審判離婚とは?|デメリット・裁判との違い・手続きの流れを解説
あまり馴染みのない「審判離婚」。審判離婚は、どのような場合に成立し、どのような手続きにより行われるのでしょうか?この…[続きを読む]

家庭裁判所は、家庭内の紛争である「家事事件」の審判・調停と、非行を犯した少年の事件である「少年事件」の調査・審判を行っています。
このうち、本記事では家庭裁判所が取り扱う「家事事件」について解説します。調停・審判の流れについて、特に離婚の事案を例としてご説明します。
目次
「家事事件」とは、主に家族関係、婚姻に関する法的な問題を指します。具体的には、離婚、親子関係の確認、養育費、財産分与などが含まれます。
家事事件の特徴は、家族の個人的な事情・感情が強く影響を与える事例が多いことです。
他方、「民事事件」とは、個人や法人などの間で発生する法的な紛争全般を指します。契約違反、損害賠償請求、不動産取引の紛争、借金問題、交通事故などが含まれます。
民事事件は、一般的に裁判所で審理され、関係者の法的権利や責任に関する判断が下されることが目的です。家事事件とは異なり、感情的な要素よりも、契約や法的義務などが中心になることが多いです。
要するに、家事事件は主に家族関係に関する問題を、民事事件は個人や法人の間の一般的な法的紛争を指します。
「家事事件」には、大きく分けると「調停事件」と「審判事件」があります。
「調停事件」は、仲介による話し合いです。裁判官と二人以上の調停委員によって調停委員会を構成し、調停委員が当事者に助言を行なったりあっせんを図ったりすることで、双方の合意による解決を目指すものをいいます。
当事者間で合意が成立すると、合意事項を調停調書という書面にして調停は終了します。
「審判事件」は、最終的に裁判官が判断するものです。家庭裁判所の調査官が調査で知った事実や、紛争中の当事者が提出した書類などを元にして、裁判官が審判を下します。
調停事件と審判事件の違いは、最終的な決定権が当事者にあるか裁判官にあるかという点にあります。
「訴訟を提起する場合はまず家事調停を経なければならない」とする調停前置主義(家事事件手続法257条)により、調停ができる家事事件を申し立てる場合には、原則として審判の前に調停を行う必要があります。
「調停」には、別表第二調停・特殊調停・一般調停の3種類があります。
別表第二調停とは、家事事件手続法の別表第二に掲げる事項に関する調停をいいます。
例としては、親権者の変更、養育費の請求、婚姻費用の分担、遺産分割などが挙げられます。
これらの事件は、その性質上、第一次的には当事者の話し合いによる自主的な解決が期待されるため、主に調停によって扱われます。
話し合いがつかずに調停が成立しなかった場合、自動的に審判手続に移ることになります。
特殊調停の対象となる事件には、協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知などがあげられます。
これらの事項は身分関係に関わる内容であり、個人の意思や当事者の合意だけでは処分が許されない性質を有しているため、本来は人事訴訟というもので解決すべき事項とされています(人事訴訟については「人事訴訟とは?」の段落でご説明します)。
しかし、例外的に、以下の2点を満たしている場合には、家庭裁判所が必要な事実の調査をして、合意を正当と認めるときに「合意に相当する審判」が行われます(家事事件手続法277条1項)。
つまり特殊調停は、調停自体の手続きや流れは他の調停と同様ですが、その後の審判の流れが異なるため特殊調停として他の調停とは異なる取り扱いがなされています。
家事調停のうち、上記別表第二調停と特殊調停の対象となる事件を除いた事件が一般調停の対象となります。
いわゆる離婚調停は、「一般調停」に分類されます。
夫婦関係調整(円満)も一般調停の対象です。
なお、離婚調停では、親権者の指定、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料の請求などを合わせて申し立てることができ、これらの申立てを「附随申立て」といいます。
家事事件手続法の別表第一に掲げられている事項については、調停を経ずに審判が行われます。これを別表第一事件といいます。
具体的には、子の氏の変更許可、相続放棄、名の変更の許可、後見人の選任、養子縁組の許可などがあげられます。
これらの事項は、当事者同士の主張がぶつかり合うような性質ではなく、家庭裁判所が国家の後見的な立場から関与する必要があります。そのため、当事者間の合意による解決ではなく、審判のみによって扱われます。
別表第二事件は、第一次的には当事者間の話し合いによる自主的な解決が期待されているため、流れとして通常は調停から始まります。
しかし、大部分では当事者間で合意が得られているものの些細な部分で意見が食い違って話がまとまらない場合や、当事者が相手と合意するという体裁を取らない場合など、本来ならまとまるはずの調停が成立しないケースがあります。
こうしたケースでは、調停に代わる審判がなされることがあります。
大筋では合意できているのに不成立としてしまうと、その後改めて訴訟や審判によって解決しなければならないため、当事者にとっては負担が大きくなってしまいますし、それまでの調停での話し合いが無駄になってしまいます。
そこで、家庭裁判所が当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して相当と認めるときには、職権で調停に代わる審判をすることができるとされています(家事事件手続法284条)。
調停に代わる審判は、調停不成立後に自動的に移行する審判とは別の手続です。
調停に代わる審判に異議が申し立てられた場合には、自動的に審判手続に移行することになります(家事事件手続法286条7項)。
特殊調停が不成立の場合、自動的に審判には移行しません。紛争の最終的な解決のためには、家庭裁判所に人事訴訟(後述)を提起する必要があります。
なお、前述の通り、一定の場合には家庭裁判所が必要な事実の調査をして、合意を正当と認めるときに「合意に相当する審判」が行われます。
一般調停の場合、調停が不成立となっても通常は審判に移行することはありません。離婚であれば、調停が不成立の場合には離婚訴訟を提起して争うか、再度協議離婚を試みる必要があります。
しかし、家庭裁判所が当事者双方の事情を考慮し、審判によって一定の解決を示すことが相当であると判断した場合には、調停に代わる審判がされることもあります(家事事件手続法284条)。調停に代わる審判による離婚を審判離婚といいます。
調停に代わる審判がなされるケースの例としては、例えば次のようなものがあります。
調停に代わる審判がなされた後、2週間以内に当事者から異議が申し立てられなかった場合には、その審判は確定判決と同一の効力を有することになります。
他方、異議が申し立てられた場合には、その審判の効力は失われます。この場合には、離婚訴訟を提起するか、再度離婚協議を試みる必要があります。
このように、家庭裁判所での離婚調停などが成立しなかった場合、流れとして最終的には離婚訴訟しかありません。
この離婚訴訟を含めて、夫婦や親子の関係についての訴訟を「人事訴訟」といいます。
人事訴訟の例としては、離婚や認知、離婚後の親権者の決定、財産分与、子供の養育費などがあげられます。
人事訴訟は民事訴訟の一種であるため、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続をとります。
ただし、家庭裁判所における人事訴訟においては、以下のような点が民事訴訟とは異なります。
離婚訴訟では、離婚を認めるか否かの判断に加えて、離婚に伴う条件について定めることも合わせて申し立てることができます。
この離婚に伴う条件を定めることを附帯処分といいます。
附帯処分は離婚訴訟と資料が共通する場合も多く、また離婚と密接に関わる問題であるため、離婚訴訟においてまとめて解決することを目的としています。
附帯処分には、養育費の分担や子の監護者の指定、財産分与、年金分割などがあります。離婚調停での附随申し立てと同じようなものだと考えておきましょう。
※なお、親権者の指定については、当事者の申立てがなくとも裁判所が離婚訴訟において職権で判断しなければならないため、厳密には附帯処分とは違いますが、実務上は附帯処分と同様の扱いがなされています。
通常これら附帯処分については当事者自らの申立てが必要となりますが、親権者の指定については子どもが未成年である場合に限って、裁判所の職権で申立てが促される場合があります。
家庭裁判所では、家族間の紛争や身分関係に関する「家事事件」を取り扱っています。
家事事件は「調停事件」と「審判事件」に分類され、調停には別表第二調停、特殊調停、一般調停があります。
調停が不成立の場合は審判手続きに移行し、離婚調停が不成立なら地方裁判所で「人事訴訟」として離婚訴訟を提起することになります。
このように家事事件の手続きは複雑で、調停から審判、さらには訴訟へと段階的に進む可能性があります。適切な立証や法的判断が求められるため、離婚問題でお悩みの方は、家事事件に精通した弁護士に早めに相談し、専門的なサポートを受けながら手続きを進めることをお勧めします。
協議(話し合い)による離婚が成立しない場合、離婚訴訟を提起する前に原則として家庭裁判所での「調停」手続きを経る必要があります(調停前置主義)。
ただし、相手方の所在が不明な場合など、例外的に調停を経ずに訴訟を起こせるケースもあります。
「調停」は当事者の話し合いによる合意を目指す手続き、「審判」は裁判官が判断を下す手続きです。
離婚については原則として審判では決められないため、調停不成立の場合は訴訟(裁判)に進みます。
しかし、家庭裁判所が当事者双方の事情を考慮し、審判によって一定の解決を示すことが相当であると判断した場合には、調停に代わる審判がされることもあります(家事事件手続法284条)。
ケースにより異なりますが、調停は通常1〜2ヶ月に1回のペースで開催されます。
数回で合意が成立する場合もあれば、半年以上かかることもあります。
なお、訴訟に進んだ場合はさらに半年〜1年以上かかることが一般的です。