住宅ローンがあるけど離婚したい場合のトラブルのない対処法
住宅ローンがあると「分割できなそうだから離婚できない。」と考える方もいらっしゃることでしょう。しかし、住宅ローンがあ…[続きを読む]

夫婦が離婚する際、子どもの通学など生活環境を考慮して、離婚後も妻と子が持ち家に住み続けるケースがあります。
この時、マイホームが旦那名義になっているのであれば妻名義に変えたいと思うものですが、住宅ローンが残っているにも関わらず銀行などの金融機関に無断で名義変更をしてしまうと契約違反になる可能性があります。
離婚後の住宅ローンについては、事前によく調べて対応するようにしましょう。
今回は、住宅ローンが残った持ち家に離婚後の妻と子どもが住み続ける際に気をつけるべきポイントについて解説していきたいと思います。
目次
結婚生活が長くなると、その財産の多くは夫婦が共有して所有していることになります。
しかし、離婚するとなると、それらがどちらのものであるか(どう分けるのか)をはっきりさせなくてはなりません。
その際、悩ましい問題となるのが住宅ローンの残っている(ローンありの)住まいや土地です。
ローンが残っている不動産には「所有名義」と「ローン名義」というふたつの名義が存在します。
これらがどちらも夫婦共有名義になっていることもあれば、単独名義の場合もあるでしょう(※基本的にはローンを払う人で統一されていることが多いです)。
いずれにせよ、離婚の際には必要に応じてその「名義を変更」しなくてはならないケースがでてきます。
例えば、夫名義の不動産から夫は出ていくものの、不動産は売らずに引き続き妻と子どもが住む、というケースは少なくありません。
所有者の名義変更は比較的簡単です。
ローンを組んでいる金融機関の承諾を得て、変更手続きを行えば良いだけです。
ただし、金融機関に無断で所有者名義を変更するのは契約違反であり、最悪の場合には住宅ローンの一括返済を求められるケースもあるので注意が必要です。
これに対して、住宅ローンの名義変更は容易ではありません。
なぜなら、住宅ローンというのは「借金」だからです。
たとえば、金融機関がAさんに1,000万円を貸していたとします。これは、Aさんに返済能力が十分あると判断したから貸したわけです。
それをある日、「借金はBさんが返すことになったので、Bさんに名義変更してください」と言われても、お金を貸した側は簡単には納得できないでしょう。Bさんには借金を支払う能力がないかもしれないからです。
特に、ローン名義が夫婦共有になっている場合、金融機関としては夫婦両方の収入を見込んでお金を貸しているわけですから、それをどちらか片方の名義にするという話に納得してもらうにはかなりの困難が伴うでしょう。
このような理由から、住宅ローンを完済していない場合、離婚を理由に名義変更を認めてもらえることは少ないといえます。
離婚後に元夫名義の住宅ローンがある家に妻が住むには、以下の4つの方法があります。
住宅ローンの名義を変更せず、夫が引き続きローンを返済し続けます。妻はその家に住み続けることができます。
しかし、妻としては住宅ローンの滞納で家が売却されるおそれがあることに注意が必要です。
既に離婚をして別れて暮らしている場合には、夫の中で住宅ローン返済の優先順位が低くなってしまうこともあるでしょう。
夫側からすると、元妻の住む家が強制的に売却されてしまったとしても、本人は大きなデメリットを受けません。
よって、離婚前に「住宅ローンはしっかりと返済する」という約束をしていたのに、離婚後の元夫が住宅ローンを滞納して家が強制的に売られてしまった、というトラブルも実際には起こり得るのです。
夫がローンを返済し続けることによる経済的負担については十分に話し合っておく必要があります。
あるいは、夫に住宅ローンを一括で完済してもらった後に名義変更を行う方法もあります。
たとえば、「養育費や慰謝料の代わりに住宅ローンは全額夫が支払う」などの方法で夫にローンを完済してもらい、その後に住宅の所有名義を妻に変更するのです。この場合、銀行の審査なども必要ありません。
もちろん、夫には一括返済の負担があるため、この場合も十分に話し合う必要があります。
この方法では、住宅ローンの名義を夫から妻に変更し、妻がローンの支払いを引き継ぎます。この場合、銀行との再契約が必要となるでしょう。
妻が住宅ローンを引き継ぐためには、銀行の承認が必要です。
ただし、妻に十分な収入が必要であるなど、住宅ローンの名義変更は簡単には認められないので注意が必要です。
住宅ローンの名義変更はハードルが高いため、妻が夫に対して家賃を支払う形で住み続けることもよくあります。この場合は、妻が支払う家賃の金額について夫婦で合意する必要があります。
金額については、住宅ローンの返済額やその他の維持費を考慮して設定していくことになるでしょう。
なお、家賃支払いに関する契約は、正式に書面で取り交わすことが重要です。
妻が新たに住宅ローンを組み直し、現在の住宅ローンを完済する形で借り換えを行います。
妻が新しいローンを組むためには、現在の住宅ローンを一括で返済する必要があります。そのため、妻の収入や信用力に基づいて新たなローンが承認されるかどうかが重要です。
つまり、夫より妻の収入が低い場合や、パート・アルバイト勤務などで安定した収入がない場合には、借り換えの審査に通らない可能性が高いです。
この方法で名義変更をしたいのであれば、給料明細など「安定してローンを払える」ことを証明できる資料を持って金融機関に相談する必要があります。
新しいローンの金利や返済条件についても考慮する必要があります。
現在のローンよりも有利な条件で借り換えできるなら、この方法により経済的な負担が軽減されることもあります。
妻に名義変更できない場合は旦那名義の住宅ローンを組んだ家に住み続けることを余儀なくされるケースが多いですが、このことに抵抗を感じる方も多いと思います。
実際、元夫の名義の住宅ローンが組まれた家に妻が住むメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
何よりも、今まで住んでいた持ち家であるため、離婚後も子どもの転校や通学について悩む必要がないというのが最大のメリットです。
また、駅やスーパーへのアクセスなども変わらず、新しい土地に慣れなければならないといったストレスも無くなります。
子どもへの影響がなるべく減らしたいのが親の気持ちでしょうから、生活環境を変えなくて住むのは大きなメリットです。
家を出る場合、新しい住居探し・転校の手続き・家具の新調など、やることが沢山あります。
しかし、持ち家に住み続けることでこれらの作業は不要になるため、心身的な負担も経済的な負担も軽減します。
例えば、妻が「やっぱりこの家を売って現金が欲しい」と思っても、夫が認めなければ持ち家を売却することができません。
また、夫が勝手に家を売却してしまうと、自分たちは準備する時間も十分にないまま出ていかなければならなくなる可能性があります。
このように、売却に関するトラブルが起きるおそれがあることには注意が必要です。
夫の経済状況が悪化し住宅ローンの支払いが厳しくなったり、あるいは夫が約束を破ってローンを払わなくなったりすると、家が競売にかけられる可能性があります。
そうすると、妻や子どもは持ち家から出ていかなければなりません。
また、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合には、代わりに滞納したローンの支払いを要求されることになってしまいます。
児童扶養手当(母子手当)とは、「父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当」のことです。
所得を基準に支給が決まるのですが、この所得には夫から払ってもらっているローン代も含まれます。
そのため、ローン代を払ってもらうことで条件以上の収入になってしまうと、母子手当が支給されなくなる可能性があります。
住宅ローンの主たる債務者(夫)が家から出ていき妻が住む場合、名義は夫のままで妻が住宅ローンの支払いをするという実情になるケースもあります。
しかし、住宅ローンは銀行と契約する際に「主たる債務者が住宅に住んでいること」が条件とされている場合が多くあります。
これらの融資の条件を満たさなくなった場合、銀行から契約違反だとして「一括返済」を要求される場合もあるので注意が必要です。
また、繰り返しますが、主たる債務者が元夫である場合、その支払いが滞ったり返済不能に陥ったりすれば銀行は強制的に住宅の処分を行います。こうなると、住んでいる元配偶者は家を追われて引っ越ししなければいけません。
したがって、離婚時には婚姻関係の解消と同時に「住宅ローンの関係も解消しておくのがベスト」です。
なお、離婚前には、住宅ローンの借り換えすることはできません。離婚前はまだ夫婦であり、親族間取引になってしまいます。
住宅ローンの借り換えは、離婚が成立してから検討してください。
妻が住むにしろなんにしろ、「離婚後に相手との関係をもちたくない」という人は借り換えをおすすめします。
離婚後も住宅ローンを支払う場合は、連帯保証人や連帯債務者として関係がつながってしまいます。「離婚した後まで何か揉め事が起こるのは嫌」という人は、借り換えをして自分が債務を引き継ぐか連帯保証人から外してもらいましょう。
また、「現在の住宅ローンとの金利差が1%以上ある場合」も借り換えをおすすめします。
より具体的には、「金利差が1%以上」「返済期間が10年以上ある」「返済金額が1,000万円以上ある」といった場合は借り換えをすることによって総返済額を抑えることができるかもしれません。
あてはまる場合は銀行や会社に相談してみましょう。
まず、どちらの配偶者が債務を負担するのかを決定する必要があります。
夫がそのまま債務を負担するのであれば、妻側は借り換えで連帯保証人から外してもらう手続きをします。
借り換えの手続きは、簡単にまとめると以下になります。
以上の手続きがすべて終われば、名義変更が完了したことになります。
手続きの際には保証料、保証料手数料、事務手数料、印紙税などが必要となってきます。
審査の申込から実行までは「1ヶ月~2ヶ月」ほどかかるので、前もって準備しておきましょう。
住宅ローンの名義変更を行う場合に気をつけなければならないのが「贈与税」の問題です。
たとえば、夫婦共有名義でローンの残りが2,000万円あり、それを離婚の際に夫単独のローンに借り換えたとします。
すると、夫はローン返済における妻の負担分も引き受けたことになるので、これが贈与に当たると解釈されてしまいます。
贈与税には年間110万円の控除があるため、仮に年間のローン返済額が100万円ならば贈与税の対象にならないと解釈することもできるでしょう。
しかし、借り換えをすると、その瞬間に妻はローンから解放されるので、2,000万円の半分に当たる「1,000万円を一括贈与された」と解釈される可能性があるのです。
そうなると、1,000万円から控除分を差し引いた金額に贈与税がかかることになります。
このような贈与税の対策についても、離婚問題に詳しい弁護士に一度問い合わせをしてみてください。
今回は、離婚での住宅ローンの名義変更や借り換えなどについて解説しました。
離婚にともなう財産分与や不動産の取り扱いは多額のお金が関係してくるので、トラブルになりがちです。
住宅ローンに関しても「ローンはどちらが払うのか」「家に住むのはどちらか」などについてきちんと決めておく必要があります。離婚する際に有耶無耶にしていると、後々さらに面倒な事態となるケースも多くあります。
お互いがしっかりと別々の道をまた歩き出せるように、住宅ローンの取り扱いに関してはしっかりと話し合い、円満な解決をこころがけましょう。
なお、不動産が絡む複雑な法律問題は「離婚に注力する弁護士」に依頼をすることがおすすめです。