離婚で住宅ローンのある家に妻が住む方法|借り換えの審査の流れやメリットを解説

夫婦が離婚する際、子どもの通学なども考慮して離婚後も持ち家に住みたいと考える妻が多くいますし、実際に妻と子が住みつづけるケースがあります。

このとき、旦那名義の家になっているのであれば妻名義に変えたいものですが、住宅ローンが残っているにもかかわらず銀行など金融機関に無断で名義変更をしてしまうと契約違反になる可能性があります。

そこで今回は、財産分与、住宅ローンが残った持ち家に離婚した妻が住み続けるポイントや、住宅ローンの名義は夫のままで夫が家を出て妻と子が住み続けるケースの注意点、母子手当などについて解説していきたいと思います。

離婚で住宅ローンのある家に妻が住む方法

離婚後、夫名義の住宅ローンがある家に妻が住むには以下の4つの方法があります。

  • 住宅ローンの名義は夫のままで夫が返済続けてもらう
  • 住宅ローンの名義は夫から妻に変更する
  • 妻が住宅ローンの借り換えを行う
  • 住宅ローン名義を変えず妻が夫へ家賃を払う

住宅ローンの名義は夫のままで夫が返済続けてもらう

この方法では、住宅ローンの名義を変更せず、夫が引き続きローンを返済し続けます。妻はその家に住み続けることができますが、合意が不可欠です。また、夫がローンを返済し続けることによる経済的負担についても十分に話し合っておく必要があります。

住宅ローンの名義は夫から妻に変更する

この方法では、住宅ローンの名義を夫から妻に変更し、妻がローンの支払いを引き継ぎます。この場合、銀行との再契約が必要となることがあります。妻が住宅ローンを引き継ぐためには、銀行の承認が必要ですただし、住宅ローンの名義変更は簡単には認められないので注意が必要です。

妻が住宅ローンの借り換えを行う

この方法では、妻が新たに住宅ローンを組み直し、現在の住宅ローンを完済する形で借り換えを行います。

妻が新しいローンを組むためには、現在の住宅ローンを一括で返済する必要があります。そのため、妻の収入や信用力に基づいて新たなローンが承認されるかどうかが重要です。

新しいローンの金利や返済条件についても考慮する必要があります。現在のローンよりも有利な条件で借り換えできる場合、経済的な負担が軽減されることもあります。

住宅ローン名義を変えず妻が夫へ家賃を払う

この方法では、住宅ローンの名義を変更せず、妻が夫に対して家賃を支払う形で住み続けます。

妻が支払う家賃の金額について夫婦で合意する必要があります。この金額は、住宅ローンの返済額やその他の維持費を考慮して設定されます。

家賃支払いに関する契約を正式に書面で取り交わすことが重要です。これにより、将来的なトラブルを避けることができます。

これらの方法を選択する際には、夫婦双方の合意が必要です。弁護士の助言を受けることで、適切な手続きを踏み、双方にとって最良の解決策を見つけることができます。

旦那名義の住宅ローンがある家に住むメリット

生活環境が変わらない

今まで住んでいた持ち家であるため、離婚後も、子どもの転校や通学について考える必要がありません

また、駅やスーパーへのアクセスなども変わらず、新しい土地に慣れなければならないといったストレスも無くなります。

子どもへの影響がなるべく減らしたいのが、母親の気持ちですので、生活環境を変えなくて住むのは大きなメリットです。

新生活に向けた準備の負担が減る

家を出る場合、新しい住居探し・学校の手続き・家具の新調など、やることが沢山あります。

しかし、持ち家に住み続けることでこれらの作業は不要になるため、心身的な負担も経済的な負担も軽減します。

旦那名義の住宅ローンがある家に住むデメリット

売却を巡ってトラブルが起きる

例えば、妻が「やっぱりこの家を売って現金が欲しい」と思っても、夫が認めなければ持ち家を売却することができません。

また、夫が勝手に家を売却してしまうと、自分たちは準備する時間も十分にないまま出ていかなければならなくなる可能性があります。

このように、売却に関するトラブルが起きるおそれがあるので注意しなければなりません。

銀行などへの支払いが滞ると自分に不利益

夫の収入が悪くなって銀行などにローンが払えなくなったり、夫が約束を破ってローンを払わなくなった場合、家が競売にかけられる可能性があります。

そうすると、自分も持ち家から出ていかなければなりません。

また、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合には、代わりに滞納したローンの支払いを要求されることになってしまいます。

児童扶養手当(母子手当)が貰えない可能性がある

児童扶養手当(母子手当)とは、「父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当」のことです。

所得を基準に支給が決まるのですが、この所得には夫から払ってもらっているローン代も含まれます。

そのため、ローン代を払ってもらうことで条件以上の収入になってしまうと母子手当が支給されなくなる可能性があります。

妻が住宅ローンの借り換えするときの注意点

最も注意したいのは、主たる債務者(例えば夫)が家から出ていき、妻が住む場合、妻だけが住んでいるケースで、住宅ローンの支払いをしている場合になります。

これは、夫が妻に対する慰謝料として住宅を譲りローンの支払いもするケースなどがありますが、住宅ローンは銀行と契約する際に「主たる債務者が住宅に住んでいること」が条件とされている場合が多くあります。

融資の条件を満たさない場合、銀行から「一括返済」を要求される場合もあるので注意が必要です。

また、住んでいる方の妻も注意が必要です。もし、主たる債務者の配偶者の支払いが滞ったり返済不能に陥ったりした場合、銀行が強制的に住宅の処分を行います。こうなると住んでいる配偶者は家を追われて引っ越ししなければいけません。

したがって、離婚時には婚姻関係の解消と同時に「住宅ローンの関係も解消しておくのがベスト」です。

離婚前に住宅ローンを借り換えできない

離婚前には、住宅ローンの借り換えすることはできないのです。離婚前は、まだ夫婦であり、親族間取引になってしまいます。住宅ローンの借り換えは、離婚が成立してから検討してください。

借り換えをした方がよい人

相手と関係を持ちたくない場合

妻が住むにしろなんにしろ、「住宅ローンを解消したい」「離婚後に相手との関係をもちたくない」という人は借り換えをおすすめします。

離婚後も住宅ローンを支払う場合は、連帯保証人や連帯債務者として関係がつながってしまいます。「離婚した後まで何か揉め事が起こるのは嫌」という人は、借り換えをして自分が債務を引き継ぐか連帯保証人から外してもらいましょう。

現在の住宅ローンとの金利差が1%以上ある場合

また、「現在の住宅ローンとの金利差が1%以上ある場合」も借り換えをおすすめします。

より具体的には、「金利差が1%以上」「返済期間が10年以上ある」「返済金額が1000万円以上ある」といった場合は借り換えをすることによって総返済額を抑えることができるかもしれません。

あてはまる場合は銀行や会社に相談してみましょう。

借り換えの審査はどうなる?借り換えまでの手続きの流れ

まず、どちらの配偶者が債務を負担するのかを決定する必要があります。

夫がそのまま債務を負担するのであれば、妻側は借り換えで連帯保証人から外してもらう手続きをします。

もし、妻に住宅ローンを組めるだけの収入があるのであれば夫から債務を引き継ぎ、そのまま家に住むことも可能です。

借り換えの手続きは、簡単にまとめると以下になります。

  • まず借り換えをしてもらえる銀行や会社を探す
  • インターネットや新聞などから情報収集をしたり地元の銀行を利用する
  • また、融資相談の窓口に行けば気軽に相談も可能
  • 融資先が決まれば次は必要書類を集める
  • 申込書や住民票、売買契約書に不動産登記簿謄本など必要な書類を集めて申込を行う
  • 借り換え審査は銀行や会社によっても異なりますが、10日~15日前後で結果が出る
  • 無事審査に通過すると、本申込をして借り換えの実行が行われる
  • 実行日が決定した際には、前の住宅ローン会社に連絡をする

上記のような流れとなります。

審査の申込から実行までは「1カ月~2カ月」ほどかかるので、前もって準備しておく必要があります。

まとめ

今回は、離婚で住宅ローンの借り換え(妻が住むケース)審査の流れやメリット、できない場合はあるか、相談する点などを解説しました。

離婚にともなう財産分与や不動産の取り扱いは多額のお金が関係してくるので、トラブルになりがちです。

住宅ローンに関しても「ローンはどちらが払うのか」「家に住むのはどちらか」などについてきちんと決めておく必要があります。

離婚する際に決めていないと、後々さらに面倒な事態となるケースも多くあります。

お互いがしっかりと別々の道をまた歩き出せるように、住宅ローンの取り扱いに関しては、しっかりと話し合い円満な解決をこころがけましょう。

なお、どうしても難しい場合は任意売却で対応しましょう。

離婚に強い弁護士が法的に解決いたします

離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に強い弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
【東京都・新宿区】
弁護士法人ALG&Associates
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 土日対応可能
離婚の累計相談件数89,942件(〜2024年4月末まで)の圧倒的な実績と経験から得たノウハウがあります。自信を持って堂々と 「離婚弁護士です」と言える弁護士が集まった「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部にお任せください。
離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-2799
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧
この記事が役に立ったらシェアしてください!