不倫は犯罪?逮捕される?不貞行為のペナルティについて
「不倫は犯罪になるのか」について解説します。浮気と不倫の違いとから、不倫が犯罪にならない理由、不倫で法律違反になるこ…[続きを読む]

結婚をした後、結婚前(婚約中)に、お相手の浮気が発覚することがあります。
「結婚前に浮気をしていた」と分かれば、もちろん浮気をされた側としては非常にショックですし、怒りが収まらないことでしょう。
当時はまだ結婚していなかったとはいえ、どうしても許すことができず、「婚約中の浮気に対して慰謝料請求したい!」「離婚したい!」と考える方もいらっしゃるでしょう。
今回は、結婚前(婚約前)の浮気が発覚した場合、慰謝料請求をすることができるのか、また、どこから浮気と言えるのかなどを解説していきます。
目次
そもそも、結婚前の浮気について慰謝料請求(不倫慰謝料請求)はできるのでしょうか?
まず、以下の通り、不貞行為(肉体関係・性交渉がある浮気)は離婚事由となっています(民法770条1項1号)
つまり、婚姻している夫婦間の場合、「貞操義務(不貞行為をしない義務)」を負っているため、これを破ると不法行為として慰謝料の請求に応じる義務を負うのが通常です。
しかし、夫婦になる前、つまり恋人である段階では、このような貞操義務は課されていません。
倫理感としては良くないことではありますが、恋人である間の恋愛関係は本来自由なのです。
つまり、結婚前に浮気をしており、それがバレたとしても法律上は問題ありません。
そのため、結婚前の浮気(不貞行為)を理由に、離婚や慰謝料請求をすることは基本的にできません。
ただ、一部例外のケースとして結婚前の浮気であっても慰謝料を請求できるものもありますので、次で説明します。
それでは、例外的に結婚前の浮気の慰謝料請求が認められるケースとはどのような場合なのでしょうか。
一つ目は、将来結婚することを誓う「婚約」をしていた場合です。
婚約は口約束でもすることができ、男女間で婚姻に向けて真摯な合意があれば成立するとされています。法的にも「契約」と同じ効果を持ち、婚約中に不貞行為をすれば契約違反となります。
ただ、書面で書き残していた場合を除き、口頭のみで合意したような場合にはそれを示す証拠が必要です。
例えば、以下のような事実があれば、婚約関係にあったと認められやすくなります。
なお、証拠は第三者から見ても客観的に婚約があったとわかるものが必要です。「プロポーズをされた」「結婚を考えるような話をしていた」といった主張のみでは、婚約を認められる可能性が低くなります。
婚姻届を出していないものの、夫婦同様の生活を送っているような状態のことを「内縁(事実婚)」と呼びます。
内縁の場合も、婚姻届を出しているかいないかが違うだけで、夫婦同然であると言えます。このため、その期間に不貞行為があれば精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できます。
ただし、以下のように内縁関係を示す証拠が必要です。
上記を確認しても分かる通り、「ただ恋人として同棲していた」というだけでは、浮気の慰謝料請求はできません。
同棲だけではなく、客観的に内縁関係があったことがわかる証拠が必要になります。
上記ように、婚約関係や内縁関係にあった場合には、結婚前の浮気であっても慰謝料を請求することが可能になります。
ただ、再三申している通り、不倫慰謝料請求のためには証拠がなによりも大切です。
婚約関係・内縁関係にあったことを示すには、以下のような証拠が有効です。
証拠があればあるほど婚約(内縁)関係であったことが立証しやすくなるため、できるだけ多くの証拠を用意するようにしましょう。
また、結婚前に相手が浮気(不倫)をしていた証拠も当然必要になります。
結婚前の浮気となると、証拠が残っていないことも多いかもしれません。
そのため、友人からの陳述や本人からの自白など、集められるところから収集していくことが大切です。
例外的に、現在も浮気相手と続いているような場合は、浮気に強い探偵や興信所に相談するのもありでしょう。
なお、「浮気はどこから?」という質問は多いですが、原則として肉体関係があれば不貞行為とみなされます。
頻繁にLINEをする、デートをする、食事をする、キスや抱擁をするといった行為では不貞としてはみなされません。
年間15000件以上の実績
年間15000件以上の実績
結婚前の浮気に対する慰謝料の相場は、50~300万と言われています。
かなり幅があるのは、ケースバイケースによって額が変わるからです。
慰謝料額を決定する際の判断要素となるのは、以下のようなものです。
とはいえ、正式に結婚した後の不倫よりも低い額になるケースが多いようです。
慰謝料の請求には時効が存在します。
つまり、不貞行為の事実を知ってから3年以内であれば慰謝料請求は可能ですが、浮気を知った時点で最後に不倫が行われたときが20年より前ならば、時効が成立するということです。
時効の期間を過ぎていると、慰謝料の請求ができなくなってしまうので注意が必要です。
もし時効が迫ってきている場合には、内容証明郵便で催告をしたり、訴訟提起をしたりすることによって時効の進行を止められる可能性はあります。
なるべく早めに、離婚問題・不倫慰謝料問題に強い弁護士などの専門家に相談してみましょう。
以上、婚約中(結婚前)に浮気をされていた場合の慰謝料請求について解説しました。
結婚前の話とはいえ、浮気が発覚したら相手への愛情も冷めてしまうかもしれません。
もし、慰謝料請求や離婚を考えているのであれば、証拠集めが肝心です。浮気相手にのみ慰謝料を請求するという方法もあります。
不倫の証拠集めや、慰謝料請求、離婚の手続きについては、弁護士もしくは探偵・興信所にご相談ください。
年間15000件以上の実績
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