婚約前・結婚前の浮気発覚!どこから浮気慰謝料を請求できる?

婚約中の浮気・結婚前の浮気発覚!慰謝料請求はできる?同棲の場合?

結婚をした後、結婚前(婚約中)に、お相手の浮気が発覚することがあります。

「結婚前に浮気をしていた」と分かれば、もちろん浮気をされた側としては非常にショックですし、怒りが収まらないことでしょう。
当時はまだ結婚していなかったとはいえ、どうしても許すことができず、「婚約中の浮気に対して慰謝料請求したい!」「離婚したい!」と考える方もいらっしゃるでしょう。

今回は、結婚前(婚約前)の浮気が発覚した場合、慰謝料請求をすることができるのか、また、どこから浮気と言えるのかなどを解説していきます。

結婚前の浮気で慰謝料請求できる?

そもそも、結婚前の浮気について慰謝料請求(不倫慰謝料請求)はできるのでしょうか?

まず、以下の通り、不貞行為(肉体関係・性交渉がある浮気)は離婚事由となっています(民法770条1項1号)

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
…(略)…

つまり、婚姻している夫婦間の場合、「貞操義務(不貞行為をしない義務)」を負っているため、これを破ると不法行為として慰謝料の請求に応じる義務を負うのが通常です。

しかし、夫婦になる前、つまり恋人である段階では、このような貞操義務は課されていません。
倫理感としては良くないことではありますが、恋人である間の恋愛関係は本来自由なのです。

つまり、結婚前に浮気をしており、それがバレたとしても法律上は問題ありません。

そのため、結婚前の浮気(不貞行為)を理由に、離婚や慰謝料請求をすることは基本的にできません。

ただ、一部例外のケースとして結婚前の浮気であっても慰謝料を請求できるものもありますので、次で説明します。

結婚前・婚約中の浮気で慰謝料請求できるケース

それでは、例外的に結婚前の浮気の慰謝料請求が認められるケースとはどのような場合なのでしょうか。

①婚約中・婚約関係であった

一つ目は、将来結婚することを誓う「婚約」をしていた場合です。

婚約は口約束でもすることができ、男女間で婚姻に向けて真摯な合意があれば成立するとされています。法的にも「契約」と同じ効果を持ち、婚約中に不貞行為をすれば契約違反となります。

ただ、書面で書き残していた場合を除き、口頭のみで合意したような場合にはそれを示す証拠が必要です。

例えば、以下のような事実があれば、婚約関係にあったと認められやすくなります。

  • 身内や友人に結婚相手として紹介していた
  • 結納を終えていた
  • 婚約指輪を貰っていた
  • 結婚式の準備や招待状の送付をしていた

なお、証拠は第三者から見ても客観的に婚約があったとわかるものが必要です。「プロポーズをされた」「結婚を考えるような話をしていた」といった主張のみでは、婚約を認められる可能性が低くなります。

②内縁関係・事実婚だった

婚姻届を出していないものの、夫婦同様の生活を送っているような状態のことを「内縁(事実婚)」と呼びます。

内縁の場合も、婚姻届を出しているかいないかが違うだけで、夫婦同然であると言えます。このため、その期間に不貞行為があれば精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できます。

ただし、以下のように内縁関係を示す証拠が必要です。

  • 長い間同居をしており、生計も同じにしていた
  • 周囲の人に「夫婦」と認識されていた
  • 男女の間に子どもがいた
  • 住民票の続柄が「未届の妻(夫)」になっていた
  • 互いに真摯な婚姻の意思があった
  • 社会保険などの扶養に入っていた

上記を確認しても分かる通り、「ただ恋人として同棲していた」というだけでは、浮気の慰謝料請求はできません。
同棲だけではなく、客観的に内縁関係があったことがわかる証拠が必要になります。

婚約中・結婚前の不倫慰謝料請求のポイント

上記ように、婚約関係や内縁関係にあった場合には、結婚前の浮気であっても慰謝料を請求することが可能になります。
ただ、再三申している通り、不倫慰謝料請求のためには証拠がなによりも大切です。

婚約関係(内縁関係)にあったことを示す証拠

婚約関係・内縁関係にあったことを示すには、以下のような証拠が有効です。

  • 自分たちの関係を知っている人の陳述書
  • 結婚式の招待状や婚約指輪などの実物
  • 結婚式の準備の領収書や資料
  • 内縁関係を示すメールや家計簿
  • 住民票・社会保険などの書類
  • 親族顔合わせの食事会・生活の様子などの写真 等

証拠があればあるほど婚約(内縁)関係であったことが立証しやすくなるため、できるだけ多くの証拠を用意するようにしましょう。

不貞行為の証拠

また、結婚前に相手が浮気(不倫)をしていた証拠も当然必要になります。

  • ラブホテルなどの領収書
  • ラブホテルに入るときの写真、動画
  • 肉体関係を匂わせるやりとりの記録(LINE・メールなど)
  • SNSなどの投稿
  • 浮気を自白する証言の録音録画 等

結婚前の浮気となると、証拠が残っていないことも多いかもしれません。
そのため、友人からの陳述や本人からの自白など、集められるところから収集していくことが大切です。

例外的に、現在も浮気相手と続いているような場合は、浮気に強い探偵や興信所に相談するのもありでしょう。

なお、「浮気はどこから?」という質問は多いですが、原則として肉体関係があれば不貞行為とみなされます。
頻繁にLINEをする、デートをする、食事をする、キスや抱擁をするといった行為では不貞としてはみなされません。

関連記事
不倫は犯罪?逮捕される?不貞行為のペナルティについて
不倫は犯罪?逮捕される?不貞行為のペナルティについて
「不倫は犯罪になるのか」について解説します。浮気と不倫の違いとから、不倫が犯罪にならない理由、不倫で法律違反になるこ…[続きを読む]
【大手事務所では業界で唯一、女性が代表をつとめる探偵事務所。】
【浮気調査】総合探偵社MR
総合探偵社MR

年間15000件以上の実績

年間15000件以上の実績

浮気調査なら総合探偵社MR。大手事務所では業界で唯一、女性が代表をつとめる探偵事務所。「調査を終えたら業務終了」という男性主体の探偵事務所が多い中で、「真実の先にある幸せにまでたどりつくこと」をミッションとし、女性ならではの心に寄り添うアフターケアにも力を入れています。更に個別での素材提供や取材の実施も受け付けております。
今すぐクリック

結婚前の浮気の慰謝料相場

結婚前の浮気に対する慰謝料の相場は、50~300万と言われています。
かなり幅があるのは、ケースバイケースによって額が変わるからです。

慰謝料額を決定する際の判断要素となるのは、以下のようなものです。

  • 婚姻期間の長さ・回数
  • 浮気発覚後の夫婦関係(婚姻関係の破綻が発生したかどうか)
  • 子どもの有無と年齢
  • 不倫に対しての積極性

とはいえ、正式に結婚した後の不倫よりも低い額になるケースが多いようです。

婚姻前の浮気はいつ時効になるのか

慰謝料の請求には時効が存在します。

  • 相手の不貞行為を知ったときから3年(改正民法724条1項)
  • 相手の最後の不貞行為から20年(改正民法724条2項)

つまり、不貞行為の事実を知ってから3年以内であれば慰謝料請求は可能ですが、浮気を知った時点で最後に不倫が行われたときが20年より前ならば、時効が成立するということです。
時効の期間を過ぎていると、慰謝料の請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

もし時効が迫ってきている場合には、内容証明郵便で催告をしたり、訴訟提起をしたりすることによって時効の進行を止められる可能性はあります。
なるべく早めに、離婚問題・不倫慰謝料問題に強い弁護士などの専門家に相談してみましょう。

まとめ

以上、婚約中(結婚前)に浮気をされていた場合の慰謝料請求について解説しました。

結婚前の話とはいえ、浮気が発覚したら相手への愛情も冷めてしまうかもしれません。
もし、慰謝料請求や離婚を考えているのであれば、証拠集めが肝心です。浮気相手にのみ慰謝料を請求するという方法もあります。

不倫の証拠集めや、慰謝料請求、離婚の手続きについては、弁護士もしくは探偵・興信所にご相談ください。

【大手事務所では業界で唯一、女性が代表をつとめる探偵事務所。】
【浮気調査】総合探偵社MR
総合探偵社MR

年間15000件以上の実績

年間15000件以上の実績

浮気調査なら総合探偵社MR。大手事務所では業界で唯一、女性が代表をつとめる探偵事務所。「調査を終えたら業務終了」という男性主体の探偵事務所が多い中で、「真実の先にある幸せにまでたどりつくこと」をミッションとし、女性ならではの心に寄り添うアフターケアにも力を入れています。更に個別での素材提供や取材の実施も受け付けております。
今すぐクリック

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に対応する弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
【東京都・新宿区】
弁護士法人ALG&Associates
  • 初回相談無料
  • 全国対応
  • 土日祝可
離婚の累計お問合せ数104,146件(2007年6月~2026年3月末まで)の圧倒的な実績と経験から得たノウハウがあります。自信を持って堂々と「離婚弁護士です」と言える弁護士が集まった「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部にお任せください。

※お客様満足度は弊所アンケートにご回答いただいた中の「満足」、「やや満足」の割合となっております。

離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-2799
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
■URL https://abeyura.com/lawyer/

あなたへおすすめの記事