専業主婦の熟年離婚で準備しておくこと|離婚後の生活はどうなる?

近年増加している「熟年離婚」について、特に専業主婦である方々にとっては踏み出すのが難しい決断かもしれません。
「専業主婦が熟年離婚をすると、離婚後に生活できないのでは?」「熟年離婚の手続きはどのように進めれば良いの?」といった不安・疑問が生じることもあるでしょう。

本記事では、特に「専業主婦」に焦点を当て、熟年離婚を検討する際の準備や考慮すべきこと、離婚後の生活を考えた上でのメリット・デメリット、対応策などを解説いたします。

なお、熟年離婚について詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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専業主婦が熟年離婚する際の準備

専業主婦の方が離婚を考えたとき、躊躇してしまう理由としてよく耳にするのが、「離婚後の生活費が不安」「離婚後の生活拠点(家・アパートなど)はどうなるのか不明」「離婚後に仕事に就けるのか分からない」という点です。
熟年離婚をして今後の人生を自由に謳歌したいと考えていても、果たして生活をしていけるのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこで、このような不安を払拭するためにも、早速ですが熟年離婚を考える専業主婦が準備するべきことについて見てみます。

離婚後の仕事・就業について考える

離婚をするということは、これからは自分でお金を得て生活をしていかなくてはいけないということです。
専業主婦だったならば、離婚後は新たに職を探さなければなりません。

とはいえ、基本的には離婚後ではなく離婚前から生活の基盤である仕事は確保しておいた方が良いでしょう。

熟年離婚の場合、これから就職先を見つけるのは難しいという方も多く、満足な仕事につけないという方も多くいます。その結果、生活ができずに困窮してしまうというケースは後を断ちません。

熟年離婚の場合、正社員や契約社員になることは難しいと思われます。
そこで、まずは離婚前にパート・アルバイトなどから始めて、離婚後は勤務日数を増やすといった方法を取る等を検討してみましょう。離婚前に資格を取る、パソコンのスキルを上げるなどすれば、就職の幅も広がります。

離婚時の資金調達・財産分与の見通しを立てる

専業主婦の場合、今まで仕事をしていたわけではないので、個人の貯金などの資産がないという方がほとんどです。
しかし、だからといって離婚後は全く資金がないわけではありません。離婚をした場合は、専業主婦であっても財産分与が行われます。

とは言え、きちんと準備をして財産を把握しなければ、正当な財産分与を得ることができず、損をしてしまう可能性があります。
特に熟年離婚では、相手方の夫が財産を渡したがらない、隠してしまうというケースがよくあります。

財産分与の対象は預金だけではありません。
夫名義であっても、購入したのが婚姻関係にある期間であれば、車や家、家財道具までもが対象になります(ただ、結婚前に貯めていた貯金などは対象外です)。

「預金はいくらあるのか」「株式などは所有しているのか」など、夫婦の財産は離婚前にきちんと把握しておきましょう。

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さらに、離婚時には年金分割を受けることもできます。
分割される年金は限られていて、厚生年金の報酬比例部分のみとなります。国民年金(基礎年金)部分は対象となりません。

「年金分割で年金を半分もらえる!」というわけではありませんので、年金分割を過信すると離婚後に困窮してしまいます。
複雑な年金分割を行うにあたっては、弁護士に相談することをおすすめします。

これらのお金の問題については、後の段落で詳しく解説していきます。

離婚後の生活拠点を考える

離婚後の住まいを確保しておくことも大切です。
住まいを検討する代表的な方法としては、以下のような選択肢があります。

  • 実家に帰る
  • 賃貸を借りる
  • 財産分与により今の自宅を獲得して住み続ける

しかし、いずれの選択肢もメリット・デメリットがあります。

例えば、実家に帰れば生活面は安定しますが、実家の場所によっては今の生活スタイルは一気に崩れ、友人関係なども遠のきます。老後の親の介護が発生するほか、実家を相続することになれば税金や維持費も発生するでしょう。

賃貸を借りる場合、先に職に就いていなければ賃貸契約を断られてしまう(審査落ちする)ケースがあります。
また、家賃負担が発生し、敷金・礼金も必要となるため出費が激しくなるでしょう。

財産分与により今の自宅に住むことも可能かもしれませんが、税金がかかるほか、場合によっては残りのローンを払う必要も出てきます。

老後も家賃を支払うことが難しいといった場合は、公営住宅や高齢者向けの賃貸住宅への入居も検討する必要があるでしょう。

どの方法が自分に適しているのかは、資金(費用)や生活スタイルなどを踏まえて上で検討しなければなりません。
離婚後の住まいを探すときには、本当に長く住むことができるか、住むためにかかる費用は合計でいくらになるのかなど確認してから決めるようにしましょう。

離婚後に頼れる関係を築いておく

熟年離婚をするとなると、やはり老後の孤独を心配する声は多いです。
「もし、家で倒れてしまったらそのまま孤独死するのでは?」「誰とも関わりがなくなってしまったら寂しい」など不安を抱えている方もいるでしょう。

離婚後は、当然ながら元夫に頼ることは難しいです。そのため、老後の健康面・経済面をサポートしてくれる方を見つけておくことが大切です。

頼れる子どもが近くに住んでいるのであればそれがベストといえますが、難しい場合は友人や近所の方でも構いません。日頃から定期的に連絡を取って、お互いに助け合えるような人間関係を築いておくようにしましょう。

離婚により得られるお金はどのくらいあるの?

先にお話ししたように、離婚までに夫婦が持っている財産はどれくらいあるのかを把握しておくことはとても大切です。それによって、財産分与の金額も異なるためです。

専業主婦の離婚後の生活を考えると、やはり資金面が一番不安だと思います。
そこで、離婚によって得られるお金について詳しくお話ししていきます。

離婚により受け取れる財産分与

まず、離婚と同時によく耳にすることが多い「財産分与」は、結婚生活で得た財産を公平に分配することをいいます。

よく、専業主婦は収入自体を得ていないから、あるいは財産の名義が全て夫のものであるから財産分与されないのでは?といった声もありますが、それは間違いです。
金銭的には貢献できていなくても、専業主婦は夫の労働環境を整える、家族の生活を守る、育児をするといった働きをしているため、財産分与を受ける権利があります。

よって、「お前に渡す財産はない!」などと言われても、きちんと夫と話し合い分与を受けることが大切です。

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年金分割により受け取れる年金

年金分割とは?

離婚をしたとしても、年金分割によって年金を一部受け取ることが可能です。
しかし、年金の満額を受け取れるわけではないため、思ったよりも少なかったという方が多いのが現実です。

年金分割は、あくまで婚姻関係にあった期間に夫が支払った、会社員や公務員の厚生年金が対象になります。
つまり、結婚が遅ければ遅いほど対象期間が短くなり、それと共に年金として受け取ることができる金額が少なくなります。

年金分割を得るのは大切ですが、老後の資金としてはあまりあてにしない方がいいでしょう。
気になる場合は、弁護士などに相談の上で正確な金額を把握しておくことも大切です。

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別居期間中の生活費・婚姻費用

意外と知られていないのが、婚姻費用(別居中の生活費)です。

夫婦が一緒に住むためにかかる費用である「婚姻費用」は、夫と妻の収入や資産に応じて分担しあう義務があります。
そして、これは別居期間を含めて「離婚まで」対象となります。

仮に別居関係にあったとしても婚姻関係が続いているのならば、収入が多い配偶者が収入が少ないもしくは子どもを養育している配偶者に対して生活費や家賃を払わなくてはいけません。

専業主婦の方が離婚に先立って別居をする場合、熟年離婚ならば必然的に夫の方が収入が多いと思われます。
そこで、婚姻費用として別居期間中も夫から生活費を受け取ることができるでしょう。

このような婚姻費用の義務については知らない方も多く、別居期間中の生活費や家賃などを夫から受け取ることなく自分で負担している方も多くいます。
もし、離婚前に別居を考えている、あるいは既に別居をしているならば、婚姻費用の請求をご検討ください。

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その他のお金(養育費・慰謝料)

今までご紹介した他にも、離婚によって受け取ることができる資金として「養育費」と「慰謝料」があります。

養育費は、未成年の子どもと一緒に生活を送る場合に、子どもの生活費として夫から受け取ることができるお金です。熟年離婚の場合は子どもが既に自立していることが多いと思われますが、もし未成年の子どもを連れて離婚をするならばしっかりと請求しましょう。

また、夫に不倫やモラルハラスメントなどといった離婚原因があれば、妻の権利を侵害したとして慰謝料を請求することもできます。

これらの条件については、離婚前に金額や支払い方法などを話し合い、取り決めをするのがおすすめです。
しかし、特に養育費は一度も支払われない、あるいは支払いが滞るといったことがよくあります。そうならないためにも、離婚協議書を公正証書で作成するなど正式な取り決めをするようにしましょう。

専業主婦ならでは熟年離婚のメリット・デメリット

子育てもひと段落し、今後の自分の人生を考えたときに「夫から解放されたい」と思い離婚を頭に浮かべる人は多いです。
特に、モラハラや浪費、浮気など、長い間夫に対しての不満が蓄積していた場合は、自由に生活をしたいと強く思う方もいるでしょう。

しかし、熟年離婚には、専業主婦や女性だからこそのメリットとデメリットが存在します。
離婚後のメリットばかりを見るのではなく、デメリットも把握した上で離婚を検討することが大切です。

熟年離婚のメリット

熟年離婚に限らず、メリットの一つとして苦痛の結婚生活から解放されるといった点があります。

離婚をすると、夫の浮気やモラハラ、DVなどといった精神的苦痛や、夫の浪費癖などが原因の生活苦から解放されます。これまでできなかった趣味の時間も持てるでしょう。
また、旦那の両親を介護しなくてはいけないなどといった家族間のしがらみを背負う必要もなくなります。

離婚をすることによって、新しいパートナーと恋愛・結婚することも可能です。最近では50歳以上を限定としたマッチングアプリも増えているようです。

離婚時にしっかりと財産分与・年金分割を受けられれば、上記の生活のために資金として運用できるため、就職さえ叶えば生活面も安心かもしれません。

熟年離婚のデメリット

熟年離婚のデメリットとしては、「寂しさを感じる」「仕事を見つけるのが容易ではない」「焦って離婚してしまい満足したお金を得られないケースがある」といったものがあります。

いくら熟年離婚により自由を手に入れられても、やはり離婚後の一人の生活は寂しいと感じる方は多いようです。

特に、離婚後の独身高齢者は孤独死のリスクが高くなります。警察庁によると、2024年の1月〜3月に自宅で死亡したひとり暮らしの方の人数は2万1716人(暫定値)で、うち65才以上の割合は約8割を占めます。

このような寂寥感・孤独感に拍車をかけるのが、熟年離婚後のお金の問題です。
いくら財産分与や年金分割を受けられると言っても、その金額には限りがあります。離婚後に自力で稼ぐ術がなければ、生活は困窮してしまうことが多いでしょう。特に専業主婦の場合、熟年離婚をする年齢での再就職で十分なお金を得るのは難しいと言えます。

さらに、きちんとした準備をして熟年離婚へ踏み切った場合はいいのですが、中には急ぎすぎて財産分与や年金分割に納得できないまま離婚してしまう方も多いです。

まとめ|専業主婦の離婚は弁護士へ相談を

今回は、専業主婦の熟年離婚について幅広く解説しました。

熟年離婚の割合は近年増え続けています。しかし、財産分与や年金分割などといった手続きをしっかり取らないまま離婚をしてしまう人は少なくありません。
特に、今まで仕事をしていなかった専業主婦の場合は、しっかりと離婚後の生活設計を立てて、それに向けて準備をすることが大切です。

専業主婦で熟年離婚を考えた場合、まずは婚姻関係にあるうちに自立できる基盤を作りましょう。住む場所や仕事を見つけ、そして財産分与など重要な部分はきちんと話し合うことが大切です。

相手が財産分与や年金分割に応じない、離婚手続が難しくて分からないという方は、ぜひ離婚問題に注力している弁護士にご相談ください。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了