離婚調停を申し立てられた側は不利?弁護士費用は誰が払うのか

離婚調停を申し立てられた側は不利?弁護士費用は誰が払うのか

夫婦で離婚について話し合っているもののなかなか折り合いがつかないでいると、相手から突然離婚調停を申し立てられることがあるかもしれません。
「離婚したくない!」と考えているならば、離婚調停はできれば避けたいと考えることでしょう。仮に離婚については同意している場合でも、裁判所からの連絡に驚きや戸惑いが生じるのは当然です。

しかし、離婚調停は裁判所が関わるとはいえ、引き続き当事者間で「話し合い」を進めるための場です。
離婚調停に発展したからといって必ずしも離婚が成立するとは限りませんし、専門家である弁護士のアドバイスを受けながら冷静に対処することで効果的に離婚問題を解決できる場合も多いです。

この記事では、離婚調停とは何か、離婚調停の前に行うべき準備や当日の注意点などについて、申し立てられた側の視点から解説していきます。
離婚調停を申し立てられた側や離婚したくない人が弁護士に依頼をするメリットは大きいものですので、ぜひ本記事を参考の上で弁護士への相談をご検討ください。

離婚調停について

離婚調停の申し立てられたら、離婚調停について正しく理解した上で冷静に対応する必要があります。
離婚したくないと思って離婚調停を拒否しても、裁判などに発展すれば不利になる可能性があるので注意しましょう。

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まず、離婚調停がどのような手続きであるのかについて解説します。

離婚調停とは?

離婚調停とは、家庭裁判所の裁判官と調停委員に間に入ってもらい、離婚を検討している夫婦間での話し合いを行う手続きです。

離婚調停の目的は、話し合いの結果、当事者双方が離婚の条件を定めた調停案に合意し、双方が納得できる形で離婚を成立させることです。

つまり、離婚調停は裁判とは異なりますので、裁判所が下す判決により強制的に離婚が決定されることはありません。
話し合いがまとまらなければ調停は不成立となり、その後裁判などの手続きに移行することになります。

このように、離婚調停はあくまでも話し合いの場です。
そのため、相手の意見を把握し、それに対して自分の意見を述べて擦り合わせるという作業が重要になります。無視をしても何も進展しません。

離婚調停を申し立てられたなら、まずは裁判所から送付されてきた申立書の内容を読んで、相手の意見を把握しましょう。

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離婚調停を申し立てられた側は不利?

離婚調停を申し立てられた側としては、最初の時点で意表を突かれたことにより「不利なスタートを強いられた」と感じるかもしれません。

確かに、離婚調停を申し立てる側のほうが十分な期間をとって準備を進めることができるというメリットはあります。
しかし、調停を申し立てられた側は、相手の主張内容を見てから反論を考えることができます。そのための準備期間もしっかり与えられるので、一概に不利になることはありません。

寧ろ、離婚調停を申し立てる際には申し立てられる側の住所地を管轄する裁判所に申し立てる必要がありますので、アクセスの良い裁判所で離婚調停を行うことができるメリットがあります。

「やってはいけないこと」をせずに誠実に対応すれば、離婚調停を申し立てられた側が不利だということはないのでご安心ください。

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離婚調停の弁護士費用は誰が払う?

原則、離婚調停を申し立てられた側の費用は、交通費などしかかかりません。申し立ての費用(収入印紙や郵便切手など)は申し立てた側の負担となります。

しかし、相手が弁護士などに依頼していた場合、こちらも弁護士を立てる必要が生じることが一般的です。
この弁護士費用は勝った方が支払うというわけではなく、それぞれの代理人の弁護士費用は自費となるのが原則と覚えておきましょう。

弁護士費用についての細かい話はm以下の記事もご参考ください。

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離婚調停を申し立てられたら準備すべきこと

では、離婚調停を申し立てられたら、離婚調停の当日を迎える前にどのような準備を行うべきかを解説します。

送られてきた書類を確認する

まずは、裁判所から送られてきた書類を確認しましょう。
裁判所から送られてくる主な書類は地域によって多少の違いはありますが、基本的には以下の3点です。

離婚調停申立書の写し

相手が裁判所に提出した調停申立書の写し(コピー)です。
調停申立書には、相手の求める離婚の条件が記載されています。

自分の希望する条件との違いを確認した上で、弁護士に相談して話し合いの戦略を立てましょう。

調停期日通知書

調停期日通知書には、第1回の調停期日が記載されていますので、その日までに離婚調停の準備を進めましょう。

もし準備の期間が足りなかったり、当日既に予定が入っていたりする場合には、裁判所に対して届け出て期日を変更してもらうことも可能です。

なお、無断で調停期日を欠席してしまうと、離婚の手続き上不利に働く可能性があるので注意しましょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

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照会書(答弁書・回答書)のひな形

照会書とは、離婚調停を申し立てられた側の離婚に関する意見をまとめる書面です。
同封されている記載方法の説明書を参照しつつ、照会書を作成することになります。

なお、照会書に加えて裁判所から求められた場合や、調停を円滑に進めるために必要と判断できる場合には、さらに詳しい陳述書を作成することもあります。
これについては弁護士に相談をしてみてください。

照会書を作成して裁判所に提出する

照会書には提出期限が定められていますので、指定の提出期限までに照会書を作成し、裁判所への提出と申立人への送付を行いましょう。
また、照会書に記載する事実に関する証拠書類を任意に提出することもできます。

照会書の作成に不安がある方は、やはり弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

離婚調停当日の主張・回答を考えておく

離婚調停で裁判官や調停委員から何を聞かれるかは、当日になってみないと分かりません。

とはいえ、よく聞かれることなどの大まかな傾向はあります。
初回の調停期日では、以下のような内容の質問が行われます。

①夫婦生活の状況について
・別居中か同居中か
・別居中の場合、別居期間はどのくらいか
・別居の理由
・夫婦間での生活費の分担状況

②子どもについて
・子どもと同居している場合は、子どもの通学・通園状況や生活態度など
・子どもと同居していない場合は、親子交流の状況など
・養育費の分担状況

③離婚後の生活についての考え
・どのように生計を立てていくか
・親権を持ちたいかどうか
・育児についての考え方

④これまでの離婚の話し合いについて
・離婚調停を申し立てられるまでの経緯
・希望する離婚条件

基本的にはありのまま事実を話せばいいので、それほど身構える必要はありません。
不安であれば弁護士と打ち合わせをして、当日の回答についてシミュレーションをしておくといいでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚調停を申し立てる場合はもちろん、相手から離婚調停の申し立てを受けた場合にも弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚の当事者にとっては、離婚調停は不慣れな手続きで、どのように自分の意見を主張すれば良いか悩むことも多いでしょう。

離婚調停では、弁護士を雇いさせすれば絶対に要求が通るとは言い切れません。
しかし、弁護士に相談をすれば、自分の主張を論理的な形にまとめてもらうことができるので、過去の離婚調停の事例を引き合いに出しながら裁判官や調停委員に説得的なアピールをすることができます。依頼者の主張が通るために法律を駆使し、相手側の主張の隙を突くこともできるかもしれません。

また、弁護士は離婚の手続きについて豊富な知識と経験を有しています。
そのため、離婚調停に向けた準備や心構えなどについて、適切なフォローやアドバイスを受けられます。

さらに、弁護士に書類の作成などを代行してもらったり、調停に同席してもらったりすることにより、離婚の当事者が感じてしまいがちな断続的なストレスを軽減することもできるでしょう。

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離婚調停を弁護士に依頼するタイミング

離婚調停を弁護士に依頼する場合、できるだけ早い段階で依頼することがおすすめです。
少なくとも、裁判所に対して書類を提出する前までには弁護士に依頼しておくのがよいでしょう。

当初から弁護士に依頼をしておくことにより、手続きの中での主張が首尾一貫し、裁判官や調停委員に対する説得力を増すことができます。

離婚調停を申し立てられた場合は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

まとめ|離婚調停を申し立てられたら弁護士へ

離婚調停では、中立な立場にある裁判官と調停委員が当事者双方の言い分を公平に聞いた上で、法律の内容や具体的な事情を踏まえて適宜話し合いを仲介してくれます。
離婚調停は公平・中立な手続きなので、先に主張を行う申立人の主張内容について、裁判官や調停委員が先入観を持ってしまうこともありません。

離婚調停を申し立てられた側としては、相手の主張をしっかりと把握した上で、反論すべきところはきちんと論理的に反論し、かつ自分の意見も論理的に主張するということが重要になります。

そこで、離婚調停を申し立てられた場合にも慌てず、まずは落ち着いて頭を整理し、離婚調停当日に向けて書類作成などの準備を行いましょう。

裁判官や調停委員への説得的な主張を行い、かつ自身のストレスを軽減するためには、離婚調停の準備について弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士と協力して冷静に準備を行えば、離婚調停を有利にすすめることができるでしょう。

特に離婚調停は長丁場になる場合も多いので、当初から弁護士のサポートを受けて乗り切りましょう。

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阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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