離婚時に妻・夫が財産隠し|成功しても罪になる?貯金隠しの方法
配偶者に財産隠しをされている可能性があるけどどうしたらいいのかわからなくて悩んでいる方は、ぜひ今回の記事を参考にして…[続きを読む]

長い時間を共にした旦那・嫁との離婚は、人生のなかで大きな決断となります。
そんな大きな決断だからこそ、適切な離婚のタイミングを見極めることは大切です。
特に子持ち夫婦の場合は、「子どもがいるので、離婚のタイミングは慎重に判断したい」と思うことでしょう。
子どもがいない場合でも、「離婚するなら何月が良いのか」「離婚に有利なタイミングはあるのか」と悩むことは多いと思います。
今回は、離婚のタイミングはいつがベストなのか?離婚のきっかけや子ありの場合など、具体例を挙げながら考えていきます。
目次
「離婚したい」という意思が固まったとしても、離婚を相手に切り出す場合、タイミングやきっかけを見極めなくては思わぬ損をする可能性があります。
まずは、離婚の原因ごとに切り出すタイミングを見ていきましょう。
性格の不一致などで夫婦間の衝突が続くというのは、離婚の原因として最も多いものになります。
このような場合、長い期間を経て離婚を決意することになるのではないでしょうか。
性格の不一致などが原因で切迫した離婚ではない場合、「離婚をしたい」と思うタイミングから逆算して半年〜1年の余裕を持って離婚を切り出すことをおすすめします。
例えば、2026年1月に離婚し実家に帰りたいと考えるならば、離婚を切り出すタイミングは2024年1月〜6月頃にすると良いでしょう。
離婚自体は「離婚届」を出してしまえば最短1日で完了します。問題は、お互いに離婚条件を協議する時間が必要だということです。この際に多少でも歩み寄りの姿勢を見せなければ、1年、2年と協議中のままということもあります。
そこで、猶予期間としては上記に記載の通り半年~1年、お互いに揉めない自信があっても3~4ヶ月は猶予期間をとると良いでしょう。
また、この準備期間には、夫婦の財産を把握するための期間という意味合いもあります。
離婚を切り出されたことで相手が財産を隠そうとするのを防ぐため、離婚の話をする前に財産を把握しておくようにしましょう。
なお、最近は「熟年離婚」の件数が非常に多くなっています。
ご主人(旦那)が定年退職まであともう少しという方が「熟年離婚」を考えている場合には、定年退職まで待つというのも1つの手段です。老後資金として退職金を財産分与できる可能性があります。
配偶者に不倫や浮気があった場合に離婚を考えるという方も多いです。
このような場合は、離婚の話を切り出す前にある程度の証拠を集めておくようにしましょう。
相手方の不倫が原因で離婚をする場合、相手方あるいは不倫相手に慰謝料を請求することができます。
しかし、不倫慰謝料の請求には、不倫があったという証拠が必要です。
有効な不倫の証拠の一例としては、SNSでのメッセージ、ラブホテルに出入りする写真、性行為を映した動画、通話記録、ホテルの領収書(クレジットカード記録)などがあります。また、不自然な行動を日記につけた記録や、当事者の証言なども証拠になるでしょう。
このような証拠を自力で集める際には注意が必要です。というのも、不審な動きで証拠の収集を進めると、不倫がバレたのでは?と不安になった当事者が証拠隠滅に走る可能性があるからです。
自力での不倫証拠の集め方や、どのような証拠が有効になるのかという点については、以下のコラムで解説しています。
家庭内暴力(DV)やモラハラ、虐待がある場合、身体的・精神的な安全のためにも早急に離婚を検討するべきです。
とはいえ、離婚の際には財産分与や慰謝料の請求など、あらゆる面で条件を決めなければなりません。
そこで、まずは別居をして身の安全を確保してから、弁護士などの代理人を通して離婚協議を進めることがおすすめです。
とはいえ、別居をすると証拠集めが難航するケースがあるため、同居している間にある程度DVやモラハラの証拠を収集するべきです。
別居のやり方や証拠の集め方についても離婚問題に注力する弁護士がアドバイスをしてくれますので、まずは一度専門家に相談をしてみてください。
結婚してからそれほど時間が経っていなければ、心理的に離婚へのハードルはぐっと下がるかと思います。
子どもがいない、年齢的にも若く再就職が可能などの場合、離婚した後の新たな人生をある程度自由に思い描くことができるからです。
反対に、長い結婚生活の後では、子どもの養育費や親権、慰謝料、財産分与など、手続きの面でも複雑になりがちです。
結婚後にどうしても上手くいかないという場合、お互いの幸せのためにも早めに離婚を決断することもひとつの選択かもしれません。
夫婦の間に子どもがいる場合は、子どもの年齢も考慮して離婚を切り出す必要があります。
子どもの将来のためにも、離婚前にしっかりとした準備が必要です。
まず、子どもが乳幼児や幼児期の場合、幼稚園の入園前に離婚したほうが良いでしょう。
というのも、子どもの記憶は成長とともに薄れていくことが多いため、子どもが大きくなってから離婚するよりも悪影響が出づらいと言えるからです。
(とはいえ、出産直前や出産直後は母体や赤ちゃんへの影響を考えて避けるべきです。)
子どもが小学生以上の場合には、小学校の転校手続きをする必要が出てくる可能性もあります。
子どもの学校生活にも配慮してあげなくてはなりませんので、学年が変わる前の3月、長期休みが終わる前の8月の離婚が1番子どもにとって負担が少ないといえます。
もし子どもが受験を控えている場合は、受験が無事に終わってからにした方が良いでしょう。
受験期は子どもの精神状況が不安定なことも多く、両親の離婚により精神的な負担がさらに大きくなってしまう可能性が高いです。
もちろん受験生でなくても、両親の離婚は子どもにとっても少なからずストレスになります。
小学校以上の思春期の子どもの場合には特に、できる限り負担にならないようなタイミングを見計らって離婚をすることが大切です。
なお、転校する場合には、1ヶ月前には担任へ連絡する方が良いでしょう。
【離婚を子どもに伝える適切なタイミングは?】
子どもの場合、どのようなタイミングで離婚を伝えたとしても、子どもにとって大きなショックになることに変わりはありません。
子どもに離婚を伝えるには、タイミングよりもむしろ、以下のことを優先するようにしましょう。
・嘘をつかないこと
・誠実に伝えること
・夫・妻の悪口を言わないこと
・できれば夫婦でいっしょに説明すること
子あり離婚の場合、夫婦が離婚しても「子にとってはどちらも大切な親だ」ということを忘れないようにすることが肝要です。
子ありで離婚をする場合、「養育費はいくらにするのか」「親権はどちらになるのか」という点で揉めることが多くなります。
そこで、以下のことを念入り準備した上で離婚を切り出すようにしましょう。
この他、相手側も親権を主張する可能性が高い場合は特に、子どもの連れ去りをあらかじめ防止しておくことも重要な準備の1つです。
また、ひとり親家庭が受け取れる助成金や手当についても事前に調査をしておきましょう。
配偶者が子どもに対して暴言・暴力を振るっている場合には、タイミングよりも子どもを守ることを優先し、できる限り早めに動くようにしましょう。
離婚が成立する前に、子どもだけでも安全な場所に移動させることも考えるべきです。まずは別居をして親子の身の安全を確保することも有効でしょう。
しかし、虐待やDVなどで慰謝料を請求する場合、先述しましたが証拠の収集が必要です。
別居をすると証拠の収集が難しくなると考えられるため、別居のやり方や証拠の集め方などについて一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
上記に加え、離婚を切り出す際には以下のことに配慮しましょう。
離婚をすると、夫婦ともに生活ががらっと変化します。
日々の生活に関してはもちろんですが、経済的な面に関しても変化は免れません。
特に今まで夫の収入のみで生計を立ててきている場合(専業主婦の場合)は、離婚後の生活基盤をしっかりと立ててから離婚を切り出すことが大切です。子どもがいて親権を獲得したい場合には、更に子どもを守り育てることができるだけの基盤が必要となるでしょう。
あらかじめ短時間のアルバイトやパートなどで少しずつ身体を慣らしたり、生活を維持できるだけの収入を得るための資格取得や勉強をしたりすることがおすすめです。
なお、現在働いており離婚を機に転職することを考えている場合には、転職よりも離婚を先にした方が良いケースが多いです。
離婚が成立するまでにはどうしても仕事も休まなくてはならない日が出てきてしまいますが、転職後すぐには休みが取りにくく、離婚がスムーズに進まない可能性があります。
離婚を切り出すタイミングとして最も重要な条件の1つが、自分が冷静に話せる時、そして夫婦両者が冷静になっている時です。
夫婦2人で成り立っている結婚生活に終止符を打つ上で、夫妻のどちらか1人でも感情的になってしまっていると、話が関係のない方向に逸れてしまいなかなか離婚条件の話し合いが進みません。特に、不倫や浮気が発覚した直後であれば、自身も冷静になれず、お互いを責め合うだけになってしまいます。
また、相手が連勤で疲れているときや、仕事で上手くいっていないようなときは、感情的になる可能性が高いためおすすめしません。
お互いに時間的余裕がある時ならば、「忙しいからまた今度」という言い逃れを防ぐこともできます。
お互いに事実と現状・自分自身の気持ちを客観的・冷静に言える状態での話し合いが好ましいです。
もし、どうしても感情的になってしまい当事者同士でも話し合いが難しいということならば、弁護士に離婚協議の代理人を依頼することをお勧めします。
ご自身の離婚したいという気持ちがどんなに固いものであっても、相手側が離婚を受け入れない場合や離婚条件を飲まない場合もあります。
その場合は離婚争いが長期化し、離婚調停や裁判にもつれ込むこともあります。
そのため、以下のような離婚に関する法律知識を十分学んだうえで、離婚を切り出したほうが懸命です。
離婚に関する知識をインターネット上で集めるだけでは不安…という場合には、弁護士に「相手にはまだ離婚の話を切り出していないが、離婚を考えている」という旨を伝えて相談してみましょう。
離婚を切り出す前に知っておくべき知識や、準備が必要なものなど教えてもらうことで、スムーズに離婚を進めることができます。
当サイトにおいても、全国対応の離婚問題に注力する弁護士を紹介しておりますので、併せてご参考ください。
お互いに離婚の合意ができた時点で、すぐにでも離婚届を渡して提出してしまおうとする方も多くいらっしゃいます。
しかし、お互いに合意が出来ても、離婚協議が終わるまでは離婚届を提出しないでください。
「離婚する」ということに対してお互い合意したとしても、離婚届を提出する前に、必ず離婚条件を決めておくことが大切です。
このとき、離婚条件は「離婚協議書(公正証書)」などの書面に残すことで離婚後のトラブルを避けることができます。
離婚届の提出後に話し合いをすることも制度的には可能ですが、財産の隠蔽や子どもの連れ去り、未払いなどリスクが大きくなります。
無事に離婚条件についてお互いに納得して書面に残した後、離婚届を渡して提出する、という流れが離婚の原則だと覚えておきましょう。
本サイトでも、離婚協議書のサンプルを作ることができます。下記のページを合わせてご参考ください。
あるいは、離婚問題に注力する弁護士に相談して、しっかりと条件を詰めておくことが大事です。
このように、離婚の前には入念な準備をしてから切り出すことがおすすめです。
仮にDV、モラハラ、虐待などで心身の安全が脅かされているようなケースでも、慰謝料請求のための準備は欠かさないようにしましょう。
子連れの場合には子どもの年齢もや成長にも考慮しなくてはなりません。
しかし、相手側の主張やその他様々な状況によって、希望するタイミングで離婚することが難しくなってしまう場合も多々あります。
特に夫婦間の話し合いだけで離婚条件がまとまらない場合には、離婚調停・裁判が長期化してしまい、離婚できるタイミングが掴めなくなってしまうこともあります。
できる限りスムーズに離婚を進め、ご自身の今後の生活や子どもの人生への影響を最小限にするためにも、離婚に悩む・あるいは決断した時点で、専門知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。