離婚に強い弁護士への相談の仕方|メモ・何を聞く・準備しておくべき内容と注意点

離婚について弁護士に相談する前に準備しておくべき事と注意点
  • 離婚しようと考えているけれど、何を、どのくらい準備して弁護士に相談に行けばいいのかわからない…。
  • 離婚の無料相談で何を聞く?メモはいる?相談の仕方を知りたい!
  • 離婚前にやってはいけないことはあるの?

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

とりあえず法律相談なので、「まずは相談しに行けばいい」と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、弁護士への相談は初回からお金がかかったり、無料相談でも時間が限られたりするケースがほとんどであるため、できる限り準備して相談に臨むほうが効率的です。その方が有益なアドバイスを得られますし、より多くの疑問点を解決できます。

そこで今回は、離婚問題の弁護士相談の仕方やポイント、相談前の準備・メモ・相談の際に持っていくべきもの、無料相談で何を聞くべきなのか、何を聞かれるのかなど、相談前に準備しておくこと、知っておきたいことをわかりやすくご説明します。

離婚を弁護士に相談する前に|相談の仕方の5つのポイント

弁護士に相談する前に知っておくべき5つの注意点・ポイント

法律相談をするためには、まず、何を聞くのか、相談したい内容の整理やメモが大切です。そこで、弁護士に理解してもらいやすくなるために、相談前の心得、仕方を5つをチェックしておきましょう。

ポイント①|事実と感情論を分けて伝える

離婚問題について相談するならば、離婚する相手(配偶者)や不倫相手とのトラブルなど、なんらかの問題を抱えてご相談に来られるのが一般的です。

もちろん、円満離婚をするために養育費などの将来のことを先に聞いておきたい、という方もいらっしゃいますが、たいていのケースでは、相手方やその親、不倫相手などに対し怒りや嫌悪感を抱えていらっしゃる相談者が多いでしょう。

相談するときも、ついつい怒りの感情から「不倫が許せないんです」「昔はこう約束したのに」などという感情論で話を始められる方が多いです。

しかし、弁護士は的確な法律のアドバイスをするために、事実関係の正確な把握に努めます。よって、事実と感情とできるだけわけ、「何がいつ起こったのかという事実」をメモなどを準備して伝えるようにしてください。

もちろん、DVやモラハラなどの被害を受けている場合は、辛い思い出と事実を切り離すことは難しいでしょう。ですが、ご自身にとって今後を有利に動かすためにも、事実関係をなるべく具体的に説明できるように準備しましょう。

例えば、以下の例を見てみましょう。

NG例
「夫が浮気していると思います、許せません!前から怪しいと思っていたんですが、やっぱりそうだってことがわかったんです。昔から家事も育児も協力してくれなくて…」

OK例
「夫が浮気をしていることに◯年◯月◯日に気付きました。LINEを見てみると、不倫相手の名前がわかりました。○山○子という夫の同僚です。夫は否定していますが、外泊した日とLINEの内容を合わせて見てみると、浮気していたことは明らかだと思います。外泊した日は、◯年◯月◯日と◯年◯月◯日です。」

NG例からは、「浮気をしていると思った」ことについて相談していますが、最も重要な「いつ、誰と不貞行為をしたか」「その証拠は何か」等について話さず、相手への不満や怒りばかり一緒に話してしまっているのがわかります。
一方のOK例は、日時や相手の名前、証拠などに関して言及されています。

事実と感情論が一緒になってしまうと、事実関係を把握するのに時間がかかるため、初回の相談時間がすぐ終わってしまいもったいないです。なるべく意識して気をつけるようにしましょう。

ポイント②|不利な情報もしっかり伝える

法律相談をしようと思うと、一般的には「何を伝えたら役に立つかな?」と考えがちです。

しかし、何が役に立つかについては弁護士が考えることであり、相談者が考える必要はありません。できる限り正確に、多くの事実を伝えるようにしましょう。

また、多くの相談者が自分にとって有利な情報だけを弁護士に伝えます。

他人に自分のプライベートなことを相談するのですから、そうなってしまっても無理はありません。

しかし、「自分では不利と考えている情報が有利に使える情報だった」というケースもあります。

また、事実関係を正確に把握するためには、不利な情報も含めて知っておく必要があります。

したがって、自分にとって不利・デメリットと考える情報であってもメモなどを準備して、包み隠さず弁護士にお話するようにしてください。

法律問題の解決は、弁護士との信頼関係にかかっています。

ポイント③|相談では法律問題に関することを尋ねる

法律相談で何を聞くべきかを考えたとき、「あの人こんなヒドイんだけど、どうすればいい?」などはあまり適切ではありません。

なぜなら、これを聞かれても弁護士には答えられないからです。

弁護士がアドバイスできるのは法律問題に関することです。

法的な選択肢を示すことはできても、感情面についてはやはり相談者個人の意思によるもので、最終的な決定をするのはあなた自身なのです。

以下、NG例とOK例を参考にしてください。

NG例
「不倫中ですがバレたら離婚されますか?」
「旦那は好きだが、姑との仲が最悪なんです。離婚したほうがいいですか?」

OK例
「○○という理由で、離婚調停を起こされました。離婚したくないのですが、この理由での離婚が認められるのでしょうか?」
「提示された慰謝料が少ないので増額したいです。○○のような状況ですが、弁護士に依頼すれば養育費・慰謝料は増額可能でしょうか?増額には、訴訟を起こした方がいいでしょうか?」

NG例では、「離婚されるかどうか」という夫の気持ちに左右される問題についての相談であったり、「家族関係」について自分の気持ち次第の問題の相談であったりして、いずれも法的問題に関する質問ではないことがわかります。

他方、OK例では、相手の主張が法的に通るものか、法的な具体策を質問しています。

とはいえ、「離婚するか否かを決めてから相談するべき」というわけではありません。

弁護士に「相談する」「無料相談する」場合には「まだ何も決まっていないけれど、選択するために話す」という方もいらっしゃるでしょう。

「離婚するか否か結論はでていないけど、自分のケースで離婚したら、親権、慰謝料、養育費、財産分与など、どうなるのか?」「そもそも離婚が認められるのか?」「離婚しないとしたら、婚姻費用の分担請求は可能?それは、いくら位になるか?」など、離婚をするか否かをご自身が決めるための判断材料となる法的情報をアドバイスするのは、まさに弁護士の仕事と言えます。

ポイント④|必ず本人が相談する

友人や親族、子どもが離婚問題に直面しているとき、周囲は心配になりますよ。できることならサポートしてあげたいと考えるのは、優しさや思いやりの表れだと思います。

しかし、弁護士に相談する場合は、基本的に本人からの相談が必須です。

離婚相談に関しては、特に周囲から相談されるケースが比較的多いのですが、本人でないとわからないことが多く、有益な法律相談をご提供できません。

心配する気持ちは理解できますが、その場合は本人を説得してご本人と一緒にご来所していただくほうが良いでしょう。

ポイント⑤|電話・メール相談の使い方を知る

最近では、LINEや電話、メール、Zoomなどのオンラインツールでの相談を受け付けている法律事務所も多くあります。

事務所まで会いに行く手間が省けるため、相談者としてもとても便利です。

しかし、便利である一方で、特に文字だけでの相談にはデメリットもあります。

基本的に、離婚問題は弁護士と相談者が一緒になって解決していくものです。そのため、弁護士と依頼者が何度もやりとりを重ねる必要があり、メールだけの解決は難しいものです。

初回の相談を電話やメールで簡潔に行うのは、面談予約に際しての情報共有や、自分の悩みが法律問題なのか判別できない場合に利用するものだと考えてください。

また、雑誌の特集やテレビの法律相談と、実際の法律相談(現場で聞かれること)は大きく異なります。

雑誌やテレビの法律相談は、読者・視聴者の気を引くために事案を脚色し、紙面や放映時間内に納めるために問題を単純化しています。

しかし、それぞれの夫婦やパートナーにそれぞれの歴史があるように、実際の離婚問題は細かな事実関係の積み重ねであって、テレビやドラマのように簡単なものではありません。

多くの場合、一度の相談で解決することはなく、しっかり時間をかけて事実関係を整理しながら、最適な方針を検討する必要があります。

インターネットでも情報は手に入りますが、必ずしも正確な内容ばかりではないうえ、仮に正しい情報だとしても、本やネットに書かれた内容を知識として知ることと、それを現実に実行することは同じではありません。

メール相談をして、「ネットで見た情報は本当だった!」と安心してはいけません。

以上が、法律相談前に聞かれることや相談の仕方、確認しておくべき心得5つです。

有利な事実も不利な事実も正直に話し、法的問題のアドバイスを受けながら、弁護士と一緒に問題を解決していく姿勢が大切です。

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弁護士に伝えるべき自分の情報・メモなどの内容

次に、法律事務所に持っていくべき情報や資料、相談の仕方についてご説明します。

離婚相談で事前に整理しておくべきメモ内容

まず、離婚相談前に、できる限りご自身で整理しておいて欲しい内容があります。

的確なアドバイスをするために弁護士が知りたいことは、「①事実」と「②気持ち(希望)」です。どちらも欠かすことはできません。

①事実の整理

「事実」面については、具体的には、例えば以下のような情報を時系列で整理しておくことが重要です。

もちろん常にこれら全てが必要なわけではありませんが、相談事に弁護士から質問されたら答えられるよう整理してみましょう。

  • 夫婦それぞれの身上(親の職業、育った家庭環境、仕事など)
  • 出会いから結婚までの経緯
  • 結婚後、離婚問題が生じるまでの経緯
  • 最後にあった夫婦間の性交渉はいつか
  • 浮気が原因であるなら、浮気相手の情報、浮気の事実内容、証拠内容
  • DVが原因であるなら、その日時、内容、写真や診断書などの有無
  • モラルハラスメントが原因ならば、その日時、内容、日記や録音などの証拠の有無
  • それぞれの収入、資産内容、共有財産の有無・内容
  • 子どもの生年月日、学校の情報、教育方針、進学先の希望
  • すでに、夫婦間で何らかの話合いがなされているなら、その経過。合意した事項があるならその内容。どうしても合意できない問題があるならその内容
  • 疑問や質問リスト: 相談する際に質問したい点や不明瞭な部分を整理したリストを作成しておくと、相談がスムーズに進みます。
  • 重要な文書のコピー: 離婚に関連する重要な文書(契約書、証拠、書簡、メールなど)のコピーを用意しておくと、相談に役立ちます。

②気持ちの整理(希望)

「気持ち」面では、相手のどこに不満があるのか、自分はどうしたいのかを、弁護士が分かるように説明できるようにしましょう。
相談者が何を考えているのかわからなければ、満足できる的確な方針を立てることはできません。

不倫やDVなどが理由であればご本人の気持ちも推察できますが、「価値観の違い」とか「性格の不一致」と説明されただけでは、漠然としすぎており、適切な助言をすることができません。

「価値観が違う」のなら、何に対する価値観で、どのような場面で、その違いが現出するのかを説明できるように、改めて自分の気持ちを振り返ってみましょう。
「性格の不一致」ならば、具体的にどのような問題で一致せず、逆にどのような場面では一致するのか、ご自身でよく記憶を掘り起こして整理しておいてください。

なお、決して珍しくない「性の不一致」問題は、なかなか説明しづらいことではありますが、きちんと話さなければ弁護士としてもアドバイスできません。
弁護士は、プライベートな事情を聞くことも仕事の1つで、医師と同様、話しづらい話題に対応することは慣れていますから、臆せずに話してみてください。

どうしても気後れがする場合は、予約の段階で、同性の弁護士(女性なら女性弁護士)をリクエストしてみるといいでしょう。

なお、「事実」面も、「気持ち」面も、できれば「5W1H」(いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように)を意識して整理すると、弁護士に伝わりやすいです。

もっとも、上手な文章でまとめる必要は全くありません。箇条書きの羅列で十分です。
それだけでも、メモもなく最初から話を聞くことに比べれば、弁護士が理解しやすいですし、相談で得られるアドバイスも有益なものになるでしょう。

相談時に持っていくべき証拠や資料

離婚相談では、何を相談するのかによって持っていくべき資料が異なります。

最初からこれらの資料を揃えることは難しいかもしれませんし、何を聞かれるかわからない場合もあると思います。
全部が揃わなくては相談を始められないというわけでもありませんので、なるべく多く集めることを目標に、書類集めの参考にしてください。

離婚相談に共通する資料

  • 時系列で記載した上記「事実」面のメモ
  • 上記「気持ち」面のメモ

相談内容別の資料・証拠

相談内容 相談時にあるといい資料
不倫問題やDV問題を相談する場合 不貞行為の証拠、暴力の証拠
(例:写真や診断書、暴力の際の音声録音など)
財産分与問題を相談する場合 預貯金、収入、所有不動産、株式、生命保険やローンの有無・内容が分かる資料
(例:通帳、源泉徴収票、登記事項証明書、返済予定表、金銭消費貸借契約書、保険証券など)
養育費・婚姻費用問題を相談する場合 年収が分かる書類
(例:源泉徴収票、確定申告書控えなど)
親権を相談する場合 監護の実績を示すもの、経済力を示す資料
(例:母子手帳、育児日記、写真、源泉徴収票、確定申告書控えなど)
モラハラを相談する場合 暴言内容等を示したもの
(例:日付と出来事や言動のメモ、録音や写真など)

できれば「事実」と「気持ち」のメモだけは準備して相談の仕方を考えてみましょう。あとの資料は、法律相談を継続しながら、あるいは依頼後に揃えても大丈夫です。

紙に書き出すことで頭の中も整理され、説明しやすくなる効果もあるので、ぜひ一度ご自身で振り返って考えてみてください。

その他の注意事項

この他、弁護士事務所への相談時には、服装や持ち物など心配される方も多いですが、概ね以下のとおりで大丈夫です。

  • 予約は必ず取る
  • 当日の服装はなんでもOK
  • 用意した資料、メモを必ず持って行く
  • 相談を記録するためにメモ帳やパソコン等を持っていく

弁護士事務所に相談に行く場合は、必ず予約をとるようにしましょう。
当日相談がOKの事務所でも、事前に連絡をしなければ弁護士のスケジュールが空いているかどうかは分かりません。いきなり行っても別の日の予約を促されることが多いです。

また、相談の仕方として、服装は基本的にカジュアルな普段着でOKです。
そして、用意した資料は忘れずに持って行ってください。

最後に、無料相談時は弁護士からのアドバイスの内容をもれなく記録するため、メモ帳やパソコンなどでメモを取るといいでしょう。

ただし、法律相談は弁護士との信頼関係が大切ですから、録音は必ず弁護士の了解を得てからにしましょう。

はじめての法律相談で弁護士に聞くべきこと

次に、法律相談の際に相談者が聞いておくべきこと、質問すべきことをご説明します。

弁護士費用はどれくらいになるのか

弁護士に相談するとき、一番の不安といっても過言ではないのが「どのくらいの費用がかかるか」ではないでしょうか?

このような不安はできる限り初回で解決しておくべきです。
基本的には弁護士から費用に関する説明をしてくれますが、説明がない場合には、自分の相談したい問題について話を終えたら、この案件でどの程度の費用がかかるのかを質問しましょう。

費用に関しては、どのような案件なのかによって値段が異なります。同じ離婚でも、慰謝料請求をするのか、協議離婚を進めるのか、裁判を起こすのかなどによって費用は変わります。
初回で正確な見積もりは難しいかもしれませんが、大枠の費用感だけでも聞いておくと安心です。

弁護士費用は、いわゆるオープン価格であり、弁護士ごとに異なります。
費用の算定方法を説明する書面は各事務所に備えなくてはならないとされていますので、説明がない場合にはそれを見せてもらいましょう。

そもそも離婚できるのか、親権は得られるのか等

「離婚したい」と夫婦どちらかが考えていても、もう片方の配偶者は「離婚したくない」を考えているケースはたくさんあります。

離婚は、基本的には両者の合意がない限りできません。合意が最後まで得られず、それでも離婚したい場合は離婚訴訟をすることになります。
そのため、離婚の意思に相違がある場合は、ご自身の状況を説明し「離婚できそうなのか」を聞いておくべきです。

また、親権に関することも同様です。
現在の状況では親権が得られそうなのか、しっかりと聞いておきましょう。

最終的に訴訟になった場合、離婚できる可能性・親権を得られる可能性はどれくらいあるのか、また、勝つためにどんな対策を講じておく必要があるのかを聞いておくことで、ご自身の希望に沿わない結果になることを極力防ぐことができます。

そもそも離婚が認められそうになかったり、親権を得るのが難しかったりするケースもあるため、特に夫婦で合意に至っていない事項がある場合は必ず確認しておきましょう。

慰謝料、養育費、婚姻費用などのお金の話

離婚にはお金の話が付き物です。
慰謝料(不倫慰謝料・離婚慰謝料)や養育費、婚姻費用、離婚後に得られるお金のことなど、できるだけ細かく聞いておくようにしましょう。

慰謝料や養育費なら「どれくらいの額を要求できそうか・要求されそうか」という話です。支払う側の収入や資産なども含めて話し合うことになるため、収入に関する資料を持っていくことも必要です。

初回の相談だけではすべて伝えきれないことも多いので、一般的にはどれくらいが相場なのかという聞き方をしてもいいでしょう。

また、これら以外でも、財産分与や年金分割、共同のローンの返済はどうしたら良いのかなど、お金に関することで聞いておくべきことはたくさんあります。

離婚後、ご自身にいくらお金が残るのかということを中心に質問すれば、参考になる回答を得やすいでしょう。

今後、離婚に向けてどう対応すべきか

離婚に関するご自身の情報や費用、お金の話などができたら、ご自身が今後どのような対応すべきかも聞いておきましょう。

離婚の相談内容によって、相談者が今後すべきことは変わってきます。
例えば、不倫慰謝料を請求したいけれど現状では証拠が弱いというケースでは、「証拠を集めること」を指示されるでしょう。モラハラやDVにお悩みならば、まずは別居の準備をすることも有効です。

実際の状況を聞いてみないと、何をすべきかはわかりません。
個別ケースによって異なるため、「有利に離婚するため/親権を得るため/慰謝料をしっかりともらうために/私にできることはなんですか?」と具体策を聞いてみるようにしましょう。

以上が、法律相談の際に聞くべき内容です。
すべて質問する時間はないかもしれませんが、今後の準備のためにもできる限り整理して多くの情報を得るようにしましょう。

弁護士への法律相談の時間・費用・日時

最後に、法律相談の時間・費用相場・日時についてご説明します。

離婚に関する法律相談の費用相場はどれくらい?

実際に事件解決のための依頼をする前でも費用がかかるとなれば、どのくらいなのか知っておきたいところです。

法律相談の費用相場としては、1回30分5,000円程度の法律事務所が多いでしょう(時間に関しては30 分〜1時間で設定されています)。
2回目以降の相談料も同額としているケースと、2回目以降の継続相談は1万円~3万円程度に設定しているケースがありますから、予約時によく確認しましょう。

他方、初回相談無料の法律事務所も数多くあります
初回相談無料の場合は、2回目以降の相談料を1万円と設定しているケースや、初回の時間を短く設定しているケースもあります。

相談無料であれば、弁護士の相性や雰囲気が気軽にわかるので、弁護士選びの上で利用する価値があります。

事前にホームページなどをしっかりとチェックしましょう。

土日や夜間など、自分の都合に合わせて相談できる?

お仕事や育児が忙しいという方は、平日の昼間に相談に行くのはハードルが高いこともあるでしょう。
相談日時に関しては、予約の際に聞いてみましょう

基本的に、法律事務所は表示上は午後5時〜午後7時くらいで法律相談を終了することが多いです。
しかし最近では、事前予約さえすれば土日や平日夜間などでも相談にのってくれる事務所も増えてきているため、ご都合のよい時間に合わせてくれる可能性があります。

土日や夜間でも相談可能かどうかは、ホームページ上で確認できます。
どうしても相談したい事務所がある場合は、電話で確認してもいいでしょう。

まとめ

この記事でご説明したことを簡単にまとめると、次のようになります。

  • 相談の仕方の前に、まず自分に不利な内容も含め、事実と意見を分けて伝える
  • 相談内容について「事実」と自分の「気持ち」をまとめる(できればメモにする)
  • 可能なら、関連する資料も用意する
  • 相談内容について、自分が今後何をすればいいか、何ができるかを確認する
  • 弁護士費用は初回相談で聞いておく

「弁護士に相談する前から大変だな…」と思った方もいらっしゃるかもしれません。

確かに整理すべきことは多いですが、離婚に対して本格的に動き出すと、やるべきことはもっと増えてきます。

離婚の話が進むにつれ、お金の話や親権などで精神的負担も大きくなりがちですので、できる限り早めに気持ちの整理しておくことが大切です。

整理を始めて、「自分だけではわからない」ことが出てきたら、それこそ弁護士に相談すべきです。弁護士と一緒に将来への一歩を踏み出しましょう。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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