離婚の財産分与とは|夫婦の割合、税金、共働きの場合などを解説
夫婦が離婚をする際に生ずる大きな問題の一つである財産分与。では、財産分与とはいったいどのようなものなのでしょうか?財…[続きを読む]

熟年離婚をする夫婦が近年急増しており、その割合は過去最高であるとMBSNEWSでも報道されています。
そもそも現代の一般的な離婚率は30%前後と高いですが、その中でも熟年離婚の割合は2022年で23.5%と過去最高値になったそうです。
熟年離婚をする場合、通常の離婚以上に年金分割・財産分与などの条件面で折り合いがつかず、揉めてしまうケースが散見されます。
子どもが自立し親権や養育費についての不安がない代わりに、ご自身の離婚後の生活が心配になることでしょう。
この記事では、現在急増中の熟年離婚について、原因やメリット、デメリット、離婚の取り決め時に気をつけるべきことなどを解説していきます。
目次
「熟年離婚」とは、長年夫婦として連れ添った夫婦が離婚をすることです。一般的な解釈では、婚姻生活が20年以上続いている夫婦とされています。
熟年離婚の定義は、一般的に婚姻生活の長さで考えられます。「熟年」と聞くと「50歳以上の夫婦が離婚をすること」と考えられがちですが、例えば60歳の夫婦が離婚するとしても婚姻年数が数年程度でしたら熟年離婚とはなりません。
「子どもも自立したから、残りの人生はお互い自由に過ごしましょう」と円満に離婚する夫婦も確かに存在しますが、多くの熟年離婚では夫婦間の積年の思い(性格の不一致・価値観の違い)がぶつかり合い、なかなか話し合いが進まないことが多いです。
特に、コロナ禍に夫婦で一緒に過ごす時間が増えた結果、配偶者の言動にイライラするようになってしまい、耐えきれず熟年離婚をするというケースも多いようです。
さらに、現代社会の状況も熟年離婚の増加に拍車をかけています。
例えば、女性の社会進出が増加した関係で、離婚後に女性もある程度お金を稼げると考え、離婚を切り出しやすくなりました。
さらに、50歳以上限定のマッチングアプリが増えており、このような出会いのチャンスがあると「もっといい人がいるはず」「この人との生活をあと何十年も我慢をするならば、新しい人を見つけたい」と考えるようになるということです。
熟年離婚では、財産分与や年金分割などの問題も発生しやすいです。
夫が「お金を渡したくない」と考えて離婚前に資産を隠すケースや、夫婦の話し合いで決められる年金分割の割合について揉めるケースは多く、当事者間だけではスムーズに離婚が成立しないケースがほとんどと言えるでしょう。
熟年離婚のメリットとしては以下のものが考えられます。
相手の前では笑顔で過ごしていても、実は心の中では配偶者への不満を積もらせているというケースは少なくありません。
特に、熟年離婚を切り出すのは大半が女性であるとも言われており、昔では当たり前だったモラハラやお金の使い方(浪費)、浮気などに我慢できなくなった結果として熟年離婚をするケースが多いです。
このような方が熟年離婚をすれば、配偶者優位の状況から解放され、残りの人生を自由に過ごすことができます。さらに言えば、義両親や老後の配偶者の介護からも解放されるため、その後は自分で好きにお金を使い、好きに交友をすることで、実りのある余生を過ごせるでしょう。
このような自由な人生のためにはお金が必要不可欠ですが、離婚時には専業主婦であってもある程度のお金を受け取ることができます。
財産分与や年金分割をしっかりと行えば、離婚後の生活費の足しにすることができるでしょう。
さらに、離婚をして独身になれば、後ろめたさもなくマッチングアプリを利用することができます。実際、50歳以上限定のアプリで新たなパートナーを探す方は増えているようです。
熟年離婚のメリットは、デメリットと紙一重です。
いくら熟年離婚により自由を手に入れられても、やはり離婚後の一人の生活は寂しいと感じる方は多いようです。
特に、離婚後の独身高齢者は孤独死のリスクが高くなります。警察庁によると、2024年の1月〜3月に自宅で死亡したひとり暮らしの方の人数は2万1716人(暫定値)で、うち65才以上の割合は約8割を占めます。
このような寂寥感・孤独感に拍車をかけるのが、熟年離婚後のお金の問題です。
いくら財産分与や年金分割を受けられると言っても、その金額には限りがあります。離婚後に自力で稼ぐ術がなければ、生活は困窮してしまうことが多いでしょう。特に専業主婦の場合、熟年離婚をする年齢での再就職で十分なお金を得るのは難しいと言えます。
モラハラや介護などの大きな苦痛がない場合、熟年離婚後の生活の質を考えるならば、離婚しないに越したことはないと言えるかもしれません。
「離婚をしても夫の年金を分けてもらえるらしいから、離婚後の生活は問題ない!」と考える方は実際に多いようです。
しかし、離婚時の年金分割については注意しなければならないことがあります。
年金分割とは、離婚した際に、元夫婦の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれを自分の年金とすることができる制度です。
具体的には、離婚時に年金分割が行われると、婚姻期間中について、厚生年金の支給額の計算のもととなる報酬額(標準報酬)の記録が分割されることとなり、年金額を二人で分割することができます。
※上記の図は、妻が途中で専業主婦になり、厚生年金に加入していないケースです。
分割された年金は、厚生年金が少ない方が受給する年金に上乗せされることとなります。
このように、年金分割では「配偶者(夫)の年金の半分を全てもらえる」というわけではありません。
分割される年金は限られていて、厚生年金の報酬比例部分のみとなります。国民年金(基礎年金)部分は対象となりません。
また、分割できる割合は、後述する合意分割の場合が上限2分の1まで、3号分割の場合が当然に2分の1とされています。
年金分割の方法とやり方については、以下のコラムで詳しく解説しています。
年金分割で資産を十分にもらえるケースも確かにあるかもしれませんが、多くのケースでは相手が年金分割に応じない・満足な金額で合意できないという事態が発生します。
特に熟年離婚では、相手方が老後のためのお金をなるべく渡したくないと考えるケースも多く、強い抵抗に遭う可能性があるでしょう。
年金分割をしようと考えているならば、弁護士に相談することをおすすめします。
離婚事件に精通している弁護士であれば、調停や審判、離婚訴訟に際して、年金分割の手続をスムーズに行ってもらうことができます。
子育てもひと段落し、自分の今後の人生を考えたときに「離婚」を頭に浮かべる人は多いです。
特に、長い間配偶者に対しての不満を蓄積していた場合は、配偶者からの重圧や義両親の介護などから解放されたいと強く思う方も多いでしょう。
しかし、きちんとした準備をして熟年離婚へ踏み切った場合はいいのですが、中には離婚をすることに急ぎすぎて財産分与や年金分割などといったことを満足に話し合わずに離婚してしまう方もいます。
熟年離婚をするならば、離婚条件などについてしっかり相談して取り決めてから離婚をするようにしましょう。
相手が財産分与や年金分割に応じない、離婚手続が難しくて分からないという方は、ぜひ離婚問題に注力している弁護士にご相談ください。