離婚で父親は親権を取れる?母親が取れない理由・負ける場合を解説
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婚前契約書を自作したいと思い、テンプレート・雛形などをお探しの方向けに、本コラムでは婚前契約書のテンプレートを提供します。
夫婦が結婚する前に、自分たちの結婚生活のルールや、財産の管理・処分方法などについての約束を決めておけば、結婚生活をより円滑に営むことができるかもしれません。
このような結婚前の約束事を、「婚前契約」といいます。
婚前契約を法的に有効なものとするためには、法律に従った内容や形式を守る必要があります。このため、「婚前契約書」の形で書面にまとめ、夫婦双方が署名・押印をすることが一般的です。
しかし、婚前契約書を作りたいと思っても、内容や書式などを含めて、どのように作ったらいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは、浮気や財産などについての婚前契約書の婚前契約書のメリット・効力、具体的な内容、書き方(自力での作成方法)をご紹介します。
目次
まず、そもそも「婚前契約」とはどういうものなのか、簡単に解説します。
婚前契約とは、夫婦になろうとする男女が結婚をする前に、結婚に関する約束事を取り決めておくことをいいます。
婚前契約の内容は、法律上無効になるようなものでない限り、比較的自由に決めることができます。
たとえば、以下のような内容が考えられます。
婚前契約書の条項を作成する際には、誰がどのような場合に何をする義務を負うのかについて明確に記載するようにしましょう。
具体的な内容や書き方については後ほど解説します。
婚前契約では、夫婦間の財産関係について決めることが多いです。
これを「夫婦財産契約」といいます(民法756条)。
民法上、夫婦間で特に合意をしない場合には、「法定財産制」に従って夫婦の財産関係が決まるとされています(民法755条)。
この法定財産制の具体的な内容は、以下のとおりです。
| 婚姻費用の分担 | 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担するものとされています。 |
|---|---|
| 日常の家事に関する債務の連帯責任 | 原則として、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と取引をした場合には、もう一方もその取引から生じた債務について連帯責任を負います。 |
| 夫婦別産制 | 夫婦はそれぞれ個人として、各自の財産を所有することができます。 具体的には、①婚姻前から有する財産、②婚姻中自己の名で得た財産は単独所有です。 婚姻中に得た財産で、どちらのものか分からない場合は夫婦の共有財産と推定されます。 |
夫婦財産契約を締結することにより、夫婦の財産関係を法定財産制とは異なる内容とすることができます。
ただし、後に解説するように、日常の家事に関する債務の連帯責任を排除する内容の夫婦財産契約については、法律上の問題が存在します。また、こちらも追って解説しますが、夫婦財産契約の内容としては無効となってしまうものも一部存在するので、注意しましょう。
「婚前契約書に規定しても無効となる内容」で解説しています。
なお、夫婦財産契約の内容を第三者に対抗(主張)するためには、婚姻の届出までにその内容を登記する必要があります。
そのため、弁護士や司法書士に依頼をして、夫婦財産契約の登記を行うことが推奨されます。
婚前契約は、夫婦関係を契約で縛るという意味で一見ドライに思えてしまい、抵抗があるという方も多いかもしれません。
しかし、婚前契約を締結することには以下のようなメリットがあります。
婚前契約の内容を夫婦で考える際には、お互いの価値観や考え方を打ち明け合ってすり合わせる必要があります。
このプロセスを通じて、結婚前にお互いのことをより深く知ることができるでしょう。
また、婚前契約の中でも重要な財産についての話し合いを行う際には、お互いの持っている財産を開示する必要があります。
そのため、結婚したあとで借金が判明したり、予想よりも経済的に苦しかったりすることが少なくなります。
更に、不倫を原因として離婚をする際の慰謝料を事前に決めておけば、不倫に対する精神的なブレーキが働くことが期待されます。
結婚前に合意した婚前契約の内容は、実際に夫婦生活を送る中で見直す必要が生じる可能性が高いといえます。
婚前契約の内容を見直す中で、改めて夫婦生活のあり方について考える機会が生まれ、夫婦関係がさらにより良い方向へ進展するかもしれません。
加えて、婚前契約では離婚時の財産分与や慰謝料について、あらかじめ決めておくことができます。
通常のケースでは、離婚時に財産の問題で揉めてしまうことが多いといえます。
しかし、婚前契約で事前に処理方法が決まっていれば、離婚時の財産問題に関するトラブルを回避できる可能性が高いでしょう。
婚前契約書とは、結婚する前の夫婦の間で合意した結婚生活などに関する約束事=婚前契約を、契約書面の形でまとめたものをいいます。
婚前契約書を作成する際には、大きく分けて以下の2つの方法があります。
1の方法で作成された婚前契約書を「私文書」、2の方法で作成された婚前契約書を「公文書」と呼ぶこともあります。
婚前契約書は、夫婦間で締結された契約を表現したものです。
契約である以上、婚前契約書は、原則として夫婦双方を拘束する法的効力を持ちます(ただし、後に「婚前契約書に規定しても無効となる契約条項」で解説するとおり、一部無効になる条項があります。)。
婚前契約書が法的拘束力を有することは、夫婦が自分たちだけで作成した場合も、弁護士などの専門家に作成を依頼した場合も同じです。また、自作で公正証書の形式にしてもしなくても、婚前契約書の法的効力に影響はありません。
とはいえ、弁護士のチェックを受けた上で公正証書化しておく方が、後の夫婦間での争いを防止するという観点からはベターです。
夫婦が自分たちだけで作った婚前契約書は、文言が不明確であったり、解釈が分かれたりして、後日その内容をめぐって争いが起こってしまう可能性が高いといえます。また、無効な条項が含まれていないかどうかのチェックを行うことも難しいでしょう。
婚前契約書に基づく法律関係を安定させるためには、弁護士などの専門家のリーガルチェックを受け、公証役場で公正証書化しておくことをおすすめします。
婚前契約書を作成する際には、婚前契約書に規定する条項の内容について、具体的なイメージを持っておく必要があります。
以下では、条項の例文とともに、婚前契約書にどのような内容を規定するべきかについて解説します。
婚前契約書は夫婦間の契約であるところ、契約の内容は当事者が原則として自由に決められるという「契約自由の原則」があります。
そのため、婚前契約書に規定する内容についても、基本的には夫婦が話し合って自由に決めることができ、効力もあります。
婚前契約書の条項の内容はさまざまです。
条項の例文を以下に挙げておきますので、まずはイメージを掴んでください。
雛形と完成形のサンプルは少し下の「婚前契約書の作り方|雛形・テンプレート付き」にあります。
以下のような浮気(不倫)、財産に関する条項を記載するケースは非常に多いです。
結婚生活を送る中で、婚前契約書の内容を見直す必要が出てくる場合もあるかもしれません。
その場合は、契約当事者である夫婦双方の合意によって、婚前契約書の内容を変更することができます。
このことを確認するために、以下のような条項を入れておくことも考えられるでしょう。
このような条項を入れなくても双方の同意で変更はできますが、契約書に確認的に入れておくことには一定の効果があります。
【婚前契約書の変更に関する条項例】
- 本契約書は、夫婦双方の同意により、その内容を追加、変更または削除することができる
婚前契約書の内容を見直す必要性が具体的に生じなかったとしても、定期的にその内容を確認することは、夫婦関係のあり方についてお互いに話し合う機会として有益でしょう。
そのため、婚前契約書に有効期限を設けたり、一定期間ごとに見直す旨を規定したりすることも考えられます。
婚前契約書に規定する内容は原則として当事者の自由ですが、一部には無効となってしまう条項もあります。
婚前契約書に規定しても無効となる契約条項の例は以下のとおりです。
反社会的な内容の条項を入れたり、一般常識からかけ離れた内容の条項を入れたりすると、公序良俗違反として無効になります(民法90条)。
例えば、法外な慰謝料の規定や、将来の離婚を促進するような規定です。
離婚時に子供の親権をどちらに帰属させるかについて争いがある場合、家庭裁判所が離婚当時の事情を総合的に判断して、どちらに親権を認めるかを裁量によって決定します。
厳密にいえば無効となるわけではありませんが、婚前契約書で子供の親権についてあらかじめ規定したとしても、その内容が家庭裁判所を拘束することはありません。
その条項に基づいて夫婦が協議して親権者を決定することは可能ですが、親権は争いになりやすいためあまり意味はありませんし、親権者決定は子供にとって本当に良い選択をすべきでしょう。
法律の中には、契約によっては置き換えることができず、強制的に適用されると解されている規定が存在します。これを「強行規定」といいます。
強行規定の内容と矛盾する婚前契約書の条項は無効となります。
たとえば、夫婦間の相互扶助義務(民法752条)や、子に対する扶養義務(民法877条1項)を限定するような合意は無効です。
民法761条は、夫婦関係を円満に維持・運営するための対外的な責任として、夫婦の日常の家事に関する債務の連帯責任を定めています。
この規定は、婚前契約書の一部を構成する夫婦財産契約(民法756条)によっても排除できないと解されています。
では、浮気や財産などについて婚前契約書をどのように作成すればよいかについて、テンプレートとともに具体的に解説します。
婚前契約書を作成する際には、合意内容を書面に書き起こして、夫婦双方が署名・押印をすることになります。
契約書の形式は特に決まっていませんので、パソコンを使って作成したファイルをプリントアウトして使用する、などの方法で構いません。
体裁の整った婚前契約書を作成したいという場合には、公正証書の形式によることも考えられます。
その場合は、公証役場に行って、公正証書作成の手続きを取る必要があります。
婚前契約書の雛形を以下に載せておきますので、こちらも参考にしてください。

まずは夫婦の間で、婚前契約書にどのようなことを規定したいかについて話し合いましょう。
その際、必要に応じて弁護士のアドバイスを受けることも有効です。
婚前契約書に盛り込む内容が決まったら、実際に婚前契約書を作成しましょう。
婚前契約書は、パソコンで作成しても、手書きで作成してもかまいません。
ただし、手書きで作成する場合には、後から勝手に改変されることがないよう、万年筆やボールペンなどの消えない筆記具を使用しましょう。
書き間違えてしまった場合には、二重の取り消し線を引いて、その上から夫婦双方の訂正印を押して訂正します。パソコンで文書を作成し、印刷後に間違いが発覚した場合も同様です。
最終的には、夫婦双方が契約書の署名欄に住所と氏名を手書きし、捺印をして完成です。
以下の専門家のチェック・公正証書にすることは必須ではありませんが、必要に応じて検討してください。
婚前契約書は、当事者の夫婦だけで作成することもできます。しかし、法的に無効な条項がないかなどのチェックを含めて、しっかりした婚前契約書を作成するためには弁護士などの専門家に依頼をする方が安心でしょう。
この際、契約書の基本的な体裁が整っているか、無効となる条項が含まれていないかなどをチェックしてもらうことができます。
リーガルチェックの取り扱いや費用は弁護士などによって異なるため、事務所の公式ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
私文書としての婚前契約書を作成する場合には、ここまでで手続きは完了です。
婚前契約書を公正証書の形で残したい場合には、作成した私文書としての婚前契約書を公証役場に持ち込み、公正証書作成の手続きをとる必要があります。
手続きには身分証明書や認印などが必要になります。
持ち物の詳細については公証役場に事前に確認しましょう。
公正証書を作成する手数料は、婚前契約書に定められる財産についての取り決めの内容に応じて決定されます。
公正証書を作成するメリットは主に以下の2つです。
婚前契約は、夫婦双方の合意に基づいて成立する契約です。
したがって、どちらか一方の意思だけでは、婚前契約を解約することはできません。一度締結した婚前契約書の内容を追加・変更・削除するには、夫婦双方の同意が必要となります。
このことを確認するために、婚前契約書の中で「契約の変更などは、夫婦双方が協議の上でこれを行う」という趣旨の文言を規定することもあります(特に必須というわけではありません)。
ただし、財産に関係する事項については、婚姻届を提出した後では変更できないので注意しましょう。
これは、民法758条1項が「夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。」と定めていることが理由です。
変更の方法については、夫婦双方が変更に合意したことが明確に分かれば、どのような方式でもかまいません。以下では一例を示しておきます。
※なお、民法754条は「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。」と規定しています。しかし婚前契約は、実際に夫婦になる前に締結するものなので、「夫婦間でした契約」に該当しません。そのため、民法754条は適用されないことになります。
婚前契約書に新たな条項を追加する場合は、別紙を用意して、婚前契約書の本体に添付する形式が一般的です。
まず、別紙の冒頭に、「夫○○と妻××は、婚前契約書に次の項目を追加することに合意した」と記載します。
その下に、新たに追加したい条項の内容を箇条書きで列挙しましょう。
そして、最後に追加日の日付を記入した上で、夫婦双方が署名・捺印を行います。
既にある条項を変更する場合には、契約書に押印した印鑑と同じものを使用して、訂正印を押印することになります。
文言の一部を修正する場合、修正部分を二重の取り消し線で削除し、その上部に修正後の文言を記載します。
そして、当該部分に夫婦双方の訂正印を押印して修正完了です。
条文全体を削除する場合、当該条文の近くの空欄に、「第○条全文削除」と記載し、夫婦双方の訂正印を押印して削除完了です。
結婚前に夫婦の約束事を決めておく「婚前契約」は、日本ではあまり普及していませんが、夫婦関係を円滑にするための助けになる場合もあります。
より納得がいく夫婦生活を送りたい、夫婦間のトラブルをできる限り事前に防ぎたいという方は、婚前契約書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。
婚前契約書は自分たちだけで作成することも可能ですが、法的に有効な契約書を確実に作るためには、弁護士のリーガルチェックを受けることをおすすめします。
婚前契約書を作成するかどうか迷っている方、作成したいけれどやり方が分からない方、条文の内容を確認してほしい方などは、ぜひ弁護士にご相談ください。
婚前契約書は、婚姻の届出をする前に作成する必要があります。
婚姻届の提出に間に合うように、余裕を持ったスケジュール管理を心がけましょう。
なお、婚前契約書を作成するためにかかる期間は、どの程度の分量を想定するか、夫婦間で意見の違いがあるかなどによってさまざまです。
公正証書の形式を取る場合には、公証役場の予約を取る必要があるので、さらにスケジュールが延びてしまうこともあります。
いずれにしても、婚前契約書は結婚生活の約束事を決める重要な契約書です。
そのため、ある程度時間をかけてじっくり検討をしてから作成することをおすすめします。
婚前契約書とは、結婚する前の夫婦の間で合意した結婚生活などに関する約束事を、契約書面の形でまとめたものをいいます。
夫婦が結婚する前に、自分たちの結婚生活のルールや、財産の管理・処分方法などについての約束を決めておけば、結婚生活をより円滑に営むことができるかもしれません。
婚前契約書は夫婦間の契約であるところ、契約の内容は当事者が原則として自由に決められるという「契約自由の原則」があります。
特に、浮気(不倫)、財産に関する条項を記載するケースは非常に多いです。
婚前契約書の契約違反があった場合、違反された側は裁判所に訴えて契約通りの履行を求めたり、損害賠償を請求したりすることができます。
また、離婚の際に契約違反の事実が財産分与・慰謝料等に影響する可能性もあります。