専業主婦の財産分与の割合はおかしい?家事しない妻に男は不利か

疲労・女性

離婚をする時には、財産分与で揉めるケースが多くあります。
特に妻が専業主婦の場合、夫からすれば「働いていない専業主婦が離婚時に財産分与を求めるのはおかしい」「家事をしない専業主婦が財産を受け取るのはおかしい」「男不利で不公平すぎる」と考えることがあるようです。

一般的は、財産分与では5対5の割合で財産が折半されることが多いです。
しかし、この相場である折半が納得行かないという人が存在することも確かなのです。

今回は、Yahoo!知恵袋やブログなどでもよく話題になる「専業主婦の財産分与」について、「おかしい」と思う時にはどのように決めていくべきかを見ていきます。

なお、専業主婦の方の熟年離婚については、以下のコラムで解説しています。

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財産分与の基本形|5:5の折半が原則?

現在の財産分与は5:5が多い

夫婦が離婚する場合、通常は財産分与の話し合いが行われます。

財産分与の割合は、絶対的な法律で決まっているわけではありません。しかし、かつては夫が専業主婦の妻よりも多くの割合を占めるケースが非常に多い時代もありました。
理由は、「外で働いて家計を支えてきた夫が多くの財産をもらうのは当たり前」という価値観が一般的だったからです。

そのため、夫が家屋をはじめとして財産の大部分を取ってしまう離婚条件も珍しくありませんでした。

しかし、現在は「外で働く人間の方が優れている」とする旧来の価値観は女性差別にあたる、との議論もなされるようになりました。
そのため、今では離婚時の財産分与を「5:5」に設定するのが基本的な考えとなっています。例え片方が専業主婦(主夫)であろうと、一律で財産分与を拒否することはできないのです。

また、時代が変わるにつれて夫婦共働きの家庭も増えており、「夫が家計を支えている」と断言できない夫婦も見られるようになりました。そもそも妻の方が収入が多い夫婦も最近では珍しくなく、財産分与における男性の優位性は失われつつあると言えるでしょう。

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財産分与で「2分の1」にならない例外

とはいえ、財産分与はぴったり2分の1にする、と法律で決まっているわけではありません。
夫婦のいずれかに家庭への貢献度が大きく上回っていた場合、財産分与にも影響は出る可能性があります。

たとえば、大会社の社長が離婚する件などには「貢献度」の偏りは当てはまるでしょう。
夫が社長として高収入を得て、妻が専業主婦として暮らしていた場合、夫はかなりの額を家庭に入れ続けていたことになります。妻が主婦として努力してきた貢献度は認められるものの、あまりにも夫の経済的な貢献が高いために財産分与では夫が有利になることもあります。

また、片方が家庭にとって著しく「不利益な行動」をとっていた場合、財産分与の割合「5:5」は崩れると考えられます。
たとえば、夫がギャンブルで多額の借金を背負い妻や子どもに苦しい思いをさせてきたなら、妻に分与される財産が多くするべきと考えられるでしょう。共働きの妻が不倫をしていて自身の収入を家庭に入れず不倫相手に注ぎ込んでいたというケースでも、財産分与において夫が有利になる可能性があります。

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専業主婦の財産分与について

現在でも「専業主婦は何も財産を作っていない、貢献度なしなので、財産分与をするのはおかしいしのでは?」「専業主婦に5:5で財産分与をするのは男不利・不公平すぎる」と考える方はいます。
しかし、上記の通り時代はすでに変わっています。専業主婦あるいは専業主夫であっても「5:5」での財産分与を主張できるようになっているのです。

とはいえ、財産分与の割合では「貢献度」が大きく作用します。健全かつ経済的に不自由のない家庭を築くため、どれだけ家庭に貢献したかが重要視されるのです。

専業主婦の家庭への貢献度

「収入」は貢献度を示す分かりやすい証拠でしょう。収入が高ければ生活は安定し、稼ぎ手は「家庭に貢献してきた」と離婚時にも主張できます。

ただし、専業主婦として家事や育児に身を捧げてきたのも「家庭を守る」という意味では立派な貢献です。
また、稼ぎ手である夫が健康に職場へと向かえるよう、家事で妻がサポートしてきたとの見方もできます。

家庭への貢献度はひとつの基準だけで決められるものではありません。「夫婦がどのような価値観を共有してきたか」「子どもにどんな影響を与えたか」などの要素によって変動するのが貢献度です。

こう考えると、専業主婦の家庭への貢献度は決して低くないと言えるのです。

専業主婦で家事しない妻の場合

それでは、専業主婦でまったく家事しなかった妻の場合はどうなるのでしょう。
この場合、まったく家事をしてくれなかった=家庭に貢献していなかったとみなされ、家事を行っていた側が多めに財産分与を要求するパターンが実際にあります。

とはいえ、必ずしもこうした要求が通るとは限りません。
家事をしないかわりに他の部分で家庭に貢献していたと証明できるのであれば、家事の時間だけでは財産分与の割合を変えにくいです。

例外的に、夫婦の事情によっては認められるケースもありえると考えておきましょう。

なお、結婚当初に「必ず夫婦で家事を分担する」などの取り決めがあったにも関わらず、いずれかが家事に非協力的な姿勢をとるようになっていたならば、離婚の話し合いでは不利になります。

専業主婦の財産分与がおかしいと感じたら弁護士へ

今回は、財産分与の中でも専業主婦に焦点をあて、「財産分与がおかしい!」と思う方向けに、その割合の決め方を解説してきました。

財産分与を折半しないということはイレギュラーなことで、現在では家事をしない専業主婦でも一定の財産分与が得られると言えます。
しかし、これをおかしいと思う、納得いかないとする方も多く、離婚の話し合いは第三者を介さないと話がまとまらない場合があります。特に、家庭への貢献度の主張が平行線をたどるとき、財産分与をめぐって離婚調停を行う夫婦もたくさんいます。

「相手が悪いのでは?」「財産分与の割合で揉めている」という方のために、当サイトでは、離婚問題に注力する(財産分与に強い)弁護士事務所を多く掲載しております。弁護士という専門家に相談・依頼することもひとつの選択肢ですので、ぜひ併せてご参考ください。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了