離婚調停とは|期間、流れ、必要書類について詳しく解説!

rikontyoutei mousitate

現代社会において、夫婦間のトラブルを解決する1つの選択肢として離婚があります。円満離婚の場合もありますが、親権や財産分与で合意に至らず離婚が難航するケースも多くあります。

そのような場合に、解決策を見出すための手段として離婚調停があります。しかし、離婚調停の具体的な手続きや進め方は一般的にはあまり知られていません。

そこで本記事では、家庭裁判所での離婚調停について、手続き、必要書類、書き方、平均的な期間や回数など、全体の流れを詳しく解説しています。

離婚調停を検討している方は、この記事を参考にすることで、具体的なイメージを持つことができるでしょう。

離婚調停とは

離婚調停とは、当事者同士の話し合いで離婚(協議離婚)に合意できない夫婦が、家庭裁判所で調停委員を交え離婚について話し合うことをいいます。

話し合いとはいえ、夫婦一緒に行うことはなく、調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探ります。
相手側と会いたくないといった要望にも裁判所は配慮しますので、DVなどで悩んでいる人も安心して離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停で話し合う内容の例としては、次のようなものがあります(どこまで申し立てるかによって異なります)。

  • 離婚するかどうか
  • 子どもの親権
  • 子どもとの面会交流
  • 養育費
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料

離婚調停では、離婚にまつわるあらゆることを話し合うことができます。
もし調停でもまとまらない場合は離婚調停は不成立となります。

離婚調停が不成立となった場合どうなる?

離婚調停が不成立となった場合、離婚訴訟、調停に代わる審判、再度協議に戻る、離婚を諦めるなどの選択肢があります。

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離婚調停を申し立てるときの費用と必要書類

ここでは、離婚調停にかかる費用や必要な書類、持ち物について説明します。

離婚調停での必要書類

基本的には以下の書類が必要ですが、裁判者の判断で、一部必要のない場合や追加で資料が必要になる場合もあります。

書類名 解説
申立書 裁判所に離婚調停を申し立てる場合は、家庭裁判所へ提出用・相手方用で申立書2通が必須です。
自分の手元の控えもあったほうがいいため、原本とコピー2部を作成し、コピー1部を手元に保管しておきましょう。
残りのコピー1部と原本は家庭裁判所に提出します。
なお、右の申立書は全国の家庭裁判所共通で利用できます。
事情説明書 どのような内容で争っているのかを具体的に説明する書類です。
事情説明書の書式は各家庭裁判所により異なるので、申し立てる家庭裁判所から取得しましょう。
子についての
事情説明書
未成年の子どもがいる場合、子どもについての事情説明書を記入します。
子どもの現在の状況について説明する書類です。
こちらも、各家庭裁判所により書式が異なります
連絡先等の届出書 連絡をとる際に必要な情報を記入する書類です。
各家庭裁判所により書式が異なります
進行に関する照会回答書 裁判所が調停をスムーズに進めるために参考とする書類です。
各家庭裁判所により書式が異なります
夫婦の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) 夫婦それぞれ、3ヶ月以内に発行された戸籍謄本が必要です。市町村の役所で取得します。
申立人が2人分を揃えて提出するのではなく、それぞれが自分の戸籍謄本を郵送します。
住民票 必須ではありませんが、調停ではよく住民票の提出を求められます。
世帯主や本籍地などの記載の省略がない住民票を取得してください。

上記の書類は、裁判所のホームページからダウンロードできるものもあります。
たとえば、東京家庭裁判所の場合はこちらにまとめられています。

また申立書の書き方については、下記ページもご参考ください。

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その他必要に応じて提出する書類

養育費が必要な年齢の子どもがいる場合に、養育費金額を決める必要があります。

夫婦それぞれの収入がわかる書類が必要です。源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書など、必要な書類を準備しましょう。

また、年金分割の割合についても申し立てる場合は「年金分割のための情報通知書」が必要です。年金事務所や共済組合等にお問い合わせください。

離婚調停にかかる費用

離婚調停に必要な費用は次のとおりです。

収入印紙代:1,200円

離婚調停を申し立てる場合は、「収入印紙」を申立書に貼付して家庭裁判所に提出します。
収入印紙は郵便局で購入できます(コンビニでも扱っていることがあります)。

また、申し立てる内容が複数ある場合、それぞれの申立書ごとに収入印紙が追加で1200円ずつ必要です。

  • 夫婦関係等調整調停(離婚調停のこと):1,200円
  • 婚姻費用分担請求:1,200円
  • 財産分与請求:1,200円
  • 慰謝料請求:1,200円
  • 養育費請求:1,200円(子ども一人につき)

連絡用の郵便切手:800円〜1,000円

切手代は、申請する家庭裁判所により多少異なります。大体800円〜1,000円前後です。

家庭裁判所によっては、提出する切手の種類が定められているので事前に確認しましょう。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書):450円

本籍のある市町村の役所で取得できます。

本籍から遠く離れている人は、郵送してもらえます。
郵送申請の場合、一般的には定額小為替で申請するため、定額小為替の手数料100円を加えて550円が必要です。

住民票取得費用:200円~400円程度

戸籍謄本と同様に、市町村の役所で取得できます。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得できる場合があります。

その他

申し立て自体にかかる費用は、上記のとおりです。

ただし、相手方の住所を管轄している家庭裁判所で離婚調停をする場合、新幹線や飛行機代などの交通費が別途かかる場合があります。もし離婚調停を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。

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書類提出から離婚調停の流れ

まずは必要書類を揃える

まずは当然ですが、家庭裁判所のHPや市役所などで必要書類を揃えます。

ただ、この時点でつまづいてしまう方もいらっしゃることでしょう。その場合は、離婚調停に弁護士に相談することをおすすめします。

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必要書類を「管轄」の家庭裁判所へ持参・郵送

先述した必要書類が揃ったら、「相手方」の住所を管轄している家庭裁判所へ提出します。

この提出は郵送でも可能です。

基本的には、「相手方」の住所を管轄する家庭裁判所で離婚調停は行われます。

例外的に、夫婦で話し合って管轄以外の裁判所で行うことも可能です。

【参考】裁判所の管轄区域

また、裁判所によって窓口が開いている時間が違うため事前に確認します。

たとえば、東京家庭裁判所には夜間窓口があります(2020年5月6日まで新型コロナウイルスの拡大防止のため閉鎖、東京地裁の当直で受付)。

提出した書類に間違いがあれば訂正することになるので、印鑑を忘れずに持っていきましょう。

離婚調停の流れ|呼出状は1ヶ月後

離婚調停の大まかな流れを把握しましょう。

①申し立て 申立書を提出します。
②調停期日の調整 第一回離婚調停期日調整の連絡があり、家庭裁判所と日程調整を行い、第一回調停日が決まります。
③呼出状が届く 調停日が決まると、申し立ての裁判所から夫婦それぞれに呼出状が届きます。
通常であれば、申し立てから1ヶ月後程度になるでしょう。
③第一回離婚調停 第一回目の調停が行われます。決定した調停日に遅刻しないよう家庭裁判所へ行きましょう。
④第二回離婚調停〜 合意して調停が成立するか、合意できないと判断されるまで、離婚調停は続けられます。
話し合いをしても合意できなければ調停不成立となります。

離婚調停の回数は?何回?

離婚調停の回数は、状況によって異なります。法的には回数に制限はありませんが、通常は以下のようなパターンが一般的です。

1回目:双方の意思を確認し、離婚の原因などを聴取します。
2回目以降:財産分与や慰謝料、親権など具体的な条件について調停が行われます。

複雑なケースだと3回以上の調停を要する場合もありますし、比較的簡単な場合は2回で調停が成立することもあります。調停不成立の場合は、最終的に裁判で離婚が決定されます。

円滑に合意に至るよう、弁護士を立てることをお勧めします。離婚は感情的にも金銭的にもストレスが大きいため、専門家に相談しながら対応することが賢明です。状況に合わせて、回数を重ねながら冷静に協議を進めることが肝心です。

離婚調停は土日もあり?調停の時間は?

離婚調停の日程については、以下のようなパターンが一般的です。

【日程】

  • 平日(月曜日~金曜日)の日中に行われることがほとんどです。
  • 土曜日に調停を行う裁判所もありますが、少数です。
  • 日曜日は基本的に調停は行われません。

【時間】

  • 調停の開始時間は、通常午前10時前後が多いようです。
  • 1回の調停で費やされる時間は、案件の難易度によって異なりますが、概ね2~4時間程度が平均的です。
  • 午前中に始まれば、午後にはある程度の進展が見られることが期待されます。

調停の具体的な日時は、管轄の家庭裁判所やその地域の慣行により異なります。事前に裁判所に確認し、予定を組むことが賢明でしょう。希望する日時があれば、調整の余地もあるかもしれません。

調停は長期に及ぶ可能性もあるため、仕事や家庭生活との兼ね合いを考慮して、無理のないスケジュールを立てることが大切です。

離婚調停の平均期間は?

離婚調停の平均的な期間は、ケースバイケースで変わりますが、一般的には以下のようになっています。

  • 簡単なケース:2か月から6か月程度
  • 平均的なケース:6か月1年程度
  • 難航するケース:1年以上

法務省の調査によると、調停成立までの期間の中央値は約7か月となっています。

期間を左右する主な要因としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 財産の多寡
  • 子どもの有無と年齢
  • 離婚の原因(不倫など争点があるか否か)
  • 当事者間のすれ違いの大きさ
  • 専門家(弁護士、調停委員)の関与

基本的に、両者の主張が平行線を辿れば期間は長期化します。話し合いを重ね、妥協点を見出すことが肝心です。

調停においては感情の行き違いを解消し、冷静に条件を詰めていく必要があります。期間の長さよりも、より良い合意を得ることが重要だと言えるでしょう。

まとめ

離婚調停は流れ自体はシンプルですし、必要書類も集めようと思えば集めれます。

申し立てた家庭裁判所のHPで、ひな形や記載例を確認できるので、参考にしながら必要書類を作成します。

ただ、離婚調停自体に不安を感じる人は離婚に詳しい弁護士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

離婚後の生活を安定させるためにも、しっかりとした対策をとることをおすすめします。

離婚に強い弁護士が法的に解決いたします

離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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