離婚調停とは?|流れ、期間、やってはいけないことを解説
家庭裁判所のサポートを得ながらお互いに納得できる解決策を見出すための手段として「離婚調停」があります。しかし、離婚調…[続きを読む]

離婚調停は、相手から突然申し立てられることも少なくありません。「行きたくない」「話し合いに応じたくない」と感じる人もいるでしょう。
実際、離婚調停は強制的に出席させられる手続きではありませんが、安易に拒否すると思わぬ不利益を招く可能性があります。
この記事では、離婚調停を拒否できるのかという疑問から、欠席した場合の流れやリスク、そして適切な対応方法までわかりやすく解説します。
目次
離婚調停とは、家庭裁判所の裁判官と調停委員に間に入ってもらい、離婚を検討している夫婦間での話し合いを行う手続きです。
離婚調停の目的は、当事者双方が納得できる形で離婚を成立させることです。そのために、「そもそも離婚をするのかどうか」「離婚をする際の条件(財産分与・親権・養育費など)をどうするのか」などという揉め事について、調停委員の介入のもとで折り合いをつけていきます。
つまり、離婚調停は裁判とは異なり、裁判官から判決が下される(強制的に離婚が決定される)ということはありません。
話し合いがまとまらなければ調停は不成立となり、その後に裁判などの手続きに移行することになります。
このように、離婚調停はあくまでも話し合いの場です。
離婚をしたくないならば、調停の場で拒否をしていれば離婚が成立することはないと言えるでしょう。
結論から言えば、法律上、離婚調停への出席は強制ではないため、拒否や欠席は可能です。
刑事罰や過料(罰金のようなもの)が科されることはありません。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
家庭裁判所から送られる呼び出し状(期日通知)に応じる義務はありません。
欠席しても警察が来る、罰金が発生する、といったことはありません。
出席しなければ調停は「不成立」となり、相手は離婚訴訟を起こすことができます。
裁判になると、手続きが長期化し、精神的・経済的負担が増します。
仕事や体調の理由で出席が難しい場合は、事前に家庭裁判所へ連絡し、期日の変更を申し出ることができます。
一度欠席しても、次回以降に参加すれば調停は継続されます。
つまり、「拒否すること自体は可能」ですが、現実的には参加した方が有利な場合が多いというのが実務上の考え方です。
離婚調停では、相手の意見を把握し、それに対して自分の意見を述べて擦り合わせるという作業が重要になります。
よって、単に「離婚したくない!」と拒否し続けたり、離婚調停に応じず無視を続けたりしていると、裁判官や調停委員からの心証も悪くなり、その後の審判や裁判に悪影響を与える可能性があります。
調停離婚では調停委員を間に挟むため、冷静かつ建設的な話し合いができることが多いです。しかし、片方が離婚を拒否しているならば、「調停成立の見込みがない」と裁判官と調停委員が判断し、調停不成立となるでしょう。
あるいは、片方が離婚を拒否する姿勢を崩さず、離婚調停をしても話にならない(調停が無意味)というような場合は、不成立よりも前に「不調」となり調停が取り下げられるケースもあります。
仮に調停不成立・不調となっても、それで離婚が拒否できるわけではありません。
申立人が離婚を望んでいるならば、その後も裁判所を通す手続きが続いたり、夫婦間の話し合いに戻ったりすることでしょう。
【過料となる可能性は低い】
民事調停法第34条では、「調停」を正当な事由がなく欠席した者は、5万円以下の過料が科せられるとされています。しかし、これが実際のところは課されるケースはほとんどないでしょう。調停は「双方が納得する解決を目指す」手続きであるため、裁判所も過料をもって出頭を強制することに積極的ではないためです。
とはいえ、規定は規定ですので、当事者としてはなるべく欠席をしないように努めるべきと言えます。
調停が不成立に終わった場合、裁判所の判断で「調停に代わる審判」になることがあります(家事事件手続法284条1項)。
審判離婚とは、調停は不成立に終わったものの当事者の離婚が妥当だ、と判断できる場合に、家庭裁判所の判断で離婚の審判を下せる制度です。
条件面で後一歩の合意に至らない場合や、離婚を悪意で引き伸ばしている場合、法定離婚事由が存在すると考えられる場合(裁判をすれば離婚が認められると思われる場合)などに利用されます。
しかし、審判離婚は調停と同じで、離婚を調整できるものではありません。どちらかに不服があれば結局は訴訟で決着をつけることになるため、あまり行われない方法です。
離婚調停や審判が不成立に終わった場合には、離婚裁判をすることができます。
(調停不成立となった場合、2週間以内に訴えを提起すれば調停離婚に利用した申立手数料を裁判離婚に利用することができます。)
離婚裁判では、離婚についての主張や離婚に関する様々な条件について夫婦双方が主張を述べ、最終的に裁判所による判断が下されます。
裁判の判決が確定すれば、これには強制力を伴うため覆すことはできません。
裁判離婚では必ず思い通りの結果となるとはいえないため、最悪の結果も想定しておかなければいけません。
法定離婚事由がある場合には裁判離婚が認められる可能性が高いため、相手方が裁判を申し立てる可能性はあるでしょう。
法定の離婚原因は、民法770条1項各号に列挙されています。具体的な内容は以下のとおりです。
逆に言えば、これらの法定の離婚原因が一つも存在しない場合には離婚の訴えは棄却されてしまいますので、相手方は裁判をせず再度の話し合いに戻ることになるでしょう。
現実では、調停の手続きを踏んだ後に、再度協議離婚(話し合い)に戻る方も少なくありません。
裁判となると費用や時間がかかるだけでなく、精神的負担も大きくなるため、「裁判ではなく再度の話し合いで解決したい」と望む方は多いものです。円満に離婚をしたいと配偶者が考えているならば、この傾向は強いと言えます。
調停の後にもう一度話し合う場合には、最初の話し合いとは違ったものになると思われます。第三者を交えて冷静に話し合いをした後のため、相手の気持ち・条件も冷静に理解でき、どのように解決していくべきかが明確になるためです。
時間をかけて協議したことにより、お互いに妥協点が見え、再度の競技では解決の糸口が見える可能性は十分にあります。
また、相手が離婚を拒否する態度が続くと、「もう少し頑張ってみよう」「子どものためにも婚姻関係を継続しよう」と相手方が考え直す可能性も0ではありません。
とは言え、調停をしてまで争った相手からの感情が悪化する可能性は否めません。両者の間の溝が深まり、そのまま別居をするという流れになれば、将来的な離婚は避けられないケースもあります。
離婚の意思がある配偶者から離婚調停を申し立てられた際、離婚したくないからといって無視して欠席することはお勧めできません。
離婚を拒否したいならば、調停に出席し自分の意思や考えを裁判官と調停委員にしっかりと主張することが大切です。
しかし、調停はあくまで裁判所が関与する法的な手続きです。自力で調停の手続きに臨むと、相手の感情を害すような言動をしてしまったり、調停委員の心証が悪くなることを言ってしまったりする可能性があります。
また、調停委員に説得され、不本意な離婚に合意してしまうというケースもあるかもしれません。
よって、離婚したくない側であっても、調停を申し立てられたならば弁護士へ依頼することをおすすめします。
離婚調停では、弁護士を雇いさせすれば絶対に要求が通るとは言い切れません。
しかし、弁護士は事案ごとにどのように振る舞えば裁判所を納得させることができるかを熟知しています。過去の離婚調停の事例を引き合いに出しながら、「離婚したくない」という主張について納得してもらうための的確なアドバイスができます。依頼者の主張が通るために法律を駆使し、相手側の主張の隙を突くこともできます。
また、弁護士がいれば服装や発言内容、調停中の態度にいたるまで、こちらが不利にならないように細かくアドバイスしてくれるでしょう。
離婚調停を申し立てられた側だとしても、しっかりと準備をして誠実に臨めば、申し立てられた側が不利になるということはありません。
離婚調停を拒否したいと考える場合、離婚をしたくない場合には、離婚問題に注力している弁護士までご相談ください。
日本の離婚率は高いのが現状ですが、夫婦の双方が離婚に納得して別れるとは限りません。
もし「離婚したくない」と考えるならば、離婚調停を拒否するのではなく弁護士に依頼をして誠実に調停に臨むようにしましょう。実際、調停が不成立となった後、再度夫婦で話し合うことで復縁したカップルも存在します。
離婚するにせよしないにせよ、揉めている夫婦が納得して前に進むためには弁護士にサポートが不可欠です。
調停において不利にならないためにも、離婚問題は専門家である弁護士にご相談ください。
調停離婚を拒否したい場合、弁護士ならば以下のようなサポートが可能です。
配偶者に離婚調停を申し立てられた方や、相手方に離婚を切り出されて困っている方は、まずは一度弁護士にご相談ください。