離婚調停が不成立になったら|その後の選択肢
そこで今回は、離婚調停が不成立になるケース、不成立になった後の選択肢、離婚裁判と離婚調停の違いについてご説明します。[続きを読む]

厚生労働省の人口動態統計から見ると、日本における離婚率は35%ほどと言われています。
令和4年(2022) の調査によると、令和4年における婚姻件数は50万4878組なのに対し、離婚件数は17万9096組でした。
互いが納得した上での円満離婚が実現するケースもありますが、ほとんどの場合は財産分与や親権について合意に至らず、離婚が難航します。
このような場合に、家庭裁判所のサポートを得ながらお互いに納得できる解決策を見出すための手段として「離婚調停」があります。
しかし、離婚調停の具体的な手続きや進め方、流れについては、一般的にはあまり知られていません。
そこで本記事では、家庭裁判所での離婚調停について、手続きの流れや期間、必要書類回数などを解説しています。
離婚調停を検討している方や、離婚調停を申し立てられたという方は、この記事を参考にすることで具体的なイメージを持つことができるでしょう。
目次
離婚調停とは、当事者同士の話し合い(協議離婚)で離婚に合意できない夫婦が、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交え離婚について話し合うことをいいます。
話し合いとはいえ、夫婦一緒に行うことはなく、裁判官と調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探ります。
相手側と会いたくないといった要望にも裁判所は配慮しますので、DVなどで悩んでいる人も安心して離婚調停を申し立てることができます。
離婚調停で話し合う内容の例としては、次のようなものがあります。
このように、離婚調停では離婚にまつわるあらゆることを話し合うことができます。
離婚調停の目的は、当事者双方が納得できる形で離婚を成立させることです。そのために、揉め事について調停委員の介入のもとで折り合いをつけていきます。
つまり、離婚調停は裁判とは異なり、裁判官から判決が下される(強制的に離婚が決定される)ということはありません。
もし調停でも話がまとまらない場合は、離婚調停は不成立となり、調停に代わる審判あるいは離婚裁判に移行します。あるいは、再度離婚協議に戻るというケースもあるでしょう。
早速ですが、離婚調停を申し立てる側であるということを前提に、必要な書類・持ち物や申立にかかる費用について説明します。
基本的には以下の書類が必要ですが、裁判者の判断で一部必要がなくなる場合や追加の資料が必要になる場合もあります。
| 書類名 | 解説 |
|---|---|
| 申立書 | 家庭裁判所への提出用と相手方への送付用で2通必須です。 自分の手元の控えもあった方が良いため、コピーを2部作成し、1部を手元に保管しておきましょう。残りのコピー1部と原本は家庭裁判所に提出します。 なお、申立書は全国の家庭裁判所共通で利用できます。 |
| 事情説明書 | どのような内容で争っているのかを具体的に説明する書類です。 書式は各家庭裁判所により異なるので、申し立てる家庭裁判所から取得しましょう。 |
| 子についての 事情説明書 |
子どもの現在の状況について説明する書類です。未成年の子どもがいる場合に記入します。 こちらも、各家庭裁判所により書式が異なります。 |
| 連絡先等の届出書 | 連絡をとる際に必要な情報を記入する書類です。 各家庭裁判所により書式が異なります。 |
| 進行に関する照会回答書 | 裁判所が調停をスムーズに進めるために参考とする書類です。 各家庭裁判所により書式が異なります。 |
| 夫婦の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) | 夫婦それぞれ、3ヶ月以内に発行された戸籍謄本が必要です。 申立人が2人分を揃えて提出するのではなく、それぞれが自分の戸籍謄本を郵送します。 |
| 住民票 | 必須ではありませんが、提出を求められることも多いです。 世帯主や本籍地などの記載の省略がない住民票を取得してください。 |
上記の書類は、裁判所のホームページからダウンロードできるものもあります。
たとえば、東京家庭裁判所の場合はこちらにまとめられています。
この他、養育費が必要な年齢(未成年)の子どもがいる場合には、養育費の金額を決める必要があります。このため、夫婦それぞれの収入がわかる書類が必要です。
源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書など、必要な書類を準備しましょう。
また、年金分割の割合についても話し合いたい場合は、「年金分割のための情報通知書」が必要です。年金事務所や共済組合等にお問い合わせください。
申立書の書き方については、下記ページもご参考ください。
必要書類を揃える時点でつまずいてしまったならば、離婚問題に注力している弁護士に相談することをおすすめします。
離婚調停を申し立てる場合は、「収入印紙」を申立書に貼付して家庭裁判所に提出します。
収入印紙は郵便局で購入できます(コンビニでも扱っていることがあります)。
また、申し立てる内容が複数ある場合、それぞれの申立書ごとに収入印紙が追加で1,200円ずつ必要です。
切手代は、申請する家庭裁判所により多少異なります。大体800円〜1,000円前後です。
家庭裁判所によっては提出する切手の種類が定められているので、事前に確認しましょう。
本籍のある市町村の役所で取得できます。本籍から遠く離れている人は、郵送してもらえます。
郵送申請の場合、一般的には定額小為替で申請するため、定額小為替の手数料100円を加えて550円が必要です。
戸籍謄本と同様に、市町村の役所で取得できます。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得できる場合があります。
この他、、相手方の住所を管轄している家庭裁判所で離婚調停をする場合、新幹線や飛行機代などの交通費が別途かかる場合があります。もし離婚調停を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。
まずは、離婚調停の大まかな流れを把握しましょう。
前段で解説した必要書類が揃ったら、まずはこれを「相手方」の住所を管轄している家庭裁判所へ提出し申し立てをします。この提出は郵送でも可能です。
基本的には、「相手方」の住所を管轄する家庭裁判所で離婚調停は行われます。
しかし、例外的に夫婦で話し合って管轄以外の裁判所で行うことも可能です。
提出した書類に間違いがあれば訂正することになるので、裁判所へ書類を持参する場合は印鑑を忘れずに持っていきましょう。
なお、また、裁判所によって窓口が開いている時間が違うため、事前に確認しておきましょう。
【参考】裁判所の管轄区域
申し立てが終わったら第一回離婚調停期日調整の連絡があり、申立者が家庭裁判所と日程調整を行い、第一回調停日が決まります。
調停日が決まると、申し立ての裁判所から夫婦それぞれに呼出状が届きます。通常であれば、申し立てから約1ヶ月後になるでしょう。
その後、第一回目の調停が行われ、合意して調停が成立するか、合意できないと判断されるまで離婚調停は続けられます。
話し合いをしても合意できなければ調停不成立となります。
離婚調停の回数は、案件の内容によって異なります。
法的には回数に制限はありませんが、通常は以下のようなパターンが一般的です。
複雑なケースだと3回以上の調停を要する場合もありますし、比較的簡単な場合は2回で調停が成立することもあります。
法務省の調査によると、調停成立までの期間の中央値は約7ヶ月となっています。
期間を左右する主な要因としては、以下のようなものが挙げられます。
基本的に、両者の主張が平行線を辿れば期間は長期化します。調停においては感情の行き違いを解消し、冷静に条件を詰めていく必要があります。
調停不成立の場合は審判や裁判に移行することもあれば、再度の離婚協議に臨むケースもあります。
離婚調停は、平日(月曜日~金曜日)の日中に行われることがほとんどです。
つまり、出席をする場合は多くのケースで平日の仕事を休む必要が生じます。
土曜日に調停を行う裁判所もありますが、これは少数です。また、日曜日は基本的に調停は行われません。
調停の開始時間は、通常午前10時前後が多いようです。
1回の調停で費やされる時間は、案件の難易度によって異なりますが、概ね2~4時間程度が平均的です。午前中に始まれば、午後にはある程度の進展が見られることが期待されます。
調停の具体的な日時は、管轄の家庭裁判所やその地域の慣行により異なります。事前に裁判所に確認しながら予定を組むことが賢明でしょう。
希望する日時があれば、調整の余地もあるかもしれません。
調停は長期に及ぶ可能性もあるため、仕事や家庭生活との兼ね合いを考慮して、無理のないスケジュールを立てることが大切です。
論点が多いケースでは、離婚調停は通常長期間に及びます。
また、夫婦仲が既に悪かったり別居していたりするのならば、気持ちの上では結婚関係が終わっている(既に婚姻関係が破綻している)という感覚の方も多いと思います。
しかし、配偶者とは戸籍上はまだ夫婦関係にあります。軽率な行動してしまうと、その事実が離婚調停で不利に働くことがあります。
例えば、離婚調停中に以下のような行動は避けるようにしましょう。
特に、離婚調停期間中の異性との交際や同棲は不利に働くことが多いということを覚えておきましょう。
離婚調停は、流れ自体はシンプルですし、必要書類も自力で集めることは可能です。
申し立てる先の家庭裁判所のHPでひな形や記載例を確認できるので、参考にしながら必要書類を作成します。
ただ、離婚調停自体に不安を感じる人は、離婚に詳しい弁護士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。
平日仕事をしていると、書類を集めるだけで一苦労です。
しかし、弁護士に依頼をすれば必要書類の収集から作成までをサポートしてくれるため、書類の書き間違えなども起きる心配がありません。
離婚調停当日も、弁護士がいれば法律用語に関する解説をしてもらったり、調停を有利に進めるアドバイスをしてもらったりすることが可能です。
相手との離婚条件について、どこで妥協をするべきなのか・どれくらいが相場なのかという点についても、プロの視点からアドバイスがもらえれば安心でしょう。
さらに、離婚調停を弁護士に依頼することで、調停委員に「離婚したい」「離婚したくない」という本気度を証明することができると共に、自分の希望を伝えやすくなります。
離婚問題について初回無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは複数の弁護士事務所に相談をし、弁護士への依頼を検討するのも有効でしょう。