶者の不倫が発覚した場合に、どのような条件の下で誰に対して慰謝料請求ができるのか?について、基本的なところから解説していきます。
不倫(不貞行為)に関する慰謝料を請求するためには、以下の条件を満たす必要があります。
例えば、恋愛感情が伴わなくてもセフレならば肉体関係があることは明確=不倫となりますが、手を繋ぐだけ、食事をするだけ等の付き合いだったならば慰謝料請求は難しいでしょう。
ただし、これらはあくまで一般的な判断基準で、例外もあります。
例えば、1について肉体関係がない場合であってもそれに類する行為がある場合や、元の家庭を顧みないような親密な交際が続いている場合などには、慰謝料請求が認められることもあります。
慰謝料請求の可否については、それぞれの事例に応じて個別に判断されます。
ご自身のケースで慰謝料請求が認められるか否かについて見通しを知りたい方は、一度弁護士にご相談ください。
不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手のどちらに対しても請求することができます。どちらに請求するかは請求者の自由です。
ただし、不倫相手と配偶者の両者に請求をする場合に、慰謝料を二重取りすることはできません。
例えば、妻が、不倫した夫と不倫相手に対して慰謝料請求をしたいと考えており、慰謝料総額が300万円だとすると、夫と不倫相手への請求で300万円を超えることはできません。
なお、配偶者との婚姻関係の継続するケースで、不倫相手にだけ請求することも可能です。
婚姻を継続する場合、夫婦の家計は1つであることが多いため、配偶者に対して請求しても通常は意味がありません。
上記で記載の通り、配偶者と不倫相手の間に不貞行為がない場合には、原則として慰謝料請求が認められません。
そもそも不貞行為は、肉体関係(性交類似行為を含む)があることを前提としています。そのため、肉体関係がない場合には、損害賠償請求は難しくなります。
例えば、2人でお茶をしていた、手を握っていた、ハグをしていた、頻繁に連絡を取り合っていた、キスをしていたというような要素しかない場合には、慰謝料請求ができない可能性が高いです。
ただし、肉体関係が証拠上明らかでなくても、婚姻生活の平穏を侵害するほどの親密な交際をしていた場合には、慰謝料請求できる可能性があります(東京高裁昭和47年11月30日判決、東京地裁平成17年11月15日判決など)。
肉体関係がない場合の慰謝料請求は条件としては非常に難しく、様々な間接証拠の積み重ねが重要になるため、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
不倫相手が配偶者のことを独身と過失なく信じて交際していた場合には、不倫相手への慰謝料請求は認められません。
例えば、配偶者とお見合いパーティーや出会い系アプリ等で知り合い、氏名・年齢・住所・学歴を偽られ、一貫して独身であるように振る舞われていたような場合です。
ただし、不倫相手が配偶者を独身と信じていたことについて過失がある場合には、慰謝料請求が認められます。
例えば、結婚指輪をつけていた、年齢や生活環境などの諸条件、連絡頻度など、注意していれば既婚者であると気付けたはずだった場合などがあります。
なお、「既婚者だけど、もう全く夫婦の実態はなくて、離婚が決まっている」などと聞いていた、ということを主張をする不倫相手も多くいます。
この場合は婚姻の事実を知っていたと判断されますが、次でご説明する婚姻関係の破綻との関係で「故意・過失がなかった」とされる可能性はあります。
もともと夫婦の婚姻関係が破綻していたような場合には、不倫相手への慰謝料請求は認められません。
婚姻関係が破綻している状態とは、長期間別居・絶縁状態にある、同居していても長期間会話がない、お互いに夫婦関係を修復する意思がないなどの状況のことを言います。
このような場合には、元々夫婦関係が破綻しており、不倫による権利利益の侵害(精神的苦痛)が観念できないため、慰謝料請求が認められません。
婚姻関係の破綻は、婚姻生活の長さや、不貞行為時の夫婦関係、それに至るまでの期間等から総合的に判断することになります。
相手が肉体関係を否定しており、不貞行為があったという証拠もない場合には、不倫を理由に慰謝料請求することは難しいでしょう。
そもそも、不倫を理由に慰謝料請求する場合には、不貞行為を証拠から立証する必要があります。証拠がない場合には、裁判所も不貞行為があったと認めることはありません。
そのため、不倫を察知した場合には、将来的な慰謝料請求や離婚等に備え、不貞行為があったことを示す証拠の収集が必要です。
詳しい証拠集めの方法や証拠の有効性については以下の記事をご参照ください。
時効が成立している場合にも、不倫相手に対して慰謝料請求することはできません。
(厳密に言えば、相手方が時効を援用してきた場合に請求できなくなります。)
不貞行為の事実及び不倫相手を知った時から3年を過ぎると、慰謝料の請求はできなくなります(民法724条)。
上記の条件を満たし不倫慰謝料を請求できるとしても、減額要素により金額が減ってしまうケースがあります。
不倫を理由とした慰謝料請求の額を左右する要素としては、婚姻期間の長短、不倫の期間・回数、未成年の子どもの有無、婚姻生活の形態など、様々なものがあります。
以下では不倫の慰謝料請求で減額されやすい代表的なケースをご紹介しますが、詳細は事案により異なるため、ご自身の事案でどうなるかは弁護士に相談されることをおすすめします。
なお、不倫慰謝料の金額相場については以下のコラムをご覧ください。
不貞行為の期間・回数は、慰謝料額への影響が大きい要素の一つです。
一度だけの関係である場合や、不倫の期間が短い場合には、慰謝料は低額になる傾向があります。
この不貞行為の期間は、次の婚姻期間との関係により、どの程度なら短く、どの程度なら長いかの目安が変わります。
とはいえ、概ね半年以上・20回以上であれば期間が長く、回数も多いと判断されるでしょう。逆に、2,3ヶ月以内、2,3回程度の関係であれば、短く少ないと判断される傾向にあります。
婚姻期間も減額に影響します。
一般的に、婚姻期間が長いと慰謝料は高く、短いと低額になります。
これは、婚姻期間が長いと破綻した場合の苦痛も大きい、という考え方に基づいています。
なお、不貞行為の期間・回数との総合的な関係でも判断されますので、例えば婚姻期間が半年程度と短くても、うち4ヶ月以上不貞行為があった場合は大きな減額はされない可能性があります。
不貞行為があったものの離婚には至らず、その後も変わらず婚姻関係を続けていくというような場合には、慰謝料は減額される可能性があります。
そもそも慰謝料とは、不倫されたことで被害者の側が受ける精神的な苦痛を賠償するものです。
そのため、仲が円満であった夫婦が不倫が原因で離婚となった場合には、その精神的苦痛は大きいと判断され、慰謝料は高くなります。
一方、不倫があっても夫婦仲に変化が少なく、今後も婚姻関係を続けていくような場合には、被害者側の精神的苦痛も比較的小さいと判断され、慰謝料が減額される傾向にあります。
不倫について慰謝料請求できる条件や、減額される代表的なケースをご紹介してきましたが、本記事でご紹介したものはあくまで一般論です。
不貞行為に関する慰謝料の決定は、事例ごとに非常に細かな事情を検討する必要があるのです。
ご自身の状況での不倫慰謝料額について詳しく知りたい方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。
弁護士ならば、様々な事情から請求できる金額の見込みを検討してくれるだけでなく、その後の慰謝料請求まで代理してくれます。弁護士から連絡がいけば相手方にも本気度が伝わりますし、また、減額の要求を受けた場合も弁護士が毅然と対応できます。
不倫で苦しんだ気持ちを少しでも清算できるよう、弁護士が適切な金額の慰謝料請求をサポートします。ぜひ一度ご相談ください。