養育費の決め方|年収から見る相場・支払期間について
「養育費算定表の金額を受け取るだけでは足りない」「養育費の金額について揉めていて離婚の話し合いが進まない」などお悩み…[続きを読む]

離婚の条件として、妻から「養育費の支払いの他に、現在ローンを払っている家に住み続けるようにしてほしい」と言われることがあります。
特に、子どもがまだ小さく、引っ越しによる転校(転園)などの負担が大きい場合、旦那が名義人としてローンの支払いをしているマイホームに妻と子どもが住み続けることのメリットが大きいケースもあるでしょう。
しかし、夫の側からすれば、養育費を支払う上に自分が住まうわけではない住宅ローンも支払い続けることは大きな負担となります。
確かにシングルマザーの離婚後の生活は大変なものと予想できますが、それでも「養育費や住宅ローンを減らすことはできないか?」と考える元夫も多いでしょう。
そこで今回は、離婚後に養育費と住宅ローン双方を負担する場合、養育費を調整してもらう(相殺する)ことはできるのか?解説をしていきます。
目次
養育費とは、子どもの監護・教育のために必要な費用のことで、離婚後に子どもを監護している親(一般的には親権を取得した親)が、他方の親から受け取ることができるものです。
片方の親が離婚により親権・監護権を失っても、子どもの血縁上の親であることに変わりはないので、その身分に基づく扶養の義務を根拠として、親権・監護権を有しない親が支払うことが必要と考えられています。
養育費に含まれるのは、一般的に子どもが社会的に自立するまでに要する費用です。具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが含まれるとされています。
期間については、「成人をするまで」あるいは「大学卒業まで」と取り決めることが多いでしょう。
養育費は、第一次的には親同士の合意で取り決めることになります。どんな金額であっても、権利者(受け取る方)と義務者(支払う方)が合意できればそれで問題ありません。
ですが、親同士で養育費の金額について合意ができないときには、家庭裁判所における調停や審判、裁判で取り決めることになります。
その際に、金額の基準とされるのが「養育費算定表」と呼ばれるものです。
養育費算定表は、権利者と義務者の年収、子どもの年齢、子どもの人数を基準として養育費の金額を算定し、これを表にまとめているものです。
調停では、この養育費算定表を基準に、金額を加算すべき事情がないか、あるいは減額すべき事情がないかを検討しながら話し合いを進め、合意できれば調停が成立します。
調停で合意できない場合には、審判た裁判によって裁判所が養育費の金額を決めることになります。
冒頭の通り、離婚にあたっては、例えば「妻が子どもの親権を取得し、夫が住宅ローンを支払う夫名義の住居に母子で住み続ける」というケースも少なからず見受けられます。
妻が借り換えをしようとすると銀行の借り換えの審査に通らない可能性が高いため、住宅ローンの名義を変更せず、夫が引き続きローンを返済し続ける方が現実的なのです。
この場合、夫は養育費の支払義務を負い、金融機関に対して住宅ローンも支払うことになります。
夫としては、自分が居住しない家の住宅ローンを支払いながら養育費も支払わなければならないので、経済的に大きな負担を負うこととなります。実際、「支払いがきつい」「住宅ローンを払えない」という声も聞こえてきます。
そこで、住宅ローンを負担している分、養育費を減額できないか?という点が問題となります。
結論をいうと、このような場合、住宅ローンを支払っていることは養育費の算定にあたり考慮され、減額が認められます。
子どもの養育にかかる費用のうち、「住」の部分を、義務者が住宅ローンの範囲で負担していることになるからです。
では、住宅ローンも養育費の義務者が負担している場合、養育費の金額は具体的にどのような計算で減額されるのでしょうか。
実は、この場合に確立した計算方法があるわけではありません。
しかし、一般的には、「①義務者の年収を計算する際に考慮する」または「②算定表の金額から住居費(家賃)相当額を差し引く」という方法が用いられています。あるいは、近隣の賃貸住宅の家賃相場を考慮して養育費を相殺する方法が採用されることもあります。
具体例として、②の方法で、以下解説します(下記の計算方法はあくまで一例です)。
権利者の年収(給与)が200万円、義務者の年収(給与)が800万円、10歳の子どもが一人いるケースを想定します。この場合、養育費算定表では、養育費は約8万円となります。
裁判所が用いる統計資料においては、約8万円のうち住居関係費は約2万2,000円となるので、この分を義務者側がすでに負担しているとして差し引き(相殺し)、養育費を5万8,000円と算定するのです。
仮に義務者の月々の住宅ローン支払い額が7万円だとしても、この金額を全額養育費から差し引くことは認められていません。養育費の代わりに住宅ローンを払う、ということもできません。
あくまで、養育費から住居関係費分のみ差し引くことになります。
なお、離婚後に住宅ローンがある(夫がローン支払い中の)家に妻が住む場合、ローン代を払ってもらうことで条件以上の収入になってしまうと、児童扶養手当(母子手当)が貰えない可能性が出てきます。
上記の通り、養育費の金額の取り決めにあたり住宅ローンの負担を考慮してもらうことはできるものの、住宅ローンの金額をすべて差し引いてもらうことはできません。
そうすると、実際に支払いが始まると、支払いの負担が重くて生活がままならない…という事態も有り得ます。
養育費の金額については、直接の話し合いにより解決できるのであればそれに越したことはありません。
しかし、それが難しい場合、以下の方法を検討しましょう。
まず、養育費減額調停を起こすという方法があります。
これは文字通り、取り決められた養育費の減額を求めて裁判所に調停を起こすというものです。
養育費の減額請求が認められるのは、次の場合とされています。
上記の場合以外は、養育費の減額は認められません。
ですので、養育費の負担と住宅ローンの負担が重くなることが予測される場合には、離婚に際して、安易に自身が住宅ローンを支払う住居に権利者と子どもが居住するような条件を付けないようにすることが必要です。
養育費と住宅ローンの負担が重いからといって、養育費の支払いをストップすることは絶対にやめましょう。
養育費の支払いをストップすると、未納分について強制執行がなされ、給与や預金が差し押さえられてしまう危険があります。
養育費の未払いを回収するための給与差押えは、手取り額の2分の1まで可能なため、さらに生活が厳しくなります。
今回は、離婚に際して、養育費と住宅ローンの双方を負担することになった場合に、養育費の減額をしてもらえるのか?といった点について解説をしてきました。
上記のとおり、減額が可能であるものの、住宅ローン分が全て対象になるわけではありません。
また、一度取り決めた養育費を減額してもらうには条件があり、手間もかかるというのが現実です。
離婚する場合には、離婚後の自分の生活をしっかりと考えて、無理のない条件にするよう注意することが必要です。
もし、離婚後の住宅ローンや養育費の支払いが厳しいと感じているならば、養育費の減額請求について一度弁護士までご相談ください。