離婚後に住宅ローンのある家に妻が住む方法|借り換え・母子手当について
今回は離婚時の住宅ローンの借り換え、特に夫が出ていき、妻が住むケースのメリットや審査の流れ、注意点を解説いたします。…[続きを読む]

「離婚したいけどできない」というお悩みを抱えている方の多くは、住宅ローンの問題が懸念材料となっています。
住宅ローンがある場合の離婚は、賃貸に暮らしている場合に比べて財産分与などが複雑になります。「住宅ローンが残っているマイホームを売ることはできるの?」「自分が住まない場合でも住宅ローンは支払い続けなければならないの?」など、多くの疑問があることでしょう。
さらに、養育費が発生する場合は支払う側が住宅ローンと相殺したいと考え、話し合いでなかなか折り合いがつかないケースもあります。
本記事では、住宅ローンを抱えた状態での離婚について、ケース別に詳しく解説します。
目次
住宅ローンがあると離婚できないのでは?と考える方もいるようですが、実際はそのようなことはありません。
確かに、住宅ローンがあると離婚問題は複雑になりますが、しっかりと財産分与の対応をすれば蟠りもなく離婚をすることが可能です。
また、住宅ローンをペアローンで組んでいる場合などは、どちらかがそのまま住み続けるとなると夫婦の両者に支払い義務が生じ続けるのではないか…と思う人もいるようですが、このような場合も必ずしも支払い義務が残るわけではありません。
以下でパターン別に解説しますので、参考にしてください。
住宅ローンの名義は夫側(連帯保証人が妻側)であるケースが多いです。
住宅ローンがある状態で離婚したいと考え、夫がそのまま住宅に住み続けて住宅ローンを返済していくならば、特に名義変更などの手続きなども必要なく、一番シンプルなケースとなるでしょう。
しかし、妻が連帯保証人となっている場合は、離婚をするのでその連帯保証人という立場から逃れたいと考えるのが一般的でしょう。
この場合、金融機関が同意をしてくれるのならば妻は連帯保証人などの立場から外してもらうことが可能です。
しかし、金融機関としては主債務者が返済してくれなくなったときの保証はできるだけ多く残しておきたいので、無条件で連帯保証人などの立場から外してもらうことは難しいでしょう。
代わりの連帯保証人を連れてくることができるのならば同意してもらえる可能性は上がりますが、その連帯保証人に返済能力があるということが条件です。
一度連帯保証人になってしまうとその立場から外してもらうことは難しくなるので、連帯保証人になる場合や、ペアローンで収入合算を利用する場合は慎重に検討する必要があるのです。
連帯保証人あるいは連帯債務者(ペアローンの場合)から外してもらえない時は、元夫が住宅ローン支払いを滞納した場合、元妻の側に請求がいくことになります。
「住宅ローンを夫と妻の双方で支払いながら、妻(と子ども)が住む」パターンも多いです。
元夫側からすると、実際にその家に住んでいないのに住宅ローンを返済していくことになります。
この場合、妻としては住宅ローンの滞納で家が売却されるおそれがあることに注意が必要です。
既に離婚をして別れて暮らしている場合には、夫の中で住宅ローン返済の優先順位が低くなってしまうこともあるでしょう。
夫側からすると、元妻の住む家が強制的に売却されてしまったとしても、本人は大きなデメリットを受けません。
よって、離婚前に「住宅ローンはしっかりと返済する」という約束をしていたのに、離婚後の元夫が住宅ローンを滞納して家が強制的に売られてしまった、というトラブルも実際には起こり得るのです。
離婚後に妻が住み続けるパターンについては、下記のページが詳しいのであわせてご参照ください。
妻に十分な収入があるのならば、妻が住宅ローンの名義人となり住宅ローンの返済をしていくことがおすすめです。
通常、金融機関はローンが残っている場合の名義変更を承諾いたしませんが、金融機関が「返済能力に問題なし」と判断して審査に通れば、住宅ローンの名義人を妻に変更することも可能です。
(※名義変更をしなくても、ローンの名義人は夫のまま妻が実質的にローンを支払うことは可能です。)
なお、元夫が住宅ローンの返済を続けて妻が住む場合には、家の保有名義人を妻に変更することも考えるでしょう。
しかし、「住宅ローンの契約者がその家に住んでいる」ということが条件となっている場合には注意が必要です。契約者である夫が家を出て行き、妻が家の名義人になっているという状況は契約違反であるとみなされるため、金融機関から契約解除され一括返済を請求されてしまう可能性があります。
子どもがいる場合、妻と子どもが住宅ローンの残るマイホームに住み続けるというケースも多いです。
しかし、この場合は父親側に養育費の支払い義務も発生しますので、住宅ローンの負担と合わせてしっかりとシミュレーションをしておかなくてはなりません。
夫婦間で同意ができれば、養育費と住宅ローンは相殺することが可能です。
例えば、お互いの同意により住宅ローンを支払う代わりに養育費の金額を減額したり、住宅ローンの頭金として夫が1,000万円を出し養育費はその事情を考慮した上で相殺できる、という可能性もあります。
離婚時に住宅ローン付きのマイホームを残したままにしておくと、後々のトラブルにつながる可能性が高いです。
よって、住宅を売却したいと考える方も多いでしょう。
離婚したい場合で、住宅の価値より住宅ローンの方が高い状態(いわゆるオーバーローン)となっていないならば、家を売ってしまうことが一番の方法です。
住宅ローンの残高が2,000万円だったとして、家が2,200万円で売却できたなら200万円の現金が残ります。その現金を財産分与の対象として、夫と妻で分割するというのが最善と思われます。
しかし、住宅ローンの残高が2,000万円なのに、家の査定をしたら1,800万円にしかならなかった…という場合には、そのままでは家は売れません。
この場合、住宅ローンの返済を続けてオーバーローンの状態が解除されてから家の売却を検討するべきです。
あるいは、不動産の名義人は自己破産や個人再生をするという方法もあります。
このような債務整理を利用すれば、ローンが残っている不動産問題を解決することが可能となります。
しかし、債務整理はあくまで住宅ローンなど借金の返済が困難となった人向けの制度です。離婚が原因で家を売りたいという人は債務整理を利用できない、というわけではありませんが、債務整理をするとブラックリストに載ってしまうなどのデメリットがあります。
このようなデメリットを考慮してもなおメリットのほうが大きくなりそうな場合には、債務整理も1つの手となります。
住宅ローンがある状態で離婚したいと考えているならば、まずは住宅の査定をすることから始めましょう。
不動産会社によって査定金額は変わるので、以下の対応をしっかりすることが大事です。
家がいくらで売れるのかがわかったら、「そのタイミングで売ってしまうのか」「ローンの返済を続けた方がよいのか」の判断がしやすくなるはずです。
どちらかがマイホームに住み続けるならば、住宅ローンやその他の費用(養育費など)の支払いについても離婚協議書などでしっかりと取り決めておくことが大事です。
住宅を含めた財産分与が争いに発展してしまいそうな時や、住宅ローンがあり離婚できないのではと考えている方、複雑な離婚問題を解決したいとお考えの方は、ぜひ一度「離婚問題に注力する弁護士」にご依頼ください。